米国防総省が台湾を「国」と言及：韓国消滅のシグナルか？
今年6月1日、米国防総省が発表した「インド太平洋戦略レポート（原題：”Indo-Pacific Strategy Report”）」の中で、台湾を国と言及している。中国系メディアのサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、当然このことに敏感に反応して報道している。
全55ページある同レポートで、米国防総省は次のように記載している：
インド太平洋地域のシンガポール、台湾、ニュージーランド、およびモンゴルにおける民主主義は、米国にとって能力もあり信頼できる当然のパートナーである。これら全４カ国は、世界における米国のミッションに貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守るため積極的に行動している。
（原文）As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States. All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order.
これは、歴代のアメリカ政権が踏襲してきた「ワン・チャイナ・ポリシー（一つの中国）」に逆行する動きである。当然、中国を牽制した動きであることは誰の目にも明らかであるが、さらに一歩踏み込んで考えると、アメリカが大韓民国の消滅を織り込んで、代わりに台湾を完全独立した国として承認し、対中包囲網を再編成するための一手と解釈することができる。
もともと、大韓民国は、1948年5月10日、アメリカ主導の国連が南朝鮮単独での総選挙を実施し生まれた「国家」である。アメリカが東アジア地域で共産主義圏を封じ込める「防波堤」として人為的に作り上げた国家であると言って良いだろう。
しかし先週、大韓民国がGSOMIAの更新を破棄する決定を下した。これにより大韓民国は一気に西側の自由主義圏から自らを切り離し、共産主義圏の一員になろうと加速させている。つまり、アメリカが「防波堤」として生み出した国が、その機能を終えようとしている。そこで、アメリカは東アジア地域で台湾を次の「防波堤」にしようとしていると考えるのが合理的な推論である。
アメリカの歴代政権は、1979年に中華人民共和国と関係正常化して以来、米中台の関係を「戦略的曖昧性」と呼んできたが、ついにこの戦略を変えるべく舵をきったと言える。
事実、米国の国家保障アドバイザーのジョン・ボルトンと、台湾の国家安全保障会議の李大維（デビッド・リー）秘書長が5月に面会している。米台トップの国家安全保障アドバイザーが面会するのは、1979年以来、初めてのことである。さらに先月7月、米国政府は台湾に対して総額22億ドル（2400億円）相当の武器を売却することを決定している。
米国が台湾との国交および軍事関係を強化することは、それと反比例して韓国が自由主義圏から離脱していることの裏返しでもある。アメリカ政府が台湾という国家を認める方向であるということは、その裏にアメリカは韓国という国家の消滅を織り込んでいると読むことができる。
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