YouTubeが12月10日から「採算の合わないチャンネル」を勝手に削除できるよう利用規約を変更：真の目的は言論統制か -

グーグル傘下のYouTubeが12月10日に行う予定の利用規約の変更が物議を呼んでいる。YouTubeが独自裁量で「採算の合わないチャンネル」と判断したユーザへのサービスを停止することができ、チャンネルやアカウントそのものをYouTubeが勝手に削除できるようにする内容となっているためだ。

日本でも大きく報じられネットを賑わせているため、関連記事を読んだ人も多いだろう：

「YouTube、12月10日に利用規約変更　アカウント停止についてが詳細に」- IT Media news

「YouTubeの新しい利用規約が「採算の合わないチャンネル」を勝手に削除可能になるものだと物議を醸す」- Gigazine

「一体なにが･･･YouTubeの規約変更で相次ぐ不安の声」- NAVERまとめ

12月10日から適用される新しい利用規約には以下の項目が記載されている：

YouTubeが独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTubeはお客様またはお客様のGoogleアカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。

（以下は原文）

Terminations by YouTube for Service Changes

YouTube may terminate your access, or your Google account’s access to all or part of the Service if YouTube believes, in its sole discretion, that provision of the Service to you is no longer commercially viable.

日本の報道では、文字通り「採算に合わない」チャンネルが削除の対象となると、YouTubeの発表通りに受け取っているものが目立つが、アメリカでは日本の報道とは異なる。これは合法的にYouTubeが言論統制を行うための抜け穴であるという声が多数挙げられている。

アメリカでは2020年の大統領選挙を控え、インターネット上で言論統制を敷こうとしている大手IT企業の行動が、日々、保守メディアで報じられている。

12月10日から適用される「利用規約」も、YouTubeが自社の政治信条にそぐわないコンテンツに対して言論統制を行う法的口実を得るために過ぎないと批判されている。コンテンツの内容を基準にして動画を削除することは表現の自由の侵害となるため、社内で独自裁量で判断できる「採算が合わないため」という言い訳をYouTubeは新たに考え出したというわけだ。

ロブ・サブロン氏はTechspotに意見記事を寄稿し、その中で次のように記している：

この利用規約は、すぐに削除できるほど極端な内容ではないようなヘイトスピーチ、陰謀論、攻撃的メッセージを助長するチャンネルを、採算が合わないという理由でYouTubeが削除できるようにする手段である可能性がある。しかし、もしこれが事実ならば、明確に説明される必要がある。- Techspot

米国では、保守に偏ったYouTubeチャンネルの収益化が停止されたという数多くの事例が報告されている。しかし、たとえ収益化を停止しても、彼らが動画をアップすることそのものをYouTubeは止めさせることはできない。

そこでグーグル傘下のYouTubeは、「採算に合わない」という独自裁量の基準で言論統制を始めたと指摘する人たちがいる。

First they’ll demonetize you, then they’ll remove you completely because you are no longer “commercially viable”
— Raging Golden Eagle (@RageGoldenEagle) November 7, 2019

【訳】YouTubeありがとう。どんな理由ででもYouTubeが好まないユーザを追い出すことにしたことをついに正直に認めてくれて。利用規約違反というでっち上げの理由よりも、ずっとこっちの方がいいのは間違いない。

まず初めに、彼らはユーザの収益化を停止する。それから次に彼らは「採算に合わない」という理由でユーザを完全に削除する。

親会社のグーグルが、検索結果を全て完全コントロールしようとしているように、YouTubeもまた、どういったコンテンツが投稿されるか完全コントロールしようとしている。表現の自由が憲法で保障されたアメリカや、日本などの自由主義圏内でそれを行うためには、「採算に合わない」という言い訳が考案された可能性がある。

先述のロブ・サブロン氏は次のように記している：