アメリカ国民の愛国心が過去最低を記録|ギャロップの最新世論調査 -

7月4日はアメリカの独立記念日だが、ギャロップが行った最新の世論調査によると、アメリカ人の愛国心は2001年からの調査以来、最低の数字を記録した。

ギャロップが今年6月3日〜16日に行った世論調査によると、アメリカ人の成人の70%が、アメリカ人であることを「誇りに思う」と回答している。しかし「非常に誇りに思う」と回答したのは半数以下の45%だった。「非常に誇りに思う」と回答した人数が半数以下になったのは2年連続で過去最低。支持政党別に見てみると、共和党支持者に比べて、民主党の支持者の間でアメリカ人であることを誇りに思う人が極端に低いという結果となった。

アメリカ人であることを「非常に誇りに思う」と回答した比率が高かった年は、2002年（69％）と2004年（70％）。特に2001年の９・１１テロ事件が起きた直後は、全米で愛国心が高まった。しかしジョージ・W・ブッシュ大統領の第２次政権が始まった2005年から、愛国心を強く抱く国民が60％以下へと減り始めている。

（上記グラフで、上の濃い緑の線は「非常に/とても誇りに思う」と回答した比率、下の薄い緑の線は「非常に誇りに思う」と回答した比率）

世論調査でアメリカ人の愛国心が低下している最大の原因は、民主党支持者の間で急激に低下していることが挙げられる。民主党支持者たちの間で「非常に誇りに思う」と回答したのは22％と、ギャロップが19年間行ってきた世論調査の中で最低の数字を示すグループとなっている。

民主党支持者の間で、2016年にトランプが大統領に当選する前後で「非常に誇りに思う」と回答した比率を比べてみると、トランプの当選後、その比率は半分に激減している。

その一方で、共和党支持者たちの間では、「非常に誇りに思う」と回答する人たちは最新の調査でも76％と、最高を記録した2003年の調査の86％から10ポイント低下しているが安定している。民主党のバラック・オバマ大統領の在任期間中でも、共和党支持者たちが「非常に誇りに思う」と回答する比率は68％以下を下回ることは一度もなかった。

支持政党を決めていない「独立派」の国民は、歴史的に共和党支持者たちよりも愛国心は低い傾向にある。現在、41％の「独立派」が「非常に誇りに思う」と回答しており、調査開始以来、同グループの比率としては最低となっている。