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国連広報局・局長、「亡命者が外国に不法入国することは彼らの権利」と発言

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国際連合広報局・局長のメリッサ・フレミング氏は、自身のツイッターおよびフェースブックで、難民が外国に不法入国することは彼らの「権利」であると投稿して物議を呼んでいる

 

 

(訳)別の国に亡命を求めることは、たとえその国に規則に反して入国したとしても、決して犯罪行為ではない。

 

亡命を求める権利は、世界人権宣言の第14条に記されており、1951年難民の地位に関する条約により拘束力がある。

 

 

この発言がアメリカ国内で物議を呼んでいる理由は、現在、アメリカに不法入国している外国人が、自分は亡命するつもりで入国したと言えば、不法入国の罪に問えなくなる可能性があることだ。

 

メリッサ・フレミング局長はアメリカ人。国連難民高等弁務官の広報担当者でもある。

 

さらに、先々週、米ミネソタ州初のイスラム教徒の下院議員であるイルハン・オマル議員が国連で行なったスピーチの中で、難民の対応に慣れた国連難民高等弁務官がアメリカのメキシコ国境を管理するべきだと主張した。それと呼応するように、フレミング局長は「不法入国することは権利」とする発言を行なった。

 

オマル議員が国連で行なったスピーチの動画:

 

オマル議員は偽装結婚や奨学金詐欺の容疑が報じられ、先週はさらに既婚者との婚外関係が報じられ批判の声が一層高まっている。

 

「出身国に帰っては」と言われた米女性議員の一人が複数の違法行為か:移民法、婚姻法、学生ローンで詐欺行為

 

 

国際連合広報局・局長のメリッサ・フレミング氏の発言は、日本にとっても他人事ではない。近隣国で有事があった場合、難民や移民が大量に日本海に押し寄せてくることが予想されている。不法入国することは権利であると国連がお墨付きを与えてしまえば、確信犯的に「不法入国」する人たちが一層増えることが容易に想像できる事態となる。

 

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