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日本のメディアが一斉に誤報:モラー特別検察官の議会証言をめぐる報道

先週、モラー特別検察官(現在は退任)が7時間以上かけて行なった議会証言は生中継され、全米で1300万人以上の人が視聴したと言われている。(参照:「モラー特別検察官が連邦議会で7時間の証言:マイケル・ムーア監督もウンザリ」。)日本でもそのことが大々的に報道されたが、日本のメディアは横並びで誤報を行っている。日本のメディアによる決定的に間違った報道内容は、「大統領退任後に訴追の可能性があるとモラー特別検察官が証言した」という点だ。

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AppleのSiri(シリ)が密かに音声データを外部企業に転送:社員が告発

Appleの下請け企業の従業員らは、自動音声アシスト・サービス「Siri(シリ)」のサービス向上を目的に、ユーザが話している病院での医師との会話、麻薬取引、そして夜の寝室での夫婦間の音声などを日頃から聞いていることが社員の告発により判明したと、イギリスのガーディアン紙が報じた

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モラー特別検察官が連邦議会で7時間の証言:マイケル・ムーア監督もウンザリ

昨日、全米が注目する中で行われたモラー特別検察官の議会証言は、吉本興業岡本社長の記者会見(約5時間)を超す、7時間以上にわたるものだった。トランプ大統領の弾劾を目指している民主党の議員からは、「トランプ大統領の有罪は確実」という意見や「弾劾に向け前進した」という意見がある中、トランプ大統領を含めた共和党の議員だけでなくリベラル系メディアからも「ロシアゲート疑惑の終焉」という声が多く上がった。

2016年の大統領選挙でヒラリー候補を支援したことで知られるマイケル・ムーア監督は、モラー特別検察官の議会証言を見て次のツイートをしている。

(訳)肉体的に弱々しい老人が、事実を思い出すことができず、言いよどみ、基本的な質問にすら答えることを拒否している、、、私が2017年にすでに発言していたことを、今日モラー氏が確かなものにしてくれた−−全ての評論家、穏健主義者、そして説得力のないダサダサな民主党議員たちよ、あなたたちはアメリカ国民に対して尊敬さているロバート・モラーを信じよと語っていたが、これ以降は、だ・ま・れ。

このツイートから、マイケル・ムーア監督は2017年の時点ですでにロシアゲート疑惑が根拠なく、モラー特別検察官による捜査そのものが陰謀であると疑っていたことが伺える。昨日のしどろもどろの議会証言で、そのことが確実となったと彼のツイートは示唆している。

リベラル系の主要メディアの一つ、ABC Newsの政治コメンテーターであるテリー・モーガン氏も、出演していたテレビ番組の中で、「これで弾劾の可能性は終わった」と発言している。

トランプ大統領から名指しで「フェイクニュース」と言われ、レポーターの一人がホワイトハウスから一時出入り禁止を食らったCNNですら「モラー氏は、自分自身が作成した報告書を説明するのにベストな人物ではないということが、これまでの時点で明らかになっているようだ」とツイートしている:

* * *

2016年の大統領選挙期間中、トランプ陣営がロシア政府と共謀したという「ロシアゲート疑惑」。アメリカ版「もりかけ問題」と言われるこの疑惑は、元FBI長官のロバート・モラー特別検察官が22ヶ月間に渡り、3000万ドル(約33億円)もの税金を投じて捜査を行い、その結果を今年「モラー報告書」として一般公開した。

448ページにのぼる膨大な報告書は、トランプ陣営がロシア政府と共謀したという明らかな証拠はなかったと報告したが、「トランプ大統領の潔白を証明しているわけではない」、という曖昧な結論になっている。また、報告書には矛盾や創作の疑惑が多々指摘されている。(詳しくは『「モラー報告書」そのものが、ロシアの選挙妨害がなかったことを示唆』。

モラー特別捜査官は、司法省が4月18日に「モラー報告書」の簡略版を公表した後、記者会見で「議会証言はできればしたくない」、「この報告書以上のことを証言するつもりはない」と、非常に消極的な姿勢を見せていた。

こうした「煮え切らない」モラー報告書の発表を受けて、トランプ大統領の弾劾を目論む民主党議員らは、モラー特別検察官を議会で証言させ、弾劾のための「言質」を取ることが目的だったという背景がある。

そして、議会証言の動画を見てもわかるように、吉本興業の岡本社長ほどではないにしても、グダグダの議会証言だったというのが大方の見方だ。モラー特別検察官は小声で頻繁に言いよどみ、共和党議員からの都合の悪い質問はよく聞こえず、聞き返す場面が何度もあった。マイケル・ムーア監督が「弱々しい老人」とツイートしているのがまさに的を射ている。

彼の証言を見て「ワシントンにいる皆さん!彼には薬物テストが必要だ」と冗談を込めた皮肉ツイートが流れているほどだ。彼は痴呆症にかかっているのではないかというコメントすらある。

それほど、モラー特別検察官の受け答えは朦朧としたものだった。モラー特別検察官を応援する民主党側からも、「かつての鋭敏で雄弁なモラー特別検察官ではなかった」という声が聞こえる。

驚きだったのは、ロシアゲート疑惑の中枢にある存在のFusion GPSについて質問された時、モラー特別検察官は「よく知らない」と答えたことだ。Fusion GPS社は、クリントン陣営からの発注を受けて、MI6のスパイであるクリストファー・スティール氏を雇い、2016年の大統領選挙でトランプ候補についてウソの文書(通称、スティール・レポート)を作成したことがウォール・ストリートジャーナル紙でも報じられている。このスティール・レポートが、ロシアゲート疑惑のそもそものきっかけを生んだ。

リベラル系テレビ局NBCで政治を担当しているチャック・トッド氏は、次のように語っている:

「(弾劾の)材料については、民主党は希望していたものを手に入れた」

「世論については、これ(議会証言)は惨憺たる結果をもたらした」

字幕付きの動画(2分27秒の簡略版)がロイターのサイトで視聴できる。

字幕はないが証言の完全版はYouTubeに複数投稿されている。

しかし、同じ証言を見ていても、とにかくトランプ大統領を弾劾に追い込みたい民主党議員が見ている景色と、無理筋のロシア疑惑はこれで収束に向かうとする共和党議員が抱いた印象とは全く正反対であることは驚愕である。

「レーダー照射問題」で韓国側が主張する状況と、日本側が主張する状況が全く異なるのを想起させる。同じ事実を見ているはずなのに、そこから得られる印象や見解が正反対で、意見が真っ向からぶつかっている。そんな状況がアメリカの民主・共和両党の間で起きている。

丸一日にわたって行われたモラー特別検察官の議会証言を終えて、民主党議員らは「言質を取った」と言わんばかりに、モラー特別検察官は「トランプ大統領は潔白であるという判断はしていない」、「大統領の職を退任すれば訴追される」と必死だ。

しかしどんなにひいき目に見ても、議会証言で民主党議員らが行った質問はバイアスに満ち溢れたものだった。「モラー報告書」の矛盾点や、ロシアゲート疑惑のそもそものきっかけになった「スティール・レポート」については一切質問せず、「トランプ大統領による司法妨害があったのですね?」「トランプ大統領の潔白を証明したわけではないのですね?」と誘導尋問が続いた。とても真実を追求しようとする姿勢には見えない。

さらに、民主党議員らは質問を始める前に、モラー特別検察官に対して「あなたは偉大なる愛国者だ」や、「あなたに敬意を表します」とべた褒めしたのにも違和感があった。まるで北朝鮮の国民が金正恩をベタ褒めするかのような姿だ。トランプ大統領を弾劾したい民主党議員からすると、モラー特別捜査官は愛国者かつヒーローであるが、逆にロシア疑惑そのものが陰謀だとする共和党議員からすると、モラー特別捜査官はクーデターに加担している国賊者となる。しかし共和党議員からの都合の悪い質問には、ことごとく回答を拒否していたモラー特別検察官は、とてもヒーローには見えなかった。

昨日の議会証言では、それぞれの議員が持ち時間5分以内でモラー特別検察官に対して質問を行った。その中で最も決定的な質問をしたのはテキサス州選出のラットクリフ共和党議員だろう。

ラットクリフ議員は次のように質問を開始した:

あなたの報告書でも今日の証言でも、特別検察官チームは司法省の方針と原則に基づいてそれを守りながら捜査を行ったと言いました。捜査対象となった人物が、罪を犯しておらず無実であると最終的に結論づけられていない状況で、司法省のどの方針と原則が、その人が潔白ではないとする法的基準を規定しているのですか。

長官(訳者注:モラー特別検察官が元FBI長官だったため長官と呼んでいる)、どこにそんな文言が書かれているのですか。司法省の方針のどこにそれが書かれているのですか?ドナルド・トランプ以外に、司法省が捜査を行った人物の中で、彼らの無実が最終的に確定できないからという理由で潔白ではないと判断した事例を答えることができますか?

これに対し、モラー特別検察官は次のように答えた:

答えることができません。しかし、今回はユニークな状況なのです。

ラットクリフ議員は、さらにモラー特別検察官が存在しない司法省の基準をでっち上げたと糾弾した。

あなたが答えられない理由を教えてあげましょう。そんなものは存在しないからだ。特別検察官の任務の中に、あなたが最終的にドナルド・トランプの無実を決定するべきとか、特別検察官の報告書が彼の潔白を断定するべきとはどこにも書いていない。そんなことはどの文書にも書いていないし、あなたに与えられた任命責任にも含まれていないし、特別検察官の規制項目にも含まれていないし、司法省のOLCの見解にもない。司法省マニュアルにもないし、連邦検察原則にもない。どこにもそんな文言はない。なぜなら、敬意を持って言いますが、ドナルド・トランプが無実であるか、そして彼が潔白であるかを最終的に決定することは、特別検察官の任務ではないからです。なぜなら我々の司法制度では推定無罪が根幹となる原則だからです。

全員、誰もが、推定無罪であるという前提を与えられる権利がある。それは現職の大統領についても同じだ。なぜなら、推定無罪が適用されるため、検察官はそれを最終的に判断する必要が全くない。

長官、特別検察官としてあなたは認められていない証明責任を自ら課した。私はそんな責任が特別検察官にあるとはどこにも見つけられない。そしてあなたもそんな責任は司法省の方針のどこにも存在しないと言った。しかしあなたはそのような責任があるかのように報告書を書いた。

(特別検察官に対する規制には)捜査で到達した結論について機密報告書を書くようにと明瞭に述べている。そこには、到達していない結論、、、つまりまだ訴追されていない犯罪の可能性について報告書を書くようにとはどこにも述べていない。

アメリカ国民はこの報告書、、、報告書の第2巻が法律に基づいて承認されて書かれたものではないということを知る必要がある。これは、司法省には存在しない法的基準に基づいて書かれたものだ。

今朝の議会証言の議長に同意する。彼は、ドナルド・トランプが法の上に立つ存在ではないと言った。しかし、ドナルド・トランプは法律(が公正に適用されない)下の存在でもない。しかしこの報告書の第2巻は、彼を法律の下の存在に貶めている。

諦めの悪い一部の民主党議員らは、連邦議会が夏季休暇から開ける来月、再び大統領の弾劾について追求するつもりだという。日本でも「もりかけ問題」で有権者が野党に呆れ果てたように、アメリカ国民の間でも「民主党疲れ」が起きている。

Screenshot from C-SPAN’s YouTube channel

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朝日新聞以上にニューヨークタイムズ紙が迷走中

トランプ大統領とロシア政府との間に共謀があったと2年以上にわたって大々的に舌鋒鋭く批判してきたニューヨークタイムズ紙が、今週、社説で「トランプ大統領は正しい。ロシアとはより健全な関係を築いていくべきだ」と論じた。この180度態度を変えた社説に、批判が集まっている。

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政治

「出身国に帰っては」と言われた米女性議員の一人が複数の違法行為か:移民法、婚姻法、学生ローンで詐欺行為

トランプ米大統領が今月14日、女性議員4人を指したツイートで「出身国に帰ることもできる(Why don’t they go back)」と発言したことが日本でも話題になっている。その名指しされた4人の女性議員の一人であるイルハン・オマル議員(冒頭の写真の左端)と彼女の兄弟に対して、複数の違法行為や詐欺行為を行っていた容疑が浮上している。権力監視団体であるJudicialWatchが、下院倫理委員会(House Ethics Complaint)に対して、イルハン・オマル議員と彼女の兄弟を捜査するよう、今日(現地時間で7月23日)告発した

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米司法省がコミー元FBI長官を捜査:トランプ大統領を捜査対象ではないと欺いた容疑

ジェームス・コミー元FBI長官が、米司法省の捜査を受けているとRealClearInvestigationsが報じた。容疑は、コミー氏がFBI長官としてトランプ大統領と個人的に会話をした際、大統領がFBIの継続中の捜査対象にはなっていないと欺く発言を行った点。コミー氏は、この事実を一般には認めていない。

 

RealClearInvestigationsのポール・スペリー記者によると、「司法省の監察長官(IG)であるマイケル・ホロウィッツ氏は、今年9月に報告書を発表する予定であり、その報告書にはコミー氏が(大統領に対する捜査を当時まだ行っていたにも関わらず)大統領を欺いた証拠が含まれている」という。

 

コミー氏はトランプ大統領に対して捜査対象ではないと何度も確約していたにも関わらず、当時FBI長官だったコミー氏は、自身も捜査員として活動しながら、極秘裏に大統領をおとしめる共謀罪をでっちあげようとしていた。RCI

 

ホロウィッツ氏の報告書に詳しい2人の政府職員によると、コミー元FBI長官は、トランプ大統領に対する「秘密作戦を実行」していたという。この秘密作戦は、大統領就任直後に行われたプライベートな「防衛的ブリーフィング」から始まったという。この情報源の人物らによると、コミー元長官が2017年1月にニューヨークでトランプ大統領と面会した際、大統領に対して「対諜報活動アセスメント(counterintelligence assessment)」を行っていたという。FBIの元上層部やその他職員らの間でやりとりされたテキストメッセージがそのことを示しており、ホロウィッツ氏は報告書でそのテキストメッセージを暴露しているという。

 

さらに別の人物の話として、コミー元長官は、ホワイトハウスにFBI職員を一人潜り込ませ、トランプ大統領や彼のスタッフたちの行動を報告させていたという。

 

アンソニー・フェランテ元FBI職員はサイバー犯罪の専門家で、コミー元長官が解任されたのと同じ時期にホワイトハウスを去っている。その後すぐにセキュリティー系コンサルティング会社に就職し、そこでBuzzFeedと契約を結び、BuzzFeedのニュースサイトが行っていたスティール文書(訳者注:ロシア疑惑のきっかけとなった元MI6のスパイが作成したレポート)の事実確認を行うプロジェクトを主導した。RCI

 

同報道によると、司法省のホロウィッツ氏のチームは、100万件以上の文書を精査し、100人以上の関係者にインタビューを行ったという。コミー元FBI長官や、その他のFBI職員や司法省の職員(元職員と現職の職員を含む)へもインタビューを行った。

 

コミー元FBI長官が行っていた秘密作戦は、2017年1月初旬から彼が解任される同年5月の間に行われていたと考えられている。コミー氏が解任された2日後、FBI長官代理としてアンドリュー・マケイブ氏が、トランプ大統領に対して、正式に対諜報活動及び司法妨害に関する捜査を開始している。

 

マケイブ氏の補佐役であるリサ・ペイジ氏は、昨年、非公開で行われた下院司法委員会で証言するよう呼ばれた。そこで、2017年5月にコミー元長官が解任される以前に、コミー元FBI長官とその他FBI高官らが、トランプ大統領に対して司法妨害に関する捜査を開始する検討を行っていたか証言を求められた。当初ペイジ氏は平然とそのことを否定し、「その期間に司法妨害は議題にあがっていなかった」と証言していた。しかし、FBIが彼女に選任した弁護士と話し合った後、彼女は「先ほど述べた内容を撤回する必要があります」と発言し、大統領が関与する「潜在的な犯罪活動に関する検討」が行われていたかもしれないと認めた。RCI

 

スペリー記者は、コミー氏が単独でトランプ大統領への作戦を実行していたわけではないと注釈をつけている。特に、ホロウィッツ氏は、悪名高い「スティール文書」に関して2017年1月6日にFBI内部で行われたブリーフィング会議を調査した。リベラル系メディアであるBuzzFeedやCNNは、この会議を理由に、「スティール文書」が書き立てている証拠のない言いがかりがまるで証明された事実であるかのように報道している。

 

FBI長官を解任された後、コミー氏が執筆した書籍「A Higher Loyalty(訳:より高い忠誠心)」の中で、彼は「(トランプ大統領に対して)対諜報活動に関する捜査は開始されていなかった」と述べている。しかし、元連邦検事でNational Review のコラムニストであるアンドリュー・マッカーシー氏は、トランプ大統領の名前が正式な捜査ファイルや監視リストに載っていないからといって、彼が捜査対象ではなかったという意味にはならないと語る。

 

「彼ら(FBI)は、偶然、トランプ氏を監視することになる状況を望んでおり、実際にトランプ氏に関する容疑を立件しようと試みていた。コミー氏がトランプ大統領に対してプライベートに行った確約を、公に繰り返したくなかった本当の理由は、この確約が誤った情報だったからだ。FBIはトランプを騙し、彼は容疑者にはなっていないと伝えながら、実際は彼を主要ターゲットとして捜査を構築していた」とマッカーシー氏は言う。

 

さらに、FBIで対諜報活動弁護士であったマーク・ウォーク氏は、FBIがトランプ大統領を正式には容疑者として扱うことができなかったと指摘する。「『共謀』や『スパイ活動』をトランプ氏が行っていたとする相当な理由をFBIは持ち合わせていなかった。彼らは容疑を裏付ける情報を急いで寄せ集めようとしていたが、何も見つけることができなかった」とウォーク氏は語る。

 

残る疑問は、コミー元FBI長官はなぜ現職の大統領に対して、そのような異常な行動を取ったのかということだ。モラー報告書では、トランプ大統領とロシアが共謀していたという疑惑を証明するものは何もなかったと結論付けている。コミー氏自身が、スティール報告書を最初から疑っていた人物である。スティール報告書は、ヒラリー・クリントンの選挙チームが資金を払って対立する候補者について書かせた調査メモであり、(トランプとロシアの)共謀疑惑があるかのように示すロードマップの役割を果たすものだった。この調査メモに対して、コミー氏自身が「わいせつな内容で信ぴょう性がない」とはねつけていた。-RCI

 

下院情報特別委員会の副議長であるデビン・ニューネス議員(カリフォルニア州選出・共和党)によると、コミー元FBI長官やFBIの高官ら(ピーター・ストロック氏とリサ・ペイジ氏を含む)は、政治的な理由によりトランプ大統領の就任を「阻止」しようとしていたという。

 

ニューネス議員は最近のインタビューで次のように答えている:

 

これは究極のスパイ活動が行きついたものである。FBI長官が大統領をスパイし、メモを取り、機密情報に関するこれらメモを違法にリークしていたのだから。

 

Photo via AP

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経済

全米史上最悪の個人情報漏洩を起こしたEquifax、個人への補償はたった3ドル(300円)

2年前の2017年、アメリカの3大クレジット・ビューロー*の1つ、エクイファックス(Equifax)社がハッキングされ、約1億4700万人分の貴重な個人情報が盗まれる事件が起きた。(*クレジット・ビューローとは、個人の購買データやローン・家賃等の支払い履歴を収集し個人の与信スコアを算出し提供している企業。)

 

2017年5月、ハッカー集団はエクイファックス社のネットワークに侵入し、76日間も不正アクセスを続けた。その間、同社は不正アクセスに気がつかなかった。同社が不正アクセスに気がついたのは7月後半。そして8月初旬に同社はFBIに通報。そして外部のサイバー・セキュリティー企業であるMandiantに連絡を取った。エクイファックス社が世間に事件を公表したのは、9月に入ってからだった。

 

流出した個人情報には、1億4700万人分の生年月日、1億4600万人分の社会保障番号(日本のマイナンバーに相当)、そして20万9000人分のカード番号や有効期限なども含まれていた。

 

2017年当時の全米の人口が約3億人2500万人で、そのうち18歳以上は77%を占める。これを計算すると、全米の18歳以上の人口は約2億5000万人となる。つまり、このハッキングで全米の18歳以上の総人口の約6割の人の個人情報が流出したことになる。

 

米連邦政府の規制当局(連邦取引委員会および消費者金融保護庁)や全米50州の州政府、そして集団訴訟を起こしていた個人らと、エクイファックス社は和解することが決まった。同社は連邦政府および州政府に対して7億ドル(約770億ドル)を支払うことで決着したとブルームバーグが報じた

 

連邦取引委員会(FTC)の議長であるジョー・シモンズ氏は、次の声明を発表している:

 

エクイファックス社は、基本的な防護措置を取ることを怠っていた。もしそうした基本的な防護措置を取っていれば、1億4700万人もの個人の最もセンシティブな個人情報がハッキングされることを防げていたかもしれない。今回の和解では、同社が今後、データの安全性を向上するための手順を踏むこと、そして今回被害に遭った個人がなりすまし犯罪や詐欺事件から自らを守るための支援が受けられるようにすることを同社の責任にしている。

 

連邦取引委員会(FTC)は、エクイファックス社が同社のネットワーク上に見つかっていた脆弱性に対して、2017年3月に警告があがっていたにも関わらずパッチを当てることを怠ったと声明で明確にしている。この重大なセキュリティー上の脆弱性は、消費者が自身の与信履歴を閲覧するために送るクエリーを処理するデータベースに見つかっていた。エクイファックス社のセキュリティー・チームは、この脆弱性が見つかったシステムにパッチを当てるよう指示していたが、その指示が実行されているかを確認する作業を怠っていた。

 

エクイファックス社はまた、連邦政府に支払う7億ドルとは別に、個人に補償するために最大4億2500万ドルを支払う。これは一人当たり約3ドル(300円)の計算。さらに、個人情報が流出した被害者らに対して、自らの与信情報をモニタリングするサービスも提供する。また、全米48の州とワシントンDC、プエルトリコ政府に対して1億7500万ドルを支払うほか、消費者金融保護庁に対しては1億ドルを支払う。

 

この和解に合意したことで、全米50州および連邦取引委員会が約2年間にわたって行なってきた捜査は終結する。

 

この全米史上最悪の個人情報流出事件がきっかけとなり、消費者保護団体らが3大クレジットビューロー(Equifax、TransUnion、Experian)に対する監視を強化するよう声を上げていた。これを受け、今年2月、民主・共和両党の議員たちで構成される下院委員会が開かれ、そこでは3大クレジットビューローが大きく非難され、同委員会のマクシーン・ウォーターズ議長は、消費者の与信履歴を管理する業界に対する規制を強化すると約束していた。しかし国会議員は、未だ具体的な政策を打ち出していない。

 

日本でも、ソフトバンクBB(当時)が運営するYahoo! BB(2004年2月27日に発覚)やベネッセ(2014年7月9日に発覚)から個人情報が漏洩し、被害者である個人に補償金が払われたことを記憶している人も多いだろう。その時はソフトバンクBB(当時)は、個人情報が漏洩したのは約450万人であったが、Yahoo! BB全会員に金券500円を配り謝罪した」。そしてベネッセは、流出したのは約3504万件であり、1人500円分の金券をお詫びをすると発表していた

 

日本では、個人情報が流出した際の個人補償が500円というのが、この時から基準になったような印象がある。アメリカでは、これら2件の漏洩事件よりも深刻な個人情報が流出したにも関わらず、日本で支払われた補償金よりも低い3ドルとなっている。結局、エクイファックス社が支払うほとんどの賠償金や罰金は、被害者である個人にではなく、政府と集団訴訟を担当した弁護士に支払われるという結果となっている。

 

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【続報】エプスティーン事件:上流階級の人脈を「収集」

エプスティーンのマンハッタンの豪邸には、ビル・ゲイツや、ラリー・サマーズ(クリントン政権時代の財務長官)、スティーブ・バノン(トランプの選挙参謀)など、実に様々な上流階級の人間や権力に近い人物が訪問していたとVanity Fairが報じた。Vanity Fairは、事情に詳しい人物を情報源として挙げ、「ジェフリ・エプスティーンは、人間を集めていた。それが、彼がやっていたことだ」というこの人物の証言を紹介している。

 

これまでに、エプスティーンの犯罪(現時点では容疑)に関係していると公的に名前が挙がっている人は、被害者側の弁護士デービッド・ボイズとバトルを繰り広げている有名弁護士のアラン・ダーショウィッツだ。4月に、ボイズ弁護士のクライアントであるジフレさんは、ダーショウィッツ弁護士が彼女を嘘つきと呼んだことを名誉毀損だとし彼を訴えた。(略)1週間半前に、FBIがエプスティーンを(ニューヨーク近郊の)ティーターボロ空港で逮捕してから数日後、ダーショウィッツ弁護士はテレビに出演したり知人や報道陣に電話をし、エプスティーンは無実であること、そしてジフレさんとボイズ弁護士を嘘つきと報じるよう触れ回っている。「私は全ての真実が明らかになることを望む!私は何も間違ったことはしていないため、何も恐れていない」とダーショウィッツ弁護士は7月15日の午後、私(事情に詳しい情報源の人物)に語った。

 

私は彼にコメントを求めるためにメールを送ったが、その数分後に彼から電話がかかってきた。彼は、エプスティーンとは1996年以来の友人であり、マーサズ・ヴィンヤード(高級リゾート地)のとあるパーティーで、リン・フォレスター・ドゥ・ロスチャイルドに初めて紹介されたと語った。「彼女(ロスチャイルド)が、彼(エプスティーン)に会ってみるよう懇願してきたのだ。彼女は、『とても頭がいい学者がいるの』と私に言った」。そのパーディーで初めて出会った数日後、エプスティーンはダーショウィッツを、オハイオ州ニュー・オルバニーにあるレス・ウェクスナー(ヴィクトリアズ・シークレットの親会社の社長)の大豪邸で開催されたウェクスナーの59歳の誕生日パーティーに招待した。「毎年、エプスティーンがその1年で新たに出会った人の中で最も頭の良い人物を招待するというのが、その誕生日パーティーの伝統になっていた。エプスティーンは、パーティーの主催者らに私がその最も頭脳明晰の人物として紹介してくれた」。二人はその後何年にもわたって親しい関係を続けた。ダーショウィッツ弁護士は、エプスティーンが組織していた未成年少女を使った売春行為には決して関わったことはないと否定し、エプスティーンとは自身の妻が同伴していた時にしか会ったことがないと主張している。「私は一度だけマッサージを受けたことがある。それはオルガという50歳のロシア人女性から受けたマッサージだ。そのとき私は半ズボンを履いていた。しかもマッサージは心地いいものではなかった。私はマッサージを好んで受けるタイプではない」と彼は私に語っている。Vanity Fair

 

一方、デービッド・ボイズ弁護士は、「エプスティーンは、彼が持っている首都ワシントンDCの政治家たちとのコネを自慢していた」と言う。

 

Vanity Fairが報じた内容によると、ワシントンDC界隈では次のような憶測が政治家たちの間で流れているという:

 

共和党の大物政治家たちの間でささやかれている説は、エプスティーンがモサド(イスラエルの諜報機関)のスパイだということだ。そしてもう一つの説は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に、ホワイトハウスが主導してアコスタ(当時の地方検事)に命令してエプスティーンを起訴しないようにしたということだ。これは、イギリス政府の代わりにアンドリュー王子を守るために行われたとささやかれている。

 

アンドリュー王子(左)とエプスティーン(右)

 

ボイズ弁護士は次のように語っている:

 

イギリス王室は、アンドリュー王子に対して起こされた(買春)疑惑を信用ならないガセネタだと印象付けるため、可能な限りできることを全て行なっている。我々が追加調査を行おうとした際、我々は行き止まりにぶつかった。我々はアンドリュー王子に聞き取り調査を行いたかったが、イギリス王室はことごとく非協力的だった。

 

エプスティーンはモサドの諜報員という説に加えて、イギリスのスパイ機関MI6も絡んでくる事態となっている。

 

エプスティーン事件Part 1」を読む。

エプスティーン事件Part 2」を読む。

エプスティーン事件Part 3」を読む。

エプスティーン事件Part 4」を読む。

エプスティーン事件Part 5」を読む。

エプスティーン事件:イスラエル元首相もお忍びで女性らと密会か」を読む。

Photo via Town and Country Mag

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経済

米株式投資の60%がパッシブ運用、20%がクオンツ運用

世界最大の資産運用会社である米BlackRock, Inc. は、第2四半期の実績を本日発表した。特に、同社の債権運用に流れ込んだ資産は多額で、昨年同時期の264億ドルから1100億ドルへと急増した。

 

BlackRockへ新たに流れ込んだ資産は過去最多の1510億ドルで、これにより同社が運用する資産総額は1年前の6兆3000億ドルから6兆8000億ドルへ増加した。ただし、売上高は35億ドルで昨年から2%のマイナス、純利益は10億ドルと昨年から7%のマイナスとなった。この発表を受け、同社の株価はほぼ横ばいで取引された。同社株価は年初来から21%上昇している。2016年9月30日にアナリストによるベア気味の分析が行われて以来、BlackRockの株価は31%の上昇。同時期、S&P 500は37%の上昇だった。

 

BlackRockのような資産運用会社に投資資金が流入しているということは、アクティブ運用ではなく、ETFやインデックス・ファンドのようなパッシブ運用が拡大していることを意味している。6月28日にJ.P.Morganのストラテジスト、ドブラブコ・ラコス・ブハス氏が発表した調査によると、全米の株式に投資された資産の60%がパッシブ運用されており、またさらに別の20%はクオンツ運用されている。つまり、全米の株式投資の80%が、パッシブ運用や数量モデルに基づいたシステム運用がなされており、資産運用マネジャーの専門性やスキルを必要としない。

 

しかし、BlackRockで総運用資産が増加しながらも売上高と純利益率が低下しているように、手数料収入は減少する傾向にある。BlackRockの営業利益は、1年前の39.9%から36.3%へと減少している。Edward Jonesのアナリストであるカイル・サンダース氏は次のようにコメントしている:「手数料比率は徐々に低下し続けており、資産運用会社はそれよりも早く売り上げを伸ばす必要がある。つまり、減少する手数料比率よりも早くビジネスを成長させなければいけないが、資産運用会社のほとんどはそれが可能だ」。

 

BlackRock自身も、縮小する手数料収入が悩みの種であることを匂わせている。6月13日、同社のラテン・アメリカ部門トップで取締役のアルマンド・センラ氏は、メディアに対してBlackRock社は低コストへの資産の移動と戦っていると語っている。「純粋にコストに対してあまりに強調されすぎている。我々は、質について十分に説明しきれていない。これは、我が社が(コストの面で)競争的にならないという訳ではなく、我々は(抵コスト競争で)競わなければいけない。この市場は競争が激しい市場だ。しかし、私であれば単なる低コスト争いからは距離を取るだろう」。

 

実際には、BlackRockはこの「低コスト競争」に参戦している。4月8日、BloackRockは、同社の社債ETFの手数料を下げたとBloombergが報じた。「しかし、この手数料削減の動きを大々的に発表するのではなく、この値下げは先月修正版が提出された財務報告書の94ページ脚注で記載されただけだった」。

 

資産運用市場の他のプレーヤーたちはBlackRockほど遠慮がちではない。火曜日、Fidelityは、4つの株式インデックス・ファンドを創設したことを発表したが、これらファンドの手数料は5ベーシスポイントだ。これは同様のファンドに対して6〜19ベーシスポイントの手数料を取っているVanguard Groupを下回る手数料比率であり、資産運用市場は手数料の「価格競争」に突入している。

 

BlackRockが、どのようにこの「価格競争」を戦っていくのだろうか。同社が運用する総資産の65%弱がインデックス・ファンドまたはiShares ETFに投資している。ベースとなる管理費用(手数料)収入は、今年前半の6ヶ月間における同社売上の84%を占めている。現在、株価は上昇基調にあるため運用資産は成長しているが、これが株価下落へと一転すれば、BlackRockにとって売上高を直撃する問題となる。

 

BlackRockのCEOであるラリー・フィンク氏は今朝CNBCに出演し、「ECB(欧州中央銀行)が、本当にヨーロッパ経済を再び刺激するつもりであるならば、彼らは株式を購入しなければいけない」と発言し、欧州中央銀行に対して金融政策をさらに実施する必要性を訴えている。

 

Photo via BlackRock

 

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社会

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