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WHOがシリコンバレーの大手IT企業と非公式会談:新型コロナウィルスに関する「誤情報」がネットで広まるのを阻止する目的→しかし実際は中国共産党によるサイレントインベージョンか

WHOがシリコンバレーの大手IT企業と非公式会談:新型コロナウィルスに関する「誤情報」がネットで広まるのを阻止する目的

WHOのアンディー・パティソン氏(Screenshot via BBC)

世界保健機関(WHO)は、武漢ウィルス(COVID-19)に関する「偽情報」が拡散するのを防ぐため、大手IT企業と非公式会談を開いたとBBCNYタイムズなど複数のメディアが報じた。

この会談はWHOが企画し、フェースブックがカリフォルニア州メンロ・パークにある同社オフィスで主催した。参加した企業には、Google、Apple、Lyft、Uber、Twilio、DropBox、Verizon、Salesforce、Twitter、YouTube、Airbnb、Kinsa、そしてMapboxなどが含まれている。シアトルに本社があるAmazonとは、先週個別にWHOは会談を開いている。

WHOのデジタル事業ソリューション・マネジャーであるアンディー・パティソン氏によると、誤情報という「インフォデミック(infodemic)」(つまり「インフォメーション」と「パンデミック」を掛け合わせた造語)が、コロナウィルスよりも早く感染拡大していると語っており、そのため、大手IT企業は、「偽情報」のコンテンツを検閲するために対応する必要があると語っている

すでにフェースブックとツイッターは、新型コロナウィルスに関して誤情報であると思われるコンテンツを削除すると発表している。しかし、全てが解明されているわけではない事案について、「誤情報であると思われる」という判断は完全に主観的であることを考えると、このような曖昧で恣意的な判断基準で情報を検閲することは非常に危険である。しかも、新型コロナウィルスに関して、当初「誤情報」と思われていたものが、後になって事実であることが判明するケースがいくつもある。

例えば、新型コロナウィルスに関して「誤情報」と思われていたものが、後に正しかったというケースは少なくとも2件ある。

最初の事例は、中国が真実のコロナウィルス感染者数を隠しているのではないかという主張だ。この疑惑についても、欧米のメディアは当初「陰謀論」であるとレッテル貼りをしていた。しかし2月に入って1日で突然1万4800人にものぼる新規感染者数を中国政府が公式に発表したことで、それまでに中国政府が発表していた感染者数は少なく報じられていたことが明らかとなった。

2つ目の事例は、新型コロナウィルスが武漢にある安全性レベル4の生物科学研究所から漏れ出たものではないかという疑惑だ。

この疑惑は、複数の欧米の主流メディアが総攻撃をしかけ必死で陰謀論であるという報道を繰り広げている。しかし最近になり、中国の権威ある華南理工大学の科学者たちが新たな研究論文を発表しており、その中で「この殺人鬼コロナウィルスはおそらく武漢の研究所が起源である」と結論づけている。

【訳】まただ。メディアは、武漢にある生物科学研究所について語る人たちを片っ端からフェイクニュースの陰謀論者と中傷した。

しかし現在、権威ある華南理工大学の科学者たちが、コロナウィルスは武漢にある生物研究所が起源であると結論づけている。

前言撤回するのか?

しかしAP通信は2月3日時点で以下のように報じている:

WHOは、中国で最近発生した新型ウィルスについて情報を検索する際に、人々がWHOが発信する事実を確実に最初に入手できるよう、グーグルと協力している

感染拡大が始まってから、このウィルスについて数多くの誤解をまねく主張やウソがオンライン上で出回っている。そこには、このウィルスが研究所で作られたという誤った陰謀論や、ワクチンがすでに製造されているといった情報、感染者や死者数を誇張したもの、そして嘘の治療法について主張するものも含まれている。−AP通信(2020年2月3日付け報道)(太字強調は訳者)

中国国内の反体制派の人たちや政府に都合が悪い情報を発信する人たちは攻撃され、中には当局によって逮捕・投獄される人たちもいる。最初に新型コロナウィルスの患者について情報発信したリー医師も、真実を語ったがために政府当局により処罰を受けた1人だ。

しかし中国国内のみならず、フェースブック、ツイッター、グーグル、ユーチューブなど言論の自由が認められているはずの西側の大手IT企業もまた、すでに中国共産党による検閲圧力に屈し(もしくは忖度し)言論封殺を始めているようだ。ユーチューブに投稿する動画の中で武漢ウィルスに関する特定のキーワードを発言すると、広告が表示されず、収益化ができないというのはその典型だろう。

全体主義国家、中国による言論統制は、自由であるはずのわたしたち社会にも静かに浸透していることが改めて浮き彫りとなっている。

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