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アメリカ国民の愛国心が過去最低を記録|ギャロップの最新世論調査

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7月4日はアメリカの独立記念日だが、ギャロップが行った最新の世論調査によると、アメリカ人の愛国心は2001年からの調査以来、最低の数字を記録した。

ギャロップが今年6月3日〜16日に行った世論調査によると、アメリカ人の成人の70%が、アメリカ人であることを「誇りに思う」と回答している。しかし「非常に誇りに思う」と回答したのは半数以下の45%だった。「非常に誇りに思う」と回答した人数が半数以下になったのは2年連続で過去最低。支持政党別に見てみると、共和党支持者に比べて、民主党の支持者の間でアメリカ人であることを誇りに思う人が極端に低いという結果となった。

アメリカ人であることを「非常に誇りに思う」と回答した比率が高かった年は、2002年(69%)と2004年(70%)。特に2001年の9・11テロ事件が起きた直後は、全米で愛国心が高まった。しかしジョージ・W・ブッシュ大統領の第2次政権が始まった2005年から、愛国心を強く抱く国民が60%以下へと減り始めている。

 

(上記グラフで、上の濃い緑の線は「非常に/とても誇りに思う」と回答した比率、下の薄い緑の線は「非常に誇りに思う」と回答した比率)

世論調査でアメリカ人の愛国心が低下している最大の原因は、民主党支持者の間で急激に低下していることが挙げられる。民主党支持者たちの間で「非常に誇りに思う」と回答したのは22%と、ギャロップが19年間行ってきた世論調査の中で最低の数字を示すグループとなっている。

民主党支持者の間で、2016年にトランプが大統領に当選する前後で「非常に誇りに思う」と回答した比率を比べてみると、トランプの当選後、その比率は半分に激減している。

その一方で、共和党支持者たちの間では、「非常に誇りに思う」と回答する人たちは最新の調査でも76%と、最高を記録した2003年の調査の86%から10ポイント低下しているが安定している。民主党のバラック・オバマ大統領の在任期間中でも、共和党支持者たちが「非常に誇りに思う」と回答する比率は68%以下を下回ることは一度もなかった。

支持政党を決めていない「独立派」の国民は、歴史的に共和党支持者たちよりも愛国心は低い傾向にある。現在、41%の「独立派」が「非常に誇りに思う」と回答しており、調査開始以来、同グループの比率としては最低となっている。

 

(上記グラフで、赤線は共和党、灰色の線は独立派、青の線は民主党の支持者)

 

特に民主党の支持者、女性、リベラル、若年層といった下位集団で、愛国心が低い結果を示している。

 

愛国心の源泉はどこから来るのか理解するため、ギャロップ社は世論調査に新たに質問項目を加えた。その質問では、アメリカの政府と社会に関する以下の8つの側面について、誇りに思うかどうかを尋ねている。(カッコ内は、「非常に誇りに思う」と回答した比率。)

 

8つの側面:

  1. 科学分野での功績 (91%)
  2. 軍事力 (89%)
  3. 文化と芸術 (85%)
  4. 経済発展 (75%)
  5. スポーツでの功績 (73%)
  6. 人種・民族的背景と宗教の多様性 (72%)
  7. 政治制度 (32%)
  8. 医療・福祉制度 (37%)

 

1〜6までの側面については多数派が誇りに思うと回答しているが、7政治制度と8医療・福祉制度については伸び悩んでいる。

 

 

また、共和党と民主党支持者の間で意見が大きく分かれたのは、「経済発展」、「政治制度」、「軍事力」の分野となっている。

 

「非常に誇りに思う」と回答した比率

  共和党支持者 民主党支持者
経済発展 89% 64%
政治制度 42% 25%
軍事力 98% 84%

 

特筆すべきは、民主・共和両党の支持者たちの半分以上が、アメリカの政治制度については誇りに思っていないということだ。

 

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