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人民元が大幅安|トランプ大統領は政府の年金ファンドをチャイナ株に投資することを禁止する大統領令に署名する方向で検討に入った−ブルームバーグ通信

チャイナ人民元が大幅安|トランプ大統領は政府の年金ファンドをチャイナ株に投資することを禁止する大統領令に署名することを検討

トランプ大統領と習近平首席(Photo via XinhuaNet)

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トランプ大統領は、連邦政府職員向けに運用されている年金ファンドを、米国の国家安全保障を脅かすリスクがあると考えられる中華系企業の株式に投資することを禁止することを検討していると、アメリカ現地時間の4月30日(木曜)夜、ブルームバーグ通信が報じた。情報源は、政権内部で行われたこの政策議論に精通した1人の人物とブルームバーグは報じている。

これを速報として報じる記者のツイート:

【訳】独占スクープ:米国大統領は、連邦職員向けの年金ファンド@tsp4gov(連邦公務員向け確定拠出型年金=TSP)を、チャイナの軍事および諜報関連組織とつながりがあると考えられている中華系企業株に拡大投資するという計画を阻止するため、迅速に行動に移している。

具体的には、『連邦公務員向け確定拠出型年金(The Thrift Savings Plan:TSP)』と呼ばれる年金ファンドが、その500億ドル(約5兆3380億円)という巨額の投資資金を、MSCI ACワールド・インデックス (ACWI:All Country World Index)ファンドを反映した国際ファンドに資金移転させるという2017年の決定を、大統領令により阻止することをトランプ政権は計画しているという。

アメリカの連邦職員たちの年金ファンドが、(潜在的)敵対国家の軍事や諜報関連企業に投資されていることは、これまでにも何ヶ月にもわたって連邦議員たちが懸念を示しており、大統領に圧力をかけてきたとブルームバーグは報じている。

株式市場全体(株価指数)の動きに連動して価格が上下する『インデックス・ファンド』であるが、MSCIのインデックス・ファンドの一部は、昨年11月、チャイナA株市場の比重を5%から20%に引き上げているため、特に問題視されている。つまり、アメリカの連邦職員たちの年金資金は、こうしたインデックス・ファンドに投資することで、強制的にそのインデックス・ファンドに組み込まれているチャイナ関連株に分散投資されることを意味する。

当然、米国政府がチャイナへの投資資本の流入を停止するという動きは、西側各国にも広がり、チャイナから資本を西側に還流させるという大きな動きを加速させることになる可能性がある。

この報道を受け、直近の2日間で下落が続いていたオフショア人民元市場は、早速さらに大幅安に振れている。

(Graph via CNBC)

そして木曜、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は声明を発表し、トランプ政権による年金基金の資金移転を停止させる計画を称賛している:

前の政権(オバマ政権)により政治任命されただけの、選挙で当選したわけでもない5人の官僚が、目先のことしか考えないで行われたこの決断を翻すよう求める超党派の連邦議員たちの声を無視しているというのは、悪意あり言語道断のことである。そしてこれ(資金の移転)が進められることを阻止するために、トランプ大統領は政権に迅速な行動を取るよう指示していることを私は称賛する。

* * *

一方、今週月曜、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、トランプ大統領に質問を行なったドイツの新聞紙記者は、チャイナが欧州経済にもたらした損害に対して1600億ドルの賠償をすべきだと語った。これに対して、トランプ大統領は「それよりももっといい考えがある」と言い、次のように語った

我々には、それよりももっと簡単な方法がいくつかある。ドイツは色々と検討している。そして我々も色々と検討している。そして我々は、ドイツが議論しているよりももっと巨額の金額について議論している。

我々は最終的な金額についてはまだ決定していない。(しかし)それはかなりの高額だ

さらに今週水曜夜、ロイター通信が掲載したトランプ大統領へのインタビュー記事は、大統領がチャイナと舌戦をエスカレートさせていると報じている。このインタビュー記事は次のように報じている:

私が今回の大統領レースで負けるために、チャイナは彼らにできるあらゆることをするだろう」とトランプはインタビューの中で語った。さらに、このウイルスに対して北京政府が負うべき責任の重大性に関して、彼は様々な異なるオプションを検討しているとも語った。「私は多くのことをやれる」と彼は語った。

さらに、ホワイトハウスの一人の高官は、ロイター通信に対し、3月末、トランプ大統領と習近平主席が行なった電話会談の中で、基本的には「言葉による戦争」に終止符を打とうとする非公式な「休戦協定」に合意したが、その休戦協定はすでに終わったようだと語っている。

このインタビュー内容が報じられると、すぐさま中共外交部の報道局副局長である耿 爽(こう そう)氏はアメリカへの選挙介入を否定する発表を行い、チャイナは米国の国内事情に介入することには一切興味がないと語った。

しかしその上辺だけの言葉とは裏腹に、チャイナは間違いなくアメリカ経済を狙った反撃を仕掛けてくるだろう。アメリカの先物市場が弱含みであることを考えると、連銀がどうにかV字回復させようとしている株式市場を狙い、そのボラティリティを再び高めるような、投資家心理を冷え込ませる揺さぶりをかけてくることが予想される。

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