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バイデン元副大統領、息子を隠れみのに中国とウクライナから資金受領か:汚職関連訴訟が進行中

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調査報道を行なっているジャーナリスト、ジョン・ソロモン氏の代理人により、米情報公開法(Freedom of Information Act)に基づいた訴訟が起こされている。(写真左:ジョー・バイデン氏、写真右:息子のハンター・バイデン氏)

同訴訟では、米国務省(日本の外務省に相当)に対して、ハンター・バイデン氏(バイデン元副大統領の息子)、デヴォン・アーチャー氏、そして彼らが関わっている組織(Burismホールディングス社、Rosemont Seneca Partners社、Blue Star Strategies社を含む)と同省が行なったコミュニケーション記録の公開を要求している。

また別のジャーナリスト、ピーター・シュヴァイツァー氏らが行なった調査によると、バイデン父子は、度を越した縁故主義に関与した可能性がある。

当時副大統領であったジョー・バイデン氏は、自身の立場を悪用して息子のハンター・バイデン氏と彼のビジネス・パートナー達がウクライナ中国から何百万ドルもの資金を受け取る手助けを行なったと、シュヴァイツァー氏らは告発している。

ピーター・シュヴァイツァー氏らが汚職を告発した書籍の表紙:

 

最近、雑誌New Yorkerに掲載された記事で、ハンター・バイデン氏は自身がコカイン中毒であることや、中国のエネルギー業界の大物実業家から、「賄賂」として2.8カラットのダイヤモンドを受け取ったことを認めている。ただし、ハンター・バイデン氏は、受け取ったダイヤモンドは賄賂ではなかったと語っている。

 

* * *

 

ソロモン氏は、2019年5月6日付けの書簡で国務省に情報公開を要求したが、国務省がそれに返事をしなかったため、ソロモン氏の代理人としてサウスイースタン・リーガル財団が米情報公開法(Freedom of Information Act)に基づいて訴訟を起こした。

ソロモン氏は次のように報道している:

 

「米国の銀行履歴によると、米国を拠点にしているハンター・バイデン氏の企業Rosemont Seneca Partners LLCは、ハンター・バイデン氏を幹部として雇用していたウクライナの天然ガス企業Burisma Holdingsから、Rosemont Seneca Partners LLCの銀行口座に定期的な入金(毎月16万6000ドル以上)があった。これら入金は全て、ジョー・バイデン氏が副大統領として、ウクライナ、そしてウクライナと緊張関係にあったロシアとの関係に対応する米政府のトップの地位にあった時期に当たる。(・・・)

ジョー・バイデン氏は副大統領の職を退いた2年後、外交政策の専門家達が集まる場所で講演を行なった際、過去の自分の栄光を自慢話として語ってしまった。当時、副大統領として、強引にウクライナ政府に同国の検察官トップを解雇させたというのだ」。

 

「バイデン氏の脅しの内容は非常に厳しいもので、ウクライナ政府は米国政府による10億ドルの借金保証を失うことになり、ウクライナの国家財政が破綻に追い込まれるというものだった。しかしここで疑問に思うのは、なぜかということだ。なぜジョー・バイデン氏はウクライナの検事総長であるヴィクター・ショーキン氏を即刻解雇するよう要求したのか?さらに、ハンター・バイデン氏がウクライナで行なっていたビジネスと、そのビジネスに関するウクライナ政府の捜査について、米国務省は何を知っていたのか?」サウスイースタン・リーガル財団の声明の中で語った内容より

 

「捜査が終了したロシア疑惑が示したことは、特に外国人が関与した事件において、証拠が公になるまで、もしくは有罪判決が確定するまで、アメリカ国民は推定無罪である権利が与えられているということだ。このウクライナの疑惑について、同じ推定無罪の権利がジョー・バイデン氏、ハンター・バイデン氏、デヴォン・アーチャー氏、そしてBurism社に対して与えられるべきである」。

 

「しかし、ジョー・バイデン氏は、2020年の大統領選挙に立候補しているため、答えるのが難しいようなこれら質問にも回答するべきである: あなたが対ウクライナ政策の担当トップの地位にあった期間、あなたの息子とその会社がウクライナ事業で金儲けしたことは適切でしたか?ハンター・バイデン氏の会社が受け取った資金の見返りに、何が行われたのですか?Burism社に対してウクライナ国内で捜査が行われたことを知っていましたか?あなたの息子がBurism社で働いていたことが公に発表された時、すでにBurism社を公的に捜査していた検察官に圧力をかけるために米国政府としての対ウクライナ政策を利用することから身を引くべきではなかったですか?」

 

米情報公開法に基づいた今回の訴訟の中で、上記の質問事項への回答を要求している。サウスイースタン・リーガル財団のエグゼクティブ・ディレクター、トッド・ヤング氏は次のように語っている。

「ソロモン氏の質問事項は彼が何年にもわたって行った調査報道から導かれたものであり、バイデン副大統領とオバマ政権が、その政権末期に行なった外交政策がどのようなもので、どういった理由で行われたものかに対して説得力があり筋の通った質問である。そしてこれらについて、アメリカ国民は知る権利がある。(・・・)ウクライナに関して、十分な証拠が揃っている一連の出来事について、情報公開されることが強く求められている」。

 

(Top photo: Hunter Biden and Joe Biden from Pari Dukovic/Popular Mechanics)

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