「WHOは警告の機会を見逃した」：トランプ大統領がWHOへの負担金の支払いを保留する計画であると発言 -

米国時間の4月7日、トランプ大統領はこれまでで最も厳しく世界保健機関（WHO）を批判するツイートを投稿した。

The W.H.O. really blew it. For some reason, funded largely by the United States, yet very China centric. We will be giving that a good look. Fortunately I rejected their advice on keeping our borders open to China early on. Why did they give us such a faulty recommendation?

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) April 7, 2020

【訳】WHOは本当にしくじった。どういうわけか、米国から多額の資金提供が行われているにもかかわらず、非常に親中的だ。我々はそれについてじっくりと精査することにする。幸運なことは、初期、チャイナに対して我が国の国境を開けたままにしておくべきという彼らの忠告を、私が拒否していたことだ。彼らはなぜこのような誤った忠告を我々にしたのか？

この投稿が行われたのは米国東海岸時間で4月7日午前8時04分である。そして同じ日の午後、毎日ホワイトハウスで行われているウイルス対策チームによる記者発表の場で、トランプ大統領はWHOについて再び言及し、米国政府がWHOに支払っている分担金の一部支払いを保留する計画であると語った。

この記者会見の中で、トランプ大統領は次のように語った：

我々は、WHOに支払われる資金を保留するつもりだ（we’re going to put a hold on money spent on the WHO）。

トランプ大統領は、「彼らは警告の機会を見逃した（they missed the call）」とも語った。

WHOは、全世界に検査キットを提供することには貢献していると言われている。しかしWHOは特に媚中の言動や、中共のプロパガンダに加担する姿勢が世界中から批判されている。

WHOのテドロス事務局長の辞任を求める署名は74万人を超えている。

https://twitter.com/BFidr/status/1239848607207043072

米国はWHOに対する各国からの拠出金のうち、24％を出資する最大の支援国である。しかしチャイナもWHOに対して2％の拠出金を支援している。（以下の表）

国際機関に対する各国の分担金比率

（Image from Brookings Institution ）

＊日本の分担金比率は５％と、チャイナの２％の２倍以上にもかかわらずその発言力は非常に弱いように見える。また、マイクロソフト創業者が設立したゲイツ財団が14％も出資している点は注目に値する。

トランプ大統領は、WHOの忠告を無視してチャイナからの渡航者を入国禁止措置にしたことは正しいことだったと語っている。ここ数週間に発表されている米国内の感染者数データや調査結果を見ると、おそらくこの入国禁止措置はトランプ政権が初期に行った武漢ウイルス対策として最も優れた判断であったことは間違いないだろう。

アメリカ版「モリ・カケ問題」と言われるロシアゲート疑惑やウクライナゲート疑惑を仕掛け、トランプ大統領の失脚をしかけた民主党であるが、その「クーデター」はことごとく失敗している。逆に、こうした「クーデター」を仕掛けた民主党や、それを支援したCNN、MSNBC、PBS、NPRなどの左派メディアへの支持率と視聴率は下落している。しかしそれでもなお、民主党はトランプ大統領を弾劾することにまだ諦めていない。

President Trump acted quickly & decisively & criticized by the Left for doing so! On January 31st during an Impeachment process just 10 days after 1st case reported in America Closed traffic to the largest populated country in the world and Set up an expert CoronaVirus Task Force pic.twitter.com/c3uHsm9MA8

— Wayne Dunlap (@wdunlap) April 7, 2020

【訳】

チャイニーズ・ウイルス

責任追及を時系列表示

12月14日：WHOは世界に対してチャイナ・ウイルスはヒト・ヒト感染しないと発表

12月〜2月：アダム・シフ議員（民主党）の下院情報活動委員会は、トランプの弾劾裁判を調査し、チャイナで発生していたウイルスについては無視。(アダム・シフ議員はロシアゲート疑惑を捏造主導した政治家。)

1月21日：ワシントン州で最初の米国人のウイルス感染者が発生。

1月29日：トランプはウイルス対策チームを結成。

1月31日：トランプがチャイナからの入国を禁止

2月6日：トランプは弾劾裁判で無罪判決。バイデン（元副大統領で民主党から立候補している大統領選候補者）はトランプが行ったチャイナからの入国禁止は差別と非難。

2月7日：ペロシ下院議長（民主党）はトランプを人種差別主義者と非難。人々に対してサンフランシスコのチャイナタウンを訪れるよう呼びかける。

3月30日：ペロシ下院議長はトランプ大統領がウイルスを（当初）甘く見ていたために人々が亡くなっていると発言。

3月31日：アダム・シフ議員はトランプのウイルス対応について弾劾調査を実施することを約束。