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自由市場資本主義には二度と戻れない|米資産運用会社大手グッゲンハイムのマイナード氏が投資家向けの書簡で予言

自由市場資本主義には二度と戻れない|米資産運用会社大手グッゲンハイムのマイナード氏が投資家向けの書簡で予言

スコット・マイナード氏(Photo via Guggenheim Investments)

 

「連銀(FRB)のせいで資本市場はもはや存在しない」ーー米資産運用会社大手グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は、最新の投資家向け書簡を発表し、その中でこのように記している。マイナード氏は、ウォール街の中で誰もが一目置く重鎮であり、彼の発言は重く受け止められている。

 

投資家向けに宛てられた最新の書簡の中で、マイナード氏は次のように記している:

 

連銀が量的緩和(QE)を始めた10年前に立ち返ると、当時の議論はどれくらいの期間、量的緩和(QE)は継続されるだろうかというものであり、いつになったら出口戦略が始まるだろうかというものであった。当時、私は人々にこのように言ったのを覚えている:「連銀は量的緩和を終了することは決してないだろう」。そして現在、アメリカの実業界に対して連銀は新たに社債の買い支えを開始している。

 

連銀による量的緩和政策はそもそも誤りであり、一度始めたら後戻りできない危険な金融政策であるということは、様々なエコノミストやアナリストが口を揃えている。本サイトでも様々な識者が同じような批判を行なっていることを紹介してきた

 

しかし我々はついにここまできてしまった。マイナード氏は次のような懸念を抱いていると記している:

 

この政策の大失敗は、我々の社会にとって長期的な影響をもたらすだろう。本質的に、連銀(と米財務省)は、信用リスクを社会主義化(国有化)することにより、あらたなモラル・ハザードを作り出してしまった。アメリカ合衆国は、これら政策が導入される前に我々が考えていたような自由市場資本主義には二度と戻れないだろう

 

アメリカは現在(そして過去10年間)、ソビエト連邦のような中央計画経済を、形だけは威厳のある姿にした状態となっている。証券の価格は政府の命令により設定され、資産の下落はただ単純に次の理由で禁止されている。つまりGDPの6倍近くにまで膨れ上がってしまったアメリカの金融資産のために、金融市場がクラッシュすると、すぐさまスパイラル効果を伴って社会の崩壊を引き起こす恐慌に陥ってしまう。このために政府は金融資産を下落させることができない

 

米国の現在の金融資産はGDPの5.6倍

 

マイナード氏が行なっている様々なその他の指摘の中で、特に暗鬱となる将来予想は次のようなものだ:

 

現在から4年後、経済は(今年)1月のときと同じレベルにまで回復している可能性は非常に高い。・・・(しかし)経済が第3四半期に再加速し、GDPがパンデミック以前のレベルにV字回復するだろうと考えるのは非現実的である。

 

 

経済回復がV字回復する可能性は低い

ー実質GDP ー潜在的な実質GDP …グッゲンハイムによる実質GDP予想

 

 

マイナード氏は、米国経済が回復するまでに何年もかかるということがますます否定できない明白なことになっているという。

 

我々は、いさかい(recrimination)の時代に突入するだろう。金融政策および財政政策の立案者たちは、この危機的状況の最中、経済と一般市民を浮揚させ続けるためにあらゆる障害を取り除こうとしている・・・しかし最終的に、そうした政策はすべて不十分、かつ筋違いであり、しかも意図しないあらゆる結果を招くことになるということが明らかとなるだろう

 

マイナード氏は、連銀による数兆ドルにものぼる緊急融資や債権の買い入れ、個人への救済金の直接支給、特に打撃を受けた産業や零細企業に対する補助金や返済免除条件付き融資といった政策的な対応は、失敗するだろうと予想する。その理由は、経済に対する何らかの制約は2022年まで続く可能性があるためである。

 

この結果、「いさかいが始まる」とマイナード氏は予測する。ただし、このいさかいは、ふたたび民主党と共和党という党派の対立に落とし込まれるため、経済崩壊の真犯人(つまり連銀)を標的に非難することにはならないことはほぼ確実だという。そして、連銀は再びまた別のバブルを膨張させることになる。

 

>2ページ目を読む

『全米の失業率は最大30%』

 

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