米国は中国経済から「照準を絞ったデ・カップリングを進めなければいけない」とテリス元米国大使が語る -

米中通商交渉は、とりあえずフェーズ１（第１弾）の暫定合意に至ったというニュースが流れ、18カ月間にわたって高まっていた両国間の緊張関係が緩んだかのように見える。しかし、米国国務省（日本の外務省に相当）の元大使が、今こそ両国経済を切り離すデ・カップリングが必要であると声を上げていると、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）紙が報じている。

アメリカの駐インド大使であったアシュリー・テリス氏は、上梓した新著、『Strategic Asia 2020: US-China Competition for Global Influence（訳：戦略的アジア2020：世界覇権に向けた米中競争）』の中で、世界の２大経済大国は、競合関係が長期化するという新たな時代に突入したと指摘している。

テリス大使は、アメリカ政府が「中国は現在、そして当面の間、米国にとっての主要な挑戦者になる」という見解を深めていると証言する。さらに、「中国が経済力を高めるに伴い、徐々にその軍事力を高め始めた段階で、米国が中国と協力関係を模索するという努力は失敗する運命にあった」と語る。

テリス大使は、アメリカ政府は米国が半世紀以上前に確立したリベラルな国際秩序について、それを支えるための能力を回復しなければいけないと語り、またアメリカ政府は「その優位性に対して正統性を与えるような地球公共財（＊）を提供し、同盟国を守るための力が投影された（軍事）能力を強化しなければいけない」と言う。

（＊）地球公共財[global public goods]

同じ財が地球上のすべての人に同じ量の効用を与える財のこと。国際機関である世界銀行は、この考え方に立脚すれば、地球公共財の提供をその役割とすると考えられる。2001年の9.11テロの根本原因を貧困問題に求める考え方がある。つまり、貿易の自由化、グローバル化が所得格差の拡大を生み、その恩恵にあずかれず取り残された人々が貧困層となる。テロリストは貧困層を守るために活動し、その行動を貧困層が支持する、との論法である。この考えに立てば、世界銀行が最貧国を支え、貧困層の減少に役立てば、彼らを支持母体とするテロリスト活動は減少し、その結果、アメリカの治安はより安全になり、世界全体の治安維持にも役立つとの見方もできる。（後略）出典：imidas

テリス大使は、このアプローチを取るには、アメリカはオーストラリア、日本、そして韓国のような同盟国との戦略的協力関係を深める必要があると説く。