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民主党大統領候補のサンダース氏、巨大メディアを阻止し独立系ニュースを支援する政策を発表

今週月曜、民主党から大統領選挙に立候補しているサンダース氏(バーモント州選出の上院議員)は、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールが発行しているColumbia Journalism Reviewに、自身のメディア政策計画を寄稿した。

この寄稿文で、サンダース氏は、大企業や大富豪の企業幹部たちが民主主義にとって大きな脅威を突きつけてり、「ジャーナリズムは大きく破壊されている」と警鐘を鳴らしている。

 

また、この寄稿文の中で、彼が大統領選挙に当選した場合、アメリカのメディア企業が統合により巨大化している状況を阻止し、フェースブックやグーグルなど巨大IT企業に対しても独占禁止法違反訴訟を行い、さらに独立系ニュースを支援するというメディア政策を発表した。

 

サンダース氏は、「何十年にもわたって行われてきた企業合併と規制緩和の結果、今日、数社というわずかな企業が、我々が視聴し、読み、ダウンロードするほぼ全てをコントロールしている」と同寄稿文で主張している。

 

こうした企業合併と、フェースブックやグーグルによるデジタル市場における寡占状態により、各地域の独立系ニュースや真実を追求するハード・ジャーナリズムは破壊され、気の抜けた「インフォーテインメント(娯楽化された情報)」や企業利益に沿ったプロパガンダ(テレビ局を所有している米企業に有利な情報)で埋め尽くされていると同氏は述べている。

 

「健康保険に関する危機や、逼迫した気候変動、経済的な格差といったテーマを報道するレポーターを増やしていかなければいけないまさにこの瞬間、何百万ドルにものぼる報酬をもらってテレビに出演している評論家たちは、勝手気ままで取るに足らない政治ゴシップをもったいぶりながら話している。その一方で、地元ニュース局は骨抜き状態だ」とサンダース氏は現状を批判している。

 

さらに同氏は次のようにメディア批判を続けている:

 

過去15年以上にわたって、全米の1400以上のコミュニティーが地方新聞を失った。こうした地方新聞は、地方テレビ局、ラジオ、ニュース・サイトが情報源として利用してきた。2008年以来、報道産業は2万8000人の雇用を失い、昨年だけでもメディア業界では3200人が解雇されている。今日、ジャーナリスト1人に対して、6人がPR/広報の業界で働いており企業内での出世を目指している。

 

企業によるジャーナリズムの破壊に対抗するために、サンダース氏は次の政策を掲げている:

 

  • 主要メディア企業の合併案件に対して、連邦政府が承認することを即刻、一時停止する
  • メディア企業に対して、自社の統合・合併により多数のレポーターが解雇されることになるか情報公開することを義務付ける
  • メディア企業の社員たちが、自社株買いできる機会を提供することを義務付ける
  • 有色人や女性たちを不利な状況にさせることになる企業合併や規制緩和を、連邦政府が承認することを阻止する
  • 巨大放送事業者が各地域や全米で所有できるテレビ局の数を制限することを目指し、メディア所有規制を回復・強化する
  • フェースブックやグーグルなどIT企業大手に対して独占禁止法を強制的に適用し、これら大企業がその巨大な権力を使ってニュース会社を解体したり、妨害したり、資金提供を停止したりすることを阻止する
  • その他多くの国々が独立系の公共メディアへ出資しているのと同様の方法で、公的な地域メディアを支援する連邦政府の政策に対する予算を増額する

 

サンダース氏はさらにこのように主張している:

 

私が大統領になった際、我が政権はメディア業界を改革し、地域および全米レベルで独立系ジャーナリズムをより保護する政策を導入する。

 

こうしたサンダース氏の計画に対して、ジャーナリストや報道の自由のために活動している人々からは称賛の声が上がっている。

 

報道の自由について活動している団体のトップ、クレイグ・アーロン氏は次のようにツイートしている:

 

(訳)ワオ!バーニー・ザンダース氏が、地域ジャーナリズムを救済し、欲深い企業メディアやその暴走した企業合併によって地域コミュニティーにもたらされた損害に対峙するための野望ある計画の骨子を発表した。これは必読だ。

 

 

 

バーニー・サンダース氏の提言は、日本の偏向報道や国営放送の現状に対しても有効だろう。

 

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