米司法省、ボーイング社への捜査を拡大し737 Maxに加えドリームライナーも対象に -

米連邦検事は、ボーイング社に対して同社のサウスカロライナ工場で生産されている787 Dreamlinerについてその製造記録を提出するよう召喚状を発行したとシアトルタイムズが報じた。ボーイング社については、新型の機体737Maxが2件の墜落事故を起こしたことにより、既に米司法省は捜査に乗り出している。

米司法省の捜査範囲が、737 Maxのみならず787 Dreamlinerにも拡大した理由について、ボーイング社のサウスカロライナ工場でずさんな作業が行われているという申し立てがあったためと、捜査を知る二人の情報提供者は述べている。これにより、ボーイング社の安全対策に関する捜査範囲が格段に広がった。

この捜査拡大が報道される直前、複数のパイロットがDreamliner B787の機体について安全性の問題があることを規制当局に警告していることが報じられていた。既に737 Maxは世界で全ての機体が運行停止になっているが、Dreamliner B787の機体も運行停止に陥る可能性が指摘されている。

1億6000万ポンド（約219億円）するボーイング社のドリームライナー機は、その重要な消火システムに誤作動を起こす可能性があることが見つかった。

炎がB787の機体に広がるのを防ぐため、エンジンの火を鎮火して供給燃料と油圧油を分離するためのスイッチが、「わずかな数の」事例において誤作動を起こしたとボーイング社は警告を発し注意喚起を行なった。

米連邦航空局（FAA）は、同じ問題が「同型機のその他の製品においても存在するか、もしくは今後問題となる可能性がある」と発表し、これは「機体で火災が起きた場合に鎮火できない可能性がある」ことを警告している。

しかし米連邦航空局（FAA）は、ドリームライナーを運行停止にする決定は行なっておらず、その代わりに該当スイッチを30日ごとに検査することを命じている。

シアトルタイムズによると、6月初旬、サウスカロライナ州ノースチャールストンにあるボーイング社の737ドリームライナー製造工場に勤務する個別の従業員に対しても、複数の召喚状を発行している。

ボーイング社の広報担当者は、「当社は法律問題についてはコメントしません」と述べている。

Photo courtesy: Boeing

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