【論説】グローバリスト、ビル・ゲイツによるワクチン普及プロジェクトに隠された意図：製薬会社とワクチン接種の義務化はウィン・ウィンの関係 -

ロバート・F・ケネディーJr.氏は、武漢ウイルスのワクチン開発に積極的に関与しているビル・ゲイツ氏について、彼の知られざる意図を指摘し糾弾する論説を発表した。

ロバート・F・ケネディーJr.氏は、故JFK元大統領の甥にあたり、その弟で同様に暗殺された故ロバート・R・ケネディー氏の息子である。環境問題に取り組む弁護士であり、反ワクチン活動を行っていることでも知られている。非営利組織であるChildren’s Health Defense（子供達の健康保護）の議長や、環境保護団体Waterkeeper Allianceのプレジデントを兼任している。

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■　グローバリスト、ゲイツによるワクチンに隠された意図：製薬会社とワクチン接種の義務化はウィン・ウィンの関係

ロバート・F・ケネディーJr.・著（2020年4月9日）

ビル・ゲイツにとって、ワクチンとは戦略的な慈善活動であり、彼が行っている数多くのワクチン関連事業（マイクロソフト社による世界的ワクチンID管理事業を手中に収めようとする野望を含む）に利益をもたらし、世界における医療政策に対する独裁権力を彼に与えるものだ。

ゲイツによるワクチンへのこだわりは、テクノロジーで世界を救うという強い信念により焚き付けられているように見える。

（寄付すると発表した）12億ドルのうち4億5000万ドルを投じてポリオを撲滅する約束をしたゲイツは、インドの『免疫に関する国家技術アドバイザリー・グループ（NTAGI）』の支配権を握った。NTAGIは、5歳未満の幼児に対して重複した予防接種プログラムを通じてポリオ・ワクチンを最大50回投与することを命じた。インドの医師たちは、2000年〜2017年にかけて予想率以上の49万人という幼児たちに麻痺を起こすという、非ポリオ急性弛緩性麻痺（NPAFP）の壊滅的まん延を引き起こしたとして、ゲイツが進めた政策を非難している。2017年、インド政府はゲイツが進めたワクチン投与計画を撤回し、ゲイツとそのワクチン政策に対してインドから撤退するよう依頼している。非ポリオ急性弛緩性麻痺（NPAFP）の発生率は急激に下落した。

2017年、世界保健機関（WHO）は、世界で爆発的に発生しているポリオは、その大部分がワクチン株であることを渋々認めた。コンゴ、アフガニスタン、そしてフィリピンで発生している恐ろしい流行病のほとんどは、全てワクチンに関連している。実際、2018年までに世界のポリオ患者の70％は、ワクチン株が原因である。

（米疾病管理センター＝CDCは、試験前のワクチンを一般に投与することに積極的となる金銭的利害を抱えていると指摘されており、WHOもまた（中共だけでなく）巨大製薬会社の支配下にあると言われている。ロバート・F・ケネディーJr.氏は、以下の番組に出演した際、「WHOは製薬業界の操り人形だ」と語っている。）

ゲイツが、2002年にサハラ以南のアフリカで『MenAfriVacキャンペーン』を行った際、ゲイツの実働部隊は、何千人にものぼるアフリカ人の子供たちに対して髄膜炎のワクチンを強制的に投与した。ワクチンを投与された500人の子供のうち約50人の割合で、麻痺が起きた。

南アフリカの新聞各紙は、「我々は製薬会社にとってのモルモットだ」と批判した。ネルソン・マンデラの元上級エコノミストであるパトリック・ボンド教授は、ゲイツの慈善活動を「冷酷で人の道に外れた行為」と指摘している。

2010年、ゲイツ財団は、臨床実験の第３段階にあるGlaxoSmithKline 社製（GSK＝英国の多国籍製薬会社）マラリア・ワクチンに対して資金提供を行い、その実験段階のワクチンを投与されたアフリカの幼児5949人のうち、151人が死亡、そして1048人に、麻痺、てんかん、熱性けいれんといった重篤な副作用が起きている。

2010年、ゲイツはWHOへ100億ドルを寄付することを約束し、その際、「われわれはこれをワクチンの10年にしなければいけない」と語っている。

その1ヶ月後、ゲイツはTed Talkに登壇し、新たなワクチンにより「人口を減少させることができる」と語っている。

2014年、ケニヤのカトリック教医師会は、「破傷風」ワクチンという名のキャンペーンにより、WHOが数百万人ものケニヤ人女性たちを彼女たちの意思に反して化学的に不妊処理したと糾弾している。独立した複数の研究所が、検査された全てのワクチンに不妊にさせる物質が調合されていたことを発見している。こうした追及を否定していたWHOであるが、ついにWHOは10年以上にわたって不妊ワクチンを開発してきたことを認めた。同様の糾弾が、タンザニア、ニカラグア、メキシコ、そしてフィリピンから起こされている。

2014年、ゲイツ財団は、Glaxo Smith Kline (GSK)とMerckが開発した、実験段階のヒト・パピローマ・ウイルス（HPV）ワクチンを、インドの農村地域における2万3000人の若い女性に対して行う臨床試験に出資した。このうち約1200人の女性は、自己免疫や受胎障害など深刻な副作用に苦しめられている。そのうち7人は死亡している。インド政府が行った調査結果で、ゲイツが出資した研究者たちは広範囲におよぶ倫理上の違反を犯したと起訴されている。その罪状は、弱い立場にある村の若い女性たちに臨床試験に参加させるために圧力をかけたこと、彼女たちの両親に対する脅し、同意書の偽造、そして犠牲となった少女たちに対する医療を提供することを拒否したこととなっている。

2017年の研究（Morgenson et al.）では、WHOがアフリカの子供たちに対して広く実施している『ジフテリア・破傷風・百日咳三種混合ワクチン（DTP）』が、そのワクチンが予防する病気よりも多くの子供たちを死亡させていることを示している。このDTPワクチンを投与された少女たちは、ワクチンを受けていないグループと比べて10倍も高い死亡率であった。WHOは、毎年数千万人にものぼるアフリカの子供たちに強制して投与していた致死性の高いワクチンについて、その事実を認めることを拒否している。

世界中の公衆環境衛生擁護者たちは、ゲイツがWHOの取り組むべき課題を操っていると非難しており、すでに感染症を抑えることが証明されているプロジェクト、つまり清潔な水、衛生状態、栄養、そして経済発展というプロジェクトからWHOを逸らしていると非難している。

ゲイツ財団は、50億ドルある予算のうちのわずか6億5000万ドルしかこうした分野に費やしていない。

彼らは、ゲイツが彼の個人的な哲学、つまり良好な健康状態は注射器（つまりワクチン）によってのみ達成されるという目的を達成するためにWHOの予算を流用していると語っている。

ゲイツは、彼の慈善活動を、WHO、ユニセフ、世界ワクチン予防接種同盟（GAVI）、そして米国のNPO団体のPATH（Program for Appropriate Technology in Health）を支配するために活用していることに加えて、ゲイツはワクチンを製造している民間の製薬会社にも出資している。それに加えてコロナウイルス・ワクチンの開発スピードを早めるために、12の製薬会社に5000万ドルを寄付している。

最近ゲイツがメディアに露出した際、COVID-19災禍により、彼の独裁的なワクチンプログラムをアメリカの子供たちに強制する機会を彼は手に入れることができることになる、と自信を見せているようだ。

（ロバート・F・ケネディーJr.氏による論説はここまで。）

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実際、ビル・ゲイツ氏のメディアへの露出が最近増えるのに比例して、彼に対する批判の声が全米で高まっている。

https://twitter.com/NewsAlternative/status/1246337502161416192

【訳】新しく行われたインタビューの中で、ビル・ゲイツは権威主義的に命令口調で、私たちが集団でワクチンを受けるまで、大人数が公共で集まることは「絶対に」戻らないだろうと述べている。彼を世界の王（キング）にしたのは誰だ？

https://twitter.com/rooshv/status/1246507620405559301

【訳】MITは、「量子タトゥー（quantum tattoo）」を開発中である。これは、人々に印をつける目に見えないIDで、ワクチン投与も（自動で）行う。このプロジェクトに対する主要な援助資金の提供者は誰かわかるか？（添付された画像に『ビル&メリンダ・ゲイツ財団』の記載。）

アメリカ国民の間でゲイツ氏に対する批判の声があまりにも高まっているため、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は4月17日、『ビル・ゲイツがソーシャルメディアの悪者集団に標的にされている（Bill Gates Is Targeted by Social-Media Mobs）』という記事を掲載している。

この記事の中でWSJのディーパ・シーサラマン記者は次のように報じている：

クレムゾン大学の研究者たちによると、ゲイツ氏がコメントを投稿してから24時間以内に、彼のツイッター・アカウントは最低27万回も言及された。これは平均時の30倍以上である。そのほとんどは、怒りに満ちたトランプ大統領の支持者たちによるものである。同じ4月5日からの24時間以内に、ゲイツ氏のインスタグラムへの投稿へは、追加で4万5000件のコメントが寄せられている。現在、この投稿へは22万5000件以上のコメントが寄せられている。–WSJ

10年近くデマ情報について研究を行っているテキサス大学のサム・ウッッリー助教授は、「今回のコロナウイルスが発生した期間ほど、虚偽情報やデマ情報が盛んになっているのを見たことがない」と語っている。

反ワクチン活動家や陰謀論に傾倒した投稿者たちの一部が、彼らのSNS上でのフォロワーたちにインスタグラム上でゲイツ氏を攻撃するよう焚き付けている。これは、『brigading』と呼ばれる嫌がらせ行為の一種で、人々が連携してオンライン上での会話をハイジャックする行為。今週、一つのインスタグラムのアカウントが、その5万2000人のフォロワーたちに対して「私たち全員がビル・ゲイツのインスタグラムを訪問して、我々が何を考えているか彼に知らせるというのは悪いことではない」と投稿した。ゲイツ財団の広報担当の女性は、コメントすることを控えた。–WSJ

フェースブックは、こうしたオンライン上の連携行為について、「それが当社のポリシーに違反しているか否かを判断するために、現在こうした行為を慎重に精査中である。当社サービス上で、人々は自由に発言することが許されており、組織的な方法で自由に発言することは許されている。しかし我々は、偽のアカウントや誤解を招くよう設計されたアカウントを削除している」と発表している。さらに、フェースブックは、サイバー空間の悪者に騙されてユーザが信じ込まされている偽情報である、と同社が判断した内容に関して、そうした情報を共有しようとするユーザに通知を送り始める予定だと報じられている。（同社はすでに通知を始めていることがユーザにより報告されている。）

新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所から漏れたという説を、その研究所で勤務していた科学者の見解を元に「虚偽情報」と判断しているフェースブックは、この件についても、ゲイツ財団の人間を情報の真偽の根拠にファクト・チェックするのだろうか？

また、ロバート・F・ケネディーJr.氏の論説を（名指しこそ避けてはいるが）「陰謀論」と報じたウォール・ストリート・ジャーナル紙は、フェイク・ニュースを繰り返す大手メディアリストに名を連ねるだろうか？

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