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米シリコンバレーの巨大IT企業に対して米政府が独占禁止法違反の捜査を開始

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ついにシリコンバレーの巨大IT企業の解体が始まった。最近、Facebookは、米連邦取引委員会(FTC)が行なっていた連邦独占禁止法違反の捜査を終わらせるために50億ドルの制裁金を支払うことに合意したばかり。米司法省は、引き続きGoogleの親会社Alphabetに対する独占禁止法違反の捜査準備を続けている。巨大IT企業に対する捜査網が狭められている中、超党派の州司法長官によって構成されている2つのグループが、Googleの親会社AlphabetとFacebookに対して個別の独占禁止法違反の捜査を開始したとウォールストリート・ジャーナルが報じた

このニュースをウォールストリート・ジャーナルが報じたのは先週金曜。そして本日月曜、この超党派の州司法長官たちが独占禁止法違反の大規模捜査に着手したことについて正式に発表するため、最高裁判所の階段前で記者会見を開いた。

 

ウォールストリート・ジャーナルが報じた内容によると、Alphabetに対する捜査を指揮するのはテキサス州司法長官のケン・パックストン氏(共和党)。一方、Facebookに対する捜査を指揮するのはニューヨーク州司法長官のジェティシア・ジェームス氏(民主党)。

 

捜査についてウォール・ストリート・ジャーナルにコメントを求められると、ジェームス氏は「巨大IT企業の権力は監視されておらず、我々はそれに関して超党派で議論していく。関与している州司法長官たちは、巨大IT企業が個人データを支配することに懸念を抱いている。さらに、プライバシーや消費者データを危険にさらしている反競争的な商習慣について、こうした企業に責任を取らせるつもりである」という声明文を同紙に提供した。

 

Facebookは、ユーザに個人情報を共有させるために、ユーザを欺く方法で、デフォルト設定により情報開示に同意したと選択している状態をにしているとの嫌疑がかけられ、50億ドルの制裁金を支払っている。Facebookは、こうして収集した個人データを、ターゲット広告を行うアルゴリズムに使っていた。FacebookがInstagramを買収した案件については、引き続き審査が行われている。独占禁止法に詳しい専門家たちの中には、この買収が明らかな独占禁止法違反であり、阻止されるべきであったと主張している。

 

これら捜査は、トランプ政権による巨大IT企業の解体政策の一部であり始まりに過ぎず、さらに2020年に誰が次期大統領として選ばれようとも、この捜査は継続されると広く考えられている。米国の世論調査でも、アメリカ人は巨大IT企業に対してますます不信感を募らせていることが示されている。

 

そして本日、最高裁判所前で開かれた記者会見で、40名以上の州司法長官から構成された超党派グループは、Googleの親会社Alphabetに対する独占禁止法違反の捜査を開始すると発表した。同グループを指揮するのは、テキサス州司法長官のケン・パックストン氏。

 

この捜査が特に着目するのは、インターネット検索と、デジタル広告市場におけるGoogleの影響力について。さらに、Alphabetによる傲慢な独占行為が、競合企業や消費者に損害を発生させているかについて捜査する。

 

この日行われた記者会見は、Googleがオンライン広告事業で行なっている権力乱用や独占行為について情報を持っている同社社員たちに対して、情報提供するよう呼びかける目的もあった。

 

Alphabetに対する州司法長官らによる捜査は、米連邦取引委員会(FTC)が支援して司法省が行なっている連邦裁判や捜査、そしてFacebookに対して別の州司法長官グループが行なっているもう一つの捜査と並行して行われる。

 

GoogleおよびFacebookに対する独占禁止法違反の捜査には、全50州のほとんどの州司法長官が参加している。特筆すべきは、カリフォルニア州は、どちらの捜査グループにも参加していないことである。また、アラバマ州はGoogleに対する捜査には参加していない。

 

Politicoが報じた内容によると、8名の州司法長官が、「執行委員会」を形成する。これに含まれる州は、テキサス州、アリゾナ州、ネブラスカ州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州、コロラド州、アイオワ州、そしてミシシッピ州。

 

記者会見の様子を撮影した動画はここで視聴できる:

 

 

 

州司法長官らのグループは、Googleがスタートアップ企業を抑圧していないか、サービス低下を招いていないか、極端に多くの個人情報を収集することで消費者を犠牲にして収益を上げていないか調査する。

 

これら(IT)企業の成長スピードは、競争を促すための我々による規制能力を超えている。彼らは規制されるべきである。私の見解では、それを行うのは州司法長官の管轄だ。特に、連邦政府が必ずしもこの分野で信頼できる協力者とならない場合はそうだ」とミネソタ州司法長官のキース・エリソン氏(民主党)はワシントンポスト紙に語った

 

Googleは捜査に協力することを約束しているが、同社が持っているあらゆる力を行使して、手強い防御戦術を繰り広げ捜査の妨害を行うであろうと、州司法長官たちは警告を受けている。

 

元ワシントン州司法長官のロブ・マッケナ氏(現在は弁護士事務所オリックのパートナー)は、次のように語っている:

 

州司法長官は、こうした事案を通して、全セクターや個別企業に対する法令を書き直すことができる。起訴を通して、州司法長官は通常、規制を適用するために多くの権力を持っている。

 

記者会見の後の質疑応答で、パックストン氏は、この捜査はまだ始まったばかりであるとしながら、Googleによるデジタル広告事業に関する召喚状をすでに発行したと語った。

 

「もし広告コストが(正当なコストより)高いとしたら、誰がそのコストを負担しているのか?」とパクストン氏は語っている。

 

また、連邦政府との連携について質問されると、パックストン氏とユタ州司法長官のショーン・レイズ氏は、彼らが米連邦取引委員会(FTC)に連絡を取ったことを認めたが、FTCからの返事は満足いくものではなかったと回答している。

 

ワシントンDCの司法長官、カール・ラシーン氏は、彼らの捜査は連邦議会に対するメッセージを意図しておらず、あくまで独立したものであると強調している。また、パックストン氏は、この捜査は「非常にオープン・プロセス」であると語っており、各州、そして連邦政府からの情報や意見の提供を受け入れるとしている。

 

「我々は、この国におけるあらゆる政府機関における才能ある職員を活用することにオープンである」と語り、記者会見を終了した。

 

 

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