国連の終わりの始まり：中共を国連人権理事会の重要ポストに選任 -

中華人民共和国（チャイナ）が、国連人権理事会の主要ポストに選任された。今週末の土曜、FOX Newsが次のように報じた。

論争を呼んでいる国連人権理事会のパネルに、チャイナが選任された。このポストは、重要な役職に就くための候補者たちを詳しく調べることを支援する役割を担う。これは、チャイナが何十年にもわたって組織的に人権侵害を行っているという経歴があるにもかかわらず決定された。米国は、こうしたチャイナの体制がコロナウイルスのパンデミック化を加速させたと語っている。

過去数週間にわたって、互いに意図的に武漢ウイルスを拡散させたと非難する「舌戦」を繰り広げている米中の政府関係者にとって、これ以上最悪のタイミングはない。

トランプ大統領は、武漢ウイルスを「チャイニーズ・ウイルス」とまで呼び、責任はあくまでチャイナにあると声を強くしている。トランプ大統領は先月、次のように語っていた：

ウイルスが最初に発生したチャイナの一地域にだけ封じ込めることは可能だった。・・・世界は彼ら（チャイニーズ）が犯したことに対して大きな代償を払わされているのは明らかだ。

在ジュネーブ・中共政府代表部のジャン・ドゥアン氏（Jiang Duan）が、国連人権理事会諮問委員会において各国代表の他4名と並んで北京政府の代表を務める。

ジュネーブを拠点に活動する人権監視団体UN Watchは、人権に関する世界最高峰の組織の人事を決定するのに、国連がチャイナにその采配を許可することについて、「ばかげたことであり人道に反する」と糾弾している。

UN Watchは発表した声明の中で次のように記している：

チャイナの抑圧的で非人道的な政治体制に、発言の自由、恣意的な拘束、（国家による）強制失踪といったことを調べる世界の捜査官を選任させる許可を与えるということは、放火魔を消防署長にするようなものである。

特にサウジアラビアが最近その理事国になって以降、国連人権理事会そのものが長い間論争の的となっている。

中共政府は、枚挙にいとまがないほどの「政治犯」を投獄してきた過去があり、最近では武漢ウイルスについて真実を世界に知らせようとした医者や科学者たちが突然失踪したり行方不明になっていることに対する責任を問われている。そんな人権犯罪国家の中共が、世界の人権管理組織のトップを選任する重要な役割を担うというのは、喜劇であり、そして悪夢でしかない。

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