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米国は失業率20%に達する可能性があるとムニューシン財務長官が発言:大恐慌のような失業率を避けるために緊急予算の承認を上院へ直訴

米国で失業率20%に達する可能性があるとムニューシン財務長官が発言:大恐慌のような失業率を避けるために緊急予算の承認を上院へ直訴

ムニューシン米財務長官(右)と妻のルイーズ・リントン

武漢ウィルスにより全米各地で都市封鎖や自宅隔離が始まり、経済活動が急速に冷え込んでいる。米財務省のムニューシン長官は、1.2兆ドルにのぼる個人・法人を救済するための予算承認を求めて、上院議会の多数派である共和党議員らに直訴した。その際、この緊急予算を可決しない場合、大恐慌のときのような失業率20%に達することもあり得ると語ったと、本件を知る複数の人物からの話としてブルームバーグが報じた

米国における現在の雇用者数は約1億6000万人であることから、失業率が20%に急増するということは3000万人以上が突然職を失う計算になる。

これは大恐慌レベルの失業率である。

この報道を受けて、米国の先物取引市場では3%以上急落している。

実際、ニューヨークでは失業手当を申請する労働省のサイトが、今週月曜、訪問者が急増したためダウンする事態が発生している。

ニューヨークで経済調査を行っているEmpire Centerの創設者兼主任研究員であるE.J. McMahon氏は、2000年代後半、2年以上にわたって合計37万件の雇用が失われたが、今回の失業率はその時よりも悪い状況になるだろうと語っている。

また、数十億ドル規模のマクロ経済投資を行っているヘッジファンドの主幹エコノミストは、全米ではこの先2、3ヶ月で約1000万件の雇用が失われるというモデル予測を行っている。

ムニューシン財務長官の失業率20%という予測は、上院議員たちに予算を可決させるための「ブラフ」か、それとも現実となるのか。いずれにしても財務省は大量のドル紙幣を刷る時にきている。

【追加情報】

CNNのマヌ・ラジュ記者は、ホワイトハウスとムニューシン財務長官が1.2兆ドルの経済刺激策を議論しているとツイートした。

【訳】新情報 – ホワイトハウスとムニューシンは、現在、1兆ドル分の刺激策について議論している。本件に詳しい人物からの情報。当初の予想では8500億ドルだったが、予算の計算を行った人たちが数値を確認した後に増額された。アメリカ国民向けに約2500億ドル分の小切手が含まれることになる。

ムニューシン長官は、4月末までにアメリカ国民たちに小切手が支給されることはないだろう(小切手の支給は4月末以降)と考えているとPoliticoが報じている。ムニューシン長官は、火曜、「我々はアメリカ国民へ早急に小切手を送ることを検討している」と語っていた。

ムニューシン長官はまた、米国民および法人に対して、国税庁(IRS)への3000億ドル分の税金の支払いを猶予することにトランプ大統領が署名したとも発表した。CNBCが次のように報じている

ムニューシン長官は、もし個人が税金を滞納している場合、最大100万ドルまで支払いを延期することができ、また法人の場合1000万ドルまで延期してもよいと語った。この延期は、90日間は罰則なしであると長官は語った。

ホワイトハウスはこの発表を行った際の動画をツイッターに投稿している:

【訳】財務省スティーブン・ムニューシン長官:ドナルド・トランプ大統領は、3000億ドルのIRSへの納税を延期することに承認した。

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