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オールドメディアが伝えない海外のニュース

民主党の大統領候補はカマラ・ハリス氏に決定か?

Kamala Harris
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先週、民主党から出馬している大統領候補者たちを集めた第1回テレビ討論会が開かれた。23名の候補者が乱立するという混戦模様のため、テレビ討論会を2グループに分けて行うという異例の措置が取られた。

現在、世論調査でトップを走っている元副大統領のバイデン氏だが、討論会が終わってから彼の支持率が急降下している(以下のグラフで緑の折れ線がバイデン氏の支持率の推移)。

 

民主党・大統領候補者たちの支持率の推移(直近6ヶ月間)

 

各メディアの報道を追っていると、現時点でトップ5人の候補者に最終的には絞られていくだろうというのがもっぱらの見方だ。

現在トップ5位までの民主党・候補者は以下のようになっている。

1位バイデン元副大統領(緑の折れ線)。全米でダントツの認知度がある。

2位バーニー・サンダース上院議員(青色の折れ線)。バーモント州選出。サンダース氏は、前回の大統領選挙にも出馬し、ヒラリー候補と激戦を交わした。

3位エリザベス・ウォーレン上院議員(茶色の折れ線)。マサチューセッツ州選出。元ハーバード大学ロースクール教授で破産法が専門。

4位カマラ・ハリス上院議員(オレンジ色の折れ線)。カリフォルニア州選出。元サンフランシスコ市の地方検事。インド人の母親とジャマイカ人の父親を持ち、今回唯一の黒人候補者と言われている。

5位ピート・ブティジッジ市長(紫色の折れ線)。インディアナ州サウスベント市の現職市長。同性愛者であることを公言した初の大統領候補者。以前、ここでも彼のリベラルな移民政策について報じている。しかし数週間前には、サウスベント市内で起きた白人警察官による無実の黒人男性殺害事件が引き金となり、市長の過去の失策が明るみになっている。同市の初の黒人警察署長で人気があった人物をブティジッジ市長は解任した過去がある。そして人種差別的な事件をいくつも起こしている現在の白人の警察署長を「市長の権限では解任できない」としている。こうした失策が原因で、特に黒人有権者の間での人気は急速に下落している。

 

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先週は第1回目のテレビ討論会であったため、安全策を取って当たり障りのない受け答えをする候補者が多かった中、唯一の黒人候補者であるカマラ・ハリス上院議員が、支持率でトップを走るバイデン元副大統領を名指しで挑発する発言を行ない全米の話題となっている。

彼女が幼少期、当時、既に政治家であったバイデン氏が投票した政策により、学校教育において人種隔離政策的な措置が行われ、カマラ・ハリス少女(当時)は強制的にバス通学を余儀なくされ、別の学区に通わされたという過去があった。

このことで心を傷つけられたと、ハリス上院議員はバイデン氏を強く非難した。このことが、バイデン氏の大統領としての資質を疑わせるきっかけとなり、特に有色人種の有権者や女性の間に不人気が広がったとする分析が行われている。さらに、元検事であるハリス氏の辛辣なディベート力に対して評価が高まり、トランプ大統領と激戦を交わすことができる政治家として人気が急上昇しているようだ。

 

これがその討論会の場面:

 

一方、バイデン氏については、副大統領時代に、息子のハンター・バイデン氏を通してウクライナ政府や中国政府から賄賂を受け取っていたのではないかという疑惑が報道されていることも支持率が下がっている原因だろう。今週の雑誌New Yorkerでは、「ハンター・バイデンが父親の選挙キャンペーンを危険にさらすのか?(Will Hunter Biden Jeopardize His Father’s Campaign?)」と題して大々的にバイデン元副大統領の息子ハンター・バイデン氏について報じている。その中で、ハンター・バイデン氏は薬物中毒であったことを自ら赤裸々に語っている。

テレビ討論会の後、バイデン氏を支持していた主要なファンドレイザー(選挙資金集めの担当人物)であるトム・マッキナリー弁護士は、バイデン氏への支持を取りやめると発表した。マッキナリー氏は、他の人たちも彼に続くだろうと予想している。

 

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主要メディアの論調は、トップ5人の候補者に絞られてきたというものだが、実は民主党の中枢では既に、現在支持率で4位のカマラ・ハリス上院議員に絞り込んで動き始めているとする見方がある。

それと呼応するかのように、民主党の中から誰が2020年の大統領選挙の最終候補者に選ばれるかを賭けるサイトで、カマラ・ハリス上院議員が既に一番人気となっている。

 

さらに、Washington Examinerジェリー・ダンリービー氏によると、カマラ・ハリス候補者の大統領選挙キャンペーン弁護士を務めるのが、前回のヒラリー・クリントン候補の大統領選挙キャンペーンでも活躍したマーク・エリアス氏であるという。マーク・エリアス氏は、この後説明する悪名高いFusion GPS社へ契約発注した渦中の人物。

マーク・エリアス氏は、Perkins Coie法律事務所で政治法律部門トップを勤めている人物で、今年、カリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員の大統領選挙活動の法務顧問に就任した。エリアス氏は、ヒラリー・クリントン候補の選挙キャンペーンでも同じ役職に就任していたが、連邦選挙管理委員会が行なっている現在係争中の2件の告発に名前を連ねている。そして最近行われた連邦裁判所への告訴では、クリントン陣営の選挙キャンペーンが、弁護士事務所Perkins Coieを使って行なったFusion GPS社への発注が選挙資金法違反だったと訴えられている。-Washington Examiner

 

Fusion GPS社は、クリントン陣営からの発注を受けて、MI6のスパイであるクリストファー・スティール氏を雇い、2016年の大統領選挙でトランプ候補とその選挙キャンペーンについてウソの文書を作成したことがウォール・ストリートジャーナル紙でも報じられている。この文書は、メディアだけでなく米国の諜報機関にも渡され、その後、トランプ陣営のアドバイザーであったカーター・ペイジ氏を盗聴するために裁判所の許可令状を得るためにも利用された

2017年、クリントン選挙キャンペーンチームのマネジャーであったロビー・ムック氏は、エリアス氏がFusion GPSへ発注することを自分が決済承認したと認めているとダンリービー氏は報じている。「私が我々の弁護士に依頼し、私が彼にこの件、特に国際的な側面を調査するための予算を与えた」とロビー・ムック氏は語っている。ムック氏は、トランプのロシア疑惑に関する調査プロジェクトについて、Fusion GPSもしくはスティール氏から直接、情報を受け取ったと述べている。

「その情報について取りまとめた弁護士事務所(Perkins Coie)から複数回ブリーフィングを受けていた。(略)このこと(トランプ氏のロシア疑惑)を明るみにしたこの調査結果を取りまとめることができたことを、私は誇りに思う」とムック氏は述べている。

複数の監視団体は、Hillary for America(ヒラリー陣営の選挙キャンペーンチーム)が、Perkins Coie弁護士事務所に支払った費用を全て「法務サービス料」という名目でしか敵対する調査チームには言及せず、Fusion GPS社とクリストファー・スティール氏と契約関係にあったことを意図的に隠蔽していたと指摘している。Perkins Coie弁護士事務所は、クリントン氏と民主党全国委員会(DNC)に対するサービス提供料として、2016年から2017年の間に1200万ドルの支払いを受けている。Perkins Coie弁護士事務所の共同設立者であるグレン・シンプソン氏によると、Fusion GPS社は見返りとしてPerkins Coieから毎月5万ドルの支払いを受け、クリストファー・スティール氏は、その調査作業の対価として約16万8000ドルの支払いをFusion GPSから受け取ったと語っている。

Perkins Coie弁護士事務所は、2017年10月に発表した手紙の中で、同弁護士事務所がFusion GPS社と契約を結んだことを認めている。また、Perkins Coieがクリントン候補と民主党全国委員会(DNC)の代理人を務めていることをFusion GPSは知っており、「Fusion GPSの方から、2016年3月、Perkins Coieに近寄ってきた」と主張している。その年の4月から大統領選挙が行われた11月直前まで「2016年の選挙期間中、様々な調査サービスを実施するために」、Perkins CoieはFusion GPSと「関係を持った」。 –Washington Examiner

 

2017年10月のワシントンポスト紙によると、エリアス氏が個人的に「その調査を実施するために・・・Fusion GPSを雇っていた」とあり、彼は「クリントン陣営と民主党全国委員会(DNC)を代表して」行なっていたとある。

元クリントン陣営で広報担当トップであったブライアン・ファロン氏は、「マーク・エリアス氏は、民主党側の政界で、最も優れた専門家の一人であることが知られており、最も優れた民主党側の選挙専門弁護士である」と述べており、「我々の選挙キャンペーンの代理人として彼がこのこと(ロシア疑惑)を追求したことを非常に嬉しく思うと同時に、(ロシア疑惑に関する)この資料が、選挙前に証明されず有権者が知ることにならなかったのが唯一の心残りだ」と語っている。

このいわく付きの選挙請負人マーク・エリアス氏が、カマラ・ハリス候補者の選挙キャンペーンで何をするつもりなのか、様々な憶測を呼んでいる。

Photo courtesy of Kamala Harris’s Twitter

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