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ジョー・バイデン元副大統領が「ブリズマ社から個人的に90万ドルを受け取っていた」とウクライナの国会議員が認める発言を行う

Joe Biden

ウクライナの国会議員であるアンドリー・デルカチ氏は今週水曜、ジョー・バイデン元副大統領が、ウクライナの天然ガス会社ブリズマ・グループからロビー活動の見返りとして90万ドルを受け取っていたことを明らかにした。その根拠として、捜査関係資料を引用している。

 

インターファクス通信は次のようの報じている

 

アメリカ元副大統領であるジョー・バイデン氏は、ブリズマ・グループからロビー活動の見返りとして90万ドルを受け取っていたと、ウクライナの最高会議ベルホブナ・ラダ(日本の国会に当たる)のメンバー、アンドリー・デルカチ議員が捜査資料を引用しつつ発言した。

 

デルカチ議員は水曜、キエフにあるプレスセンター、インターファクス通信で記者会見を開き、そこで資料を発表し、この資料には「ジョー・バイデン氏が資金を受け取るメカニズムが記されている」と語った。Interfax

 

デルカチ議員はさらに次のように発表した:

 

これはブリズマ・グループのファンドが、ロビー活動の見返りとして、ロビー活動企業を通して個人的にジョー・バイデン氏に送金されたものだと捜査関係者は信じている。90万ドルの資金が、アメリカに拠点があるローズモント・セネカ・パートナーズ(Rosemont Seneca Partners)に送金された。特にニューヨークタイムズ紙などの公開情報によると、この会社はバイデン氏と関係があることが既にわかっている。この支払いの説明として、コンサルティング・サービスへの支払いと記載されていた。

 

デルカチ議員は、さらに、ブリズマ・グループの代表者たちにも資金が送金されたことを公表している。ブリズマ・グループの代表者の中にはジョー・バイデン氏の息子も含まれている。

 

これら資料によると、ブリズマ社は合計1650万ドル以上を、アレクサンダー・クワスニエウスキー氏(ポーランド元大統領で、2014年にブリズマ・ホールディングスの独立取締役に就任)、アラン・アプター氏(ブリズマ社の独立取締役会の議長)、デボン・アーチャー氏(ブリズマ社の独立取締役)、そしてハンター・バイデン氏(ブリズマ社の取締役会に2014年参加)に支払った。

 

ウクライナの政府当局に影響をもたらすために政治的そして経済的な手段を使い、そしてウクライナへの財政支援を提供するという問題を悪用することで、ジョー・バイデン氏は、ウクライナの元環境大臣で、ブリズマ・グループの設立者兼所有者であるミコラ・ズロチェフスキーに対する犯罪捜査を終結させるのを積極的に支援した。

 

バイデン氏が5回目にキエフを訪問した2015年12月7、8日は、ズロチェフスキー氏とブリズマ社とに関して、ビクター・ショーキン氏(当時のウクライナの検事総長)の辞任を決定するためのものであった。米国政府が10億ドルの融資保証をウクライナに支援するということが、その圧力として利用された。バイデン氏自身、圧力をかけたことを自慢する発言を、2018年1月、外交問題評議会(Council of Foreign Relations)で行われたスピーチで発言しており、ショーキン氏のことを「解任させられたあのろくでなし‘son of a bitch who was fired’」と呼んでいる。

 

インターファクス通信はさらに次のように報じている:

 

一連の出来事が発生したタイムラインは、アメリカ政府が、ズロチェフスキーに対する捜査と融資保証の事案を関連付けていたことを証明していると彼は語った。

 

ショーキン氏を解任する発令が2016年4月3日に発表された後、その数ヶ月後となる6月3日に、米国政府とウクライナ政府は、10億ドル相当の融資保証契約を締結したと彼は語った。

 

「この捜査案件において、まだ調査されるべき事実が存在する。これらを調査する権限を持った機関が存在する。それはアメリカの司法省だ。もしウクライナの検事総長が特に要請はせずに、資料に署名し、それを米国司法省に送ったならば、彼(ウクライナの検事総長)は自身のミッションを達成したことになるだろう」と彼は語り、ウクライナの検事総長にはそのような権限があると付け加えた。

 

「国際的な汚職問題を公にして検討することが、ゼレンスキー大統領に残された方法だ。彼は国際的な汚職には関わっていないと私は確信している」とデルカチ議員は語った。

 

デルカチ議員は、ウクライナ反汚職局(NABU:National Anti-Corruption Bureau)と、キエフにある米国大使館職員との間でやりとりされた通信内容を公表したことが既に報じられていた。この公表された記録によると、その記録は2017年7月14日以降にやり取りされたものであり、NABU捜査官が取り掛かっている刑事訴訟のリストが、NABU第一副局長ギゾ・ウグラバ氏の補佐であるポリナ・チズ氏のメール・ボックスから、ウクライナの米国大使館で勤務する米司法省の職員ハンナ・イェメリアノバ氏のメール・ボックスへ送信されていた。ハンナ・イェメリアノバ氏は、米司法省における反汚職プログラムの法律専門家。

 

デルカチ議員は、リークされた文書を彼のFacebookで公表する予定であると語り、特別の国会調査委員会を立ち上げる予定であると語っている。さらに、デルカチ議員が「ウクライナの政府関係者に対して、アメリカ大統領選挙へ介入した容疑で犯罪捜査を開始するよう既に要請した」とインターファクス通信は報じている。

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