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米連邦政府は武漢ウイルス研究所とテキサス大学の間で結ばれた「相当数の契約関係」を調査中|コロナウイルスのワクチンは今年2月テキサス大学で開発されていた?

米連邦政府は武漢ウイルス研究所とテキサス大学の間で結ばれた「相当数の契約関係」を調査中|コロナウイルスのワクチンは今年2月テキサス大学で開発されていた?

武漢ウイルス研究所のシー・ジェンリ(石正麗)主任研究員(Photo via AFP)

アメリカの教育省は、武漢ウイルス研究所とテキサス大学の間で結ばれた「相当数の契約関係」を広範囲にわたって調査中であるとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が報じた。この調査の一環として、教育省はテキサス大学に対してこの武漢ウイルス研究所が関わる贈与もしくは契約についての詳細な記録を保存し提出するよう要請した。

テキサス大学のジェームス・ミルケン総長に宛てて送られた書簡によると、武漢ウイルス研究所の主任研究員であるシー・ジェンリ(石正麗)氏に関係する贈与もしくは契約についての詳細な記録が、教育省による調査対象に含まれている。シー・ジェンリ氏は、2015年に掲載され物議を呼んだ論文の共同執筆者である。この論文は、チャイナ国内で捕獲されたキクガシラコウモリから発見されたコロナウイルスと、ヒトに発症するのと同じようなSARSの症状をネズミに引き起こす別のウイルスとを組み合わせることで新しいウイルスを生み出したことを記している。

武漢ウイルス研究所と武漢市CDCは、現在、西側の諜報機関によって調査対象となっている。西側の諜報機関は、COVID-19ウイルスがチャイナ国内の研究所の一つから事故で漏洩したかどうかを特定するため調査を進めている。

* * *

今回、調査対象となっているテキサス大学は、同大学の医学部が、ガルヴェストン国立研究所の中にある『ヒト感染・免疫研究所(Institute for Human Infections and Immunity)』の運営を行なっている。この研究所が、今年2月、ネズミをSARSの感染から防ぐワクチンを開発したという発表を行なっていた。SARSウイルスと2019-nCoV(武漢ウイルス)はともにコロナウイルスの一種であり、82%の遺伝子を共有している。

教育省がテキサス大学に送った書簡には、2018年に雑誌『サイエンス』に掲載された記事で、武漢の研究所とガルヴェストン国立研究所の職員たちが共同署名した記事から以下の内容が引用されている:

我々は、バイオセーフティー訓練、運用とメンテナンスの構築、そして生物学的封じ込めの環境下における科学的共同調査に特化して、短期および長期にわたる人員交流を行ってきた・・・研究資金の確保と検体サンプルを交換するためのロジスティックスは、いまだに解決されるべき課題である。

この書簡は、テキサス大学に対して、パンデミックの発生源の調査に関わる「あらゆる情報の保存」を要求している。さらにこの書簡は、テキサス大学の全組織に対して、中共政府、約24カ所のチャイナの大学および企業(ファーウェイおよび中国石油天然気集団公司の一部門が含まれている)とのつながりを示す記録を提出するよう要請している。

さらに、この書簡ではビデオ会議アプリで人気のZoomのCEOであるエリック・ユアン氏がかかわる贈与もしくは契約についてのいかなる情報についても提出するよう要請している。(Zoomアプリがマルウェアであることについては先月本サイトで報じた。)このビデオ会議アプリを開発する会社Zoomが、外国人ユーザの通信データをチャイナ政府に提供している可能性があるという懸念が生じたためとしている。(先週、ABC Newsは、Zoomでの通信は外国によって監視されている危険性があるという米国諜報機関の分析結果を報じている。)

テキサス大学に情報開示を行うよう教育省が要請している調査は、2019年に開始された全国審査の一環である。(全米の複数の)大学が、海外から獲得した資金を65億ドル以上も非公表としていたことが明らかとなり、教育省はそうした資金を報告するよう大学への審査を開始していた。教育省関係者は、少なくとも他に8校の大学に書簡を送付している。その中には、ハーバード大学やイェール大学が含まれている。両校とも、この問い合わせに対応中であると語っている。WSJ

WSJ紙の報道によると、少なくとも7校の大学が、米国に敵対的な海外の政府、企業、そして個人に対して資金提供を積極的に呼びかけていたと教育省は非難している。またこの調査は、大学がどこから資金を受け取っているか社会一般に見えるよう透明性を提供するためでもあると報じられている。

教育省が送った書簡によると、テキサス大学は、チャイナの大学およびファーウェイから1300万ドル(見積)分の複数契約を締結していたことをすでに公開していた。しかし、教育省が改めてテキサス大学に送った書簡で、全ての関係する贈与および契約が報告されているかを改めて質問している。

ここで思い出されるのが、今年1月、ハーバード大学化学学部の学部長(当時)であるチャールズ・リーバー博士2人のチャイナ国籍の人物らとともに逮捕されていることだ。この2人のチャイナ籍の人物のうち1人は、彼の靴下の中に生体物質を閉じ込めた21本の小瓶をしのばせ密輸出しようとしていた容疑で告発されている。

リーバー容疑者は、チャイナの「千人計画」に参加することで武漢理工大学から毎月5万ドルの報酬を受け取っていたと報じられている。さらに、ボストン連邦検察によると、リーバー容疑者は、武漢理工大学に研究施設を設立しそこで研究を行う対価として150万ドルが支払われていたと、当時WSJ紙が報じている

検察官たちによると、リーバー容疑者は、彼が行なっている「海外との共同研究」について意図的に国防総省職員らに虚をついたとされる。

一方、米国の連邦議員たちは、米国立衛生研究所(NIH)から武漢の研究所に370万ドルの研究助成金が支払われていたことを批判している。

マーサ・マックサリー上院議員(アリゾナ州選出・共和党)とマット・ゲイツ下院議員(フロリダ州選出・共和党)は、連名で4月21日に上下院議長に書簡を送り、その中で次のように記している:

納税者たちのお金が、チャイナ国営の危険な生物研究所、しかも米国政府当局による重要な監視を全く受けていない研究所に提供されるべきではないということに、貴殿も当然同意すると思います。・・・我々は、武漢ウイルス研究所が、連邦政府資金を今後一切受け取らないよう確実にすることを望みます。

この数日後、ニューヨークを拠点にするNPO法人のEcoHealth Alliance(過去にこの武漢研究所プロジェクトに関わり、補助金を受け取っていた)は、米国立衛生研究所(NIH)がコロナウイルス研究への資金拠出を終了したとの声明を発表している。この声明は次のように記している:

新たなウイルスが発生する各国との国際協力は、我々自身の公衆衛生、そしてアメリカ合衆国の国家安全保障にとって絶対に欠かすことはできない。

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