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アパレル大手Forever 21が明日にも破産とWSJ紙が報道

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2019年、実店舗を持つ小売ビジネスの破産が続いている。ファストファッション大手のフォーエバー21(Forever 21)が、早ければ明日日曜(米国現地時間)にも破産を申請するとウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた

 

事情に詳しい複数の人物は、同社の破産は避けられないと語っているが、同社は以下のように語り、破産を申請する計画は一切ないと報道を否定している。

 

わが社の店舗は営業しており、米国内の店舗の大多数および国際展開しているいくつかの店舗を引き続き営業していくつもりである。顧客に対して、素晴らしいサービスと、顧客のニーズにあった商品をセレクトして提供していく。わが社の店舗検索サイトを訪問して、最新の店舗リストを閲覧していただきたい。

 

2019年は小売業界にとって苦難の年だ。今年1月から6月の間に、全米では7000件の店舗が閉鎖されている。これは2018年の1年間に閉鎖された店舗件数をすでに超えている。閉鎖された店舗の多くは、2018年末の年末大型商戦を見込んで無理に店舗数を増やしていた。

 

 

 

(訳)2019年の破産法第11条申請数は、昨年比18%の上昇。

 

大型倒産であった靴の量販店チェーンPaylessや子供服チェーンGymboreeに関わり、その債権者を担当した破産法専門の弁護士ロバート・ファインスティーン氏は、「小売業に対する向かい風はハリケーン並みになっている」と語る。

 

フォーエバー21の戦略ミスは、彼らがターゲットとする若者世代が、実店舗からオンライン・ショップに移行するタイミングで、大型店を次々とオープンしたことだ。フォーエバー21は、時には元あった店舗スペースの2倍、3倍の物件に入居するというギャンブルを続けていた。また、メンズ衣料や、靴、下着、大型サイズの衣料という新たなジャンルにも拡大した。その結果、店舗は複数のセクションに分かれた「洞窟」のような状態になり、並べられている商品も重複してしまっている。

 

業績を回復するために、フォーエバー21は店舗スペースを縮小しようと店舗の家主と交渉している。同社はまた、運転資金の枯渇にも直面しており、ここ数ヶ月間にわたって資本の借入先を模索している最中である。情報源の1人がWSJ紙に語った内容によると、同社は破産申請により700店舗以上を閉鎖する計画であるという。

 

一方、小売業者の中には、オンライン・ショップ最大手Amazonによる業界の大変革に素早く適応しているところもある。

 

例えば、ウォルマート(Walmart)やターゲット(Target)は、第2四半期の売り上げが増加している。両社は、実店舗とオンライン販売をうまく組み合わせて売り上げを伸ばすことに成功している。また、比較的力強い経済と低い失業率のおかげで、米国全体の小売売り上げが引き続き順調であることも貢献している。

 

しかし、問題が過ぎ去っているわけではない。米国の百貨店メイシーズ(Macy’s)のCEO、ジェフリー・ゲネット氏は、「競争は熾烈である。心臓の弱い人は小売ビジネスではやっていけない」と語る。

 

2019年の前半6ヶ月間で、Payless(靴)、Gymboree(子供服)、Charlotte Russe(女性向けファッション)は破産申請した。BDO社によると、それぞれ少なくとも20店舗を展開していた14社にのぼる小売業者が、今年、破産申請をした。この破産企業リストには、Charming Charlie Holdings Inc.(ファッション雑貨ブランド)、Barneys New York(高級百貨店)、A’Gaci and Avenue Stores(衣料・靴・アクセサリー)が含まれている。

 

 

 

(訳)2015年6月以降、小売チェーン業界では80社以上が破産申請をしており、これにより、合計450億ドルの負債が発生している。

 

 

これら小売業者の多くは、破産申請を行なった結果、店舗を全て閉鎖している。その他の小売業者の中には、有名な旗艦店を閉鎖し、都市部の小規模店舗だけは残すという選択をしているところもある。

 

2019年前半で、19社の小売企業が合計7200店舗を閉鎖すると発表している。このうちの3700店舗は、Payless、Gymboree、そしてCharlotte Russの破産に伴う閉鎖。

 

昨年2018年は、閉鎖された店舗数は合計6000未満であった。2017年は6600店舗。今年末までに、合計1万2000店舗が閉鎖されると予想されている

 

NPD Groupのチーフ小売業界アナリストであるマーシャル・コーエン氏によると、米国内の一人当たりの小売店舗数は多すぎるという。「私たちはこんなに多くの店舗数を必要としていません。破産というのは口にするのも忌まわしい言葉でしたが、今では問題が起きた企業を整理する一つの方法です」と同氏は語っている。

 

 

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