バイデン元副大統領は調査されるべきと過半数のアメリカ人が回答：ウクライナと中国が絡んだ汚職疑惑に関して -

Investor’s Business Daily/TIPPが実施した世論調査によると、過半数のアメリカ人が、ウクライナと中国が絡んだ汚職疑惑についてバイデン元副大統領とその息子ハンター・バイデンは調査されるべきだと回答した。

同調査に回答したアメリカ人の57％が「そう思う（Yes）」と回答し、「そうは思わない（No）」と回答したのは38％だった。

Should DOJ investigate Joe Biden and his son regarding Ukraine and China?
Yes 57%
No 37%

IBD/TIPP 9/26-10/3https://t.co/ejniZjjg1J pic.twitter.com/zY4OEYUepP
— Political Polls (@Politics_Polls) October 6, 2019

【訳】司法省は、ウクライナと中国に関してジョー・バイデンと彼の息子を調査するべきだと思うか？

そう思う：57％

そうは思わない：37％

この世論調査では、「ウクライナに関する報道の結果、8％の人々がより一層バイデンに投票すると回答し、逆に23％の人々はより一層バイデンには投票しない」と回答している。

一方、調査対象となった人々の50％が、トランプがウクライナを利用してバイデンを調べさせようとした行為が弾劾に値する違反だと回答し、46％がそうではないと回答した。無党派層に限定してみると、46％がそう思うと回答し、47％がそうは思わないと回答している。

さらに、回答者のうち15％は、弾劾審理が開始されたことが理由で、さらに一層トランプ大統領に投票するつもりであると回答している。同じ理由で、18％の人々がトランプ大統領には投票を行わないと回答した。

トランプが、ウクライナに対してバイデンとその息子が同国で関わっていた事を調べさせようとしている行為は、2020年の大統領選挙で民主党がトランプを打倒するための最高の体制を弱めることを目的にしているようだ。

内部告発者が最初に暴露させた大統領による行為であるが、それが民主党によるトランプ弾劾への動きに油を注ぐ結果となった。しかし逆にそれがバイデン氏の政治生命へダメージをもたらしている。

10月に行われたIBD/TIPPの世論調査では、依然としてバイデン氏がトランプ氏よりも優勢の51％対41％という結果になっている。しかしこの差は、9月の調査結果である54％対42％から狭まっている。無党派層の間では、バイデン氏が18ポイントもリード（55％対37％）していたのが、現在では1％（46％対45％）まで詰め寄られている。　–Investor’s Business Daily

バイデン親子が関わったとされるウクライナと中国との汚職疑惑が完全に白日のもとにさらされた時、世論調査の結果はどうなるのだろうか。

BonaFidrをフォロー