Googleが故意にEUプライバシー規制に違反か：YouTubeも米国内プライバシー法違反で1億7000万ドルの罰金が確定 -

GoogleおよびYouTubeの親会社Alphabetにとって、今週は厳しい１週間となっている。Googleは意図的にEUのプライバシー規制に違反しているとして告発された。さらに米国内でもプライバシー規制に違反して子供達のYouTube視聴データを収集していたとして、1億7000万ドルの罰金が言い渡された。

まず、アイルランド政府のデータ規制当局（＊）がリークした情報を元にファイナンシャル・タイムズ紙が報じた内容（有料記事）によると、Googleは「隠された」ウェブ・ページを利用してユーザから収集した個人データを広告主に提供しているという。この手法により、EUプライバシー規制である「EU一般データ保護規則（GDPR）」を密かに回避している。

（＊）欧州におけるGoogleの本社機能はアイルランドのダブリンにあるため、アイルランド政府が欧州Googleを規制する当局者となっている。

Googleの競合企業であるBraveが、Googleが密かに行っている個人情報の収集活動に関する証拠をアイルランド規制当局に提出した。Braveによると、Googleは、人種、健康状態、政治的立場といったプライバシーに関わるユーザ・データを収集しており、こうしたデータを密かにターゲット広告に使っている。こうした活動はEUにおいて違法行為となる。

Braveのチーフ・ポリシー・オフィサーであるジョニー・ライアン氏は、彼が自分のデータがGoogleの広告プラットフォームにどのようにアクセスを受け利用されるのかモニタリングしようとしたところ、Googleの秘密のウェブ・ページを発見したとフィナンシャル・タイムズ紙に語っている。Googleの広告プラットフォームは、インターネット上で最大の広告販売マーケットプレースである。

Googleはライアン氏を追跡可能なIDでラベル付けし、それを第３者企業に提供していた。そして第３者企業は、秘密のウェブ・ページにログインしてユーザ情報へアクセスしていた。このウェブ・ページ自体にコンテンツは何も掲載されていなかったが、このウェブ・ページがライアン氏のインターネット上の閲覧活動をトラッキングしていた。

Googleが独自に定めるルールでも、広告枠の購入者が、同一ユーザの異なるSNSプロフィールをマッチングすることを禁止している。しかしGoogleが行なっているこうしたユーザ・データの収集活動は、EUの法律や規制に違反しているだけではなく、Google自身が定めるルールにも違反しているようだ。

Googleの広報担当者は、同社がライアン氏の独自の「捜査」の詳細をまだ見ていないと言い、EU規制当局者が行うあらゆる捜査に協力していると語った。

一方、ワシントンポスト紙は、YouTubeが米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州法務局に対して1億7000万ドルの罰金を支払うことに合意したと報じた。13歳以下の子供たちがYouTube上で子供向けコンテンツを視聴しているデータを、YouTubeが違法に収集していた容疑に関して、政府に1億7000万ドルの罰金を支払うことで示談が成立することを意味する。

米連邦取引委員会（FTC）は、YouTubeが特定のチャンネルが子供たちに人気であることを把握しており、その事実を企業や広告主に売り込んでいたと主張している。YouTubeは子供たちにターゲット広告を表示するため、子供達の視聴履歴をトラッキングしてより多くのデータを収集していたとされる。こうしてYouTubeは子供達のプライバシーを保護する法律に明らかに違反し、「何百万ドル」も荒稼ぎしていたと政府当局は主張している。

今回成立した示談の中で、YouTubeは、今後、子供向けに作られたYouTube動画からデータを収集することを停止し、同社のビジネス習慣を変更することにも同意している。これまで、20近い消費者プライバシー保護団体が、YouTubeによるプライバシー侵害について懸念を表明していた。米国には、IT企業がユーザ・データの収集を規制する唯一の連邦法として「児童オンラインプライバシー保護法（Children’s Online Privacy Protection Act ：通称COPPA）」が存在している。これら消費者プライバシー保護団体は、YouTubeがCOPPA法を遵守していないと主張していた。

今回の示談で、YouTubeは有罪を認める必要がない。消費者プライバシー保護団体は、YouTubeが有罪を認めるよう期待していたがその期待は裏切られた格好だ。

今週水曜、YouTubeのCEOスーザン・ウォシッキー氏はYouTubeの公式ブログに声明を発表し、その中でこの示談成立により「YouTube上で子供たちと家族はより守られることになる・・・この分野において、私たちは世界の政治家たちと継続して協力していく」と語っている。

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