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【続報】Dr.ファウチによる積極的関与が判明|武漢ウイルス研究所での危険なウイルス研究に740万ドルもの研究資金を提供していたのは同博士が所長を務める国立アレルギー感染研究所(NIAID)

【続報】Dr.ファウチによる積極的関与が判明|武漢ウイルス研究所での危険なウイルス研究に740万ドルもの研究資金を提供していたのは同博士が所長を務める国立アレルギー感染研究所(NIAID)

国立アレルギー感染研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(Photo via NIAID)

この記事は、『武漢ウイルス研究所で行われていたコロナウイルス研究プロジェクトは、米国コロナ対策本部の要であるDr.ファウチが2015年から積極的に支援していたことが判明』の続報です。

* * *

米国政府によるコロナウイルス対策本部チームの要となっているDr.ファウチは、一部の世論調査では、トランプ大統領よりも国民から信頼されているという結果が出ているほどだ。Dr.ファウチは、1984年以来、国立アレルギー感染研究所(NIAID)の所長を務めており、これまで6人の大統領につかえてきている。特にHIV/AIDSやエボラ出血熱、ジカ熱といった感染症の防疫・診断・治療を行うための基礎研究および応用研究に従事してきたことで知られている。2020年会計年度における国立アレルギー感染研究所(NIAID)の予算は、59億ドル(見積もり)にものぼる。国立アレルギー感染研究所(NIAID)は、アメリカ連邦政府の一機関である国立衛生研究所(NIH)に所属する国立研究所の一つ。

彼が所長を務める国立アレルギー感染研究所(NIAID)から、複数年にわたって370万ドルの研究資金が武漢ウイルス研究所に提供されていたことを最初に報じたのは、英国のDaily Mail紙であった。しかし新たに判明したのは、この370万ドルとは別に、国立アレルギー感染研究所(NIAID)から、武漢ウイルス研究所やその他の研究機関で勤務する科学者たちに対して、コウモリを宿主とするコロナウイルスに新たな機能を持たせる「機能獲得型(GOF)研究」を行うための研究資金が2019年に追加で370万ドル提供されていたということだ。雑誌Newsweekの英語版が報じている

Newsweekは次のように報じている:

2019年、国立アレルギー感染研究所(NIAID)の後押しを受けて、国立衛生研究所(NIH)は、ある種の機能獲得型(GOF)研究を含む調査に対して、今後6年間にわたって370万ドルを提供することを約束した。このプログラムの前身として、2019年に終了したコウモリを宿主とするコロナウイルスの収集と研究を行う5年間のプロジェクトには、今回とは別に370万ドルが拠出されていた。これにより合計拠出金額は740万ドルとなる。

ヒトに感染する可能性を探るために、研究所でウイルスを人為的に操作する「機能獲得型研究」に対しては、多くの科学者たちが批判している。その理由は、事故により研究所からそのウイルスが漏れ出た場合、パンデミックを引き起こすリスクがあるためである。

今月、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる英語圏5カ国の諜報機関が共同で行い取りまとめた15ページの調査報告書を、オーストラリアのThe Saturday Telegraphが入手し、その中身を報じた。この調査報告書では決定的な証拠は示しておらず、武漢ウイルスが遺伝子操作された可能性は低いとだけ報告している:

諜報コミュニティーは、COVID-19が人工物もしくは遺伝子操作されたものではないという広い科学界の総意に同意する。・・・

諜報コミュニティーは、今回のアウトブレークが感染した動物との接触によって発生したのか、それとも武漢にある研究所で起きた事故の結果なのかを見極めるために、新たに生まれる情報や機密情報を徹底的に精査し続けるつもりである。

ファイブ・アイズの諜報機関は、武漢ウイルスが遺伝子操作されていないという「広い科学界の総意」があると報告書には記しているが、これは正しくない。エイズ・ウイルスを発見したノーベル賞受賞者であるフランスのモンタニエ教授は、これは確実に人工的に作られたものだと分析結果を発表している。インド人科学者たちも同様の調査論文を発表している。科学界に総意はないのだ。Dr.ファウチやオーストラリアの研究所が、コロナウイルスの機能獲得型研究に関わっているため、武漢ウイルスを人工物と認めてしまっては後々自分たちの政府に責任問題が発生するかもしれないため、諜報機関にも底意が全くないとは言えない。つまり、ファイブ・アイズの諜報機関も、中共による世界の御用学者やメディアを使った「人工物ではない」というプロパガンダにタダ乗りしている可能性がある。

一方、Newsweekの問い合わせに対して、Dr.ファウチは返事をしていない。しかし国立衛生研究所(NIH)はNewsweekの問い合わせに対して以下の声明を発表している:

新たに発生するヒト・ウイルスのほとんどは、野生動物が起源である。2002年〜2003年のSARSの流行やそして今回のCOVID-19の流行で示されているように、これらウイルスは、米国や世界における公衆衛生およびバイオセキュリティに対して重大な脅威を表している・・・科学的研究は、このウイルス(武漢ウイルス)が研究所で作られたものであることを示唆する一切の証拠がないことを示している。

Newsweekは、国立衛生研究所(NIH)で行われていた研究は2段階に分かれていたと報じている:

第1段階は2014年に開始され、その内容はコウモリを宿主とするコロナウイルスを観察することであった。その研究予算は370万ドルであった。このプログラムは、世界のコウモリを宿主とするコロナウイルスを調査しその目録を作成するために、武漢ウイルス研究所のウイルス研究者であるシー・ジェンリ(石正麗)氏およびその他の研究者たちに対して資金提供していた。第1段階の調査プロジェクトは、2019年に終了していた。

この調査プロジェクトの第2段階はこの年(2019年)に始まり、その活動内容にはさらなるウイルスの観察が含まれていたが、それだけではなく機能獲得型研究が含まれていた。その目的は、コウモリを宿主とするコロナウイルスがいかに突然変異を起こしヒトを攻撃することが可能であるかを理解することであった。このプロジェクトは、NPO調査グループであるEcoHealth Allianceのプレジデントであるピーター・ダザク(Peter Daszak)氏の指導の下、運営されたと、4月24日にPoliticoが報じている。ダザク氏はNewsweekのコメント要請に対してすぐには返信しなかった。(太字強調は訳者)

この調査プロジェクトの提案書には次のように記されていたとNewsweekの記事は記している:

Sタンパク質の配列における発散判定閾値(divergence thresholds)の比率(%)が波及潜在性(spillover potential)を予測する、という仮説を検証するために、我々が行う体外および体内での感染実験と受容体結合の分析において、Sタンパク質の配列データ、感染性クローン技術を使う予定である。

「波及潜在性(spillover potential)」というのは、わかりやすく説明するとウイルスが動物からヒトに種を超えて感染する能力を指しており、つまりはヒトの細胞にある受容体にウイルスが結合するために必要な能力である。例えば、SARS-CoV-2(武漢ウイルス)は、ヒトの肺やその他臓器にあるACE2受容体に結合する能力が高いことがわかっている。

ラトガース大学で感染症の専門家であるリチャード・エブライト教授によると、このプロジェクト提案書の説明は、遺伝子工学の技術を使って、コウモリを宿主とするコロナウイルスをヒトの細胞や実験室の動物に感染させるために、コロナウイルスの機能を強化する実験について言及しているという。(エブライト教授は、先月初め、武漢ウイルスが研究所で作られたものではないことを示す証拠があると語っていた。)

エブライト教授を始め他の多くの科学者たちは、以前から機能獲得型研究に反対する声を上げている。

一方、1990年代にHIV/エイズが流行した際に、その診断や治療に貢献したことで知られるDr.ファウチは、今から10年前、鳥インフルエンザ・ウイルスに新たな機能を獲得させる研究が物議を呼んでいたとき、その機能獲得型研究を推進するのに重要な役割を果たしたとNewsweekは記している。

彼(Dr.ファウチ)は、この研究はリスクを冒す価値があると主張した。その理由は、この研究を行うことで、もしパンデミックが発生した場合に有用となる抗ウイルス薬の可能性を調べるなどの対策を、科学者たちが行うことが可能になるためと主張した。

この機能獲得型研究に対して200人以上の科学者たちが中止するよう反対を表明したという。この研究を行うことで、研究所の事故によりパンデミックが起きる可能性を高めてしまう懸念があると科学者たちは語っていた。

しかしそれでもなお、Dr.ファウチはこの機能獲得型研究を行うことを擁護した。Dr.ファウチは他の2名と共著で、2011年12月30日にワシントンポスト紙に次の意見記事を投稿している:

これらウイルスの弱点を分子レベルで特定することは、科学者たちが新たな抗ウイルス薬の薬剤標的を発見することを可能にする。そしてそれはリスクあるこれら標的で感染が起きるのを防ぐことに利用することが可能であり、もしくは感染した人々をよりよく治療するのに利用することが可能である。

数十年にのぼる経験が我々に教えてくれているのは、生物医学研究から得られる情報を正当な科学者たちや公衆衛生当局者に広めることは、適切な対策を生むための重要な基礎を提供するということであり、そして究極的には一般住民の健康を守るということである。

しかし、前回の記事でも報じたように、オバマ政権からの圧力により、2014年、国立衛生研究所(NIH)は、21件の機能獲得型研究プロジェクトを一時停止している。

しかしそれから3年後の2017年12月、国立衛生研究所(NIH)はこの一時停止措置を終了し、国立アレルギー感染研究所(NIAID)による機能獲得型研究を含む第2段階のプロジェクトを開始した。

このとき、国立衛生研究所(NIH)はこの研究が今後どのように進められるべきかを決めるために枠組を構築したという。それは、この研究に携わる科学者たちは専門家パネルによる承認を受ける必要があるというものであった。実際、専門家パネルによる審査は行われていたが、それは非公開で秘密裏に行われていた。そのため、国立衛生研究所(NIH)は批判を受けている。

2019年初旬、雑誌『サイエンス』の記者が、国立衛生研究所(NIH)がインフルエンザ・ウイルスに対する機能獲得型研究を2件承認していたことをつきとめると、こうした機能獲得型研究に反対する2人の科学者たちがワシントンポスト紙に論説記事を掲載し、国立衛生研究所(NIH)を激しく非難している。ジョンズホプキンス大学のトム・イングレスビー教授とハーバード大学のマーク・リプシッチ教授は、この論説記事の中で次のように記している:

我々は、これら実験がそもそも実施されるべきかについて深刻な疑問を抱いている。・・・審議は密室で行われており、政府がこうした決断にどのように至ったのかを理解し、またその審議プロセスの厳密性や完全性を判断する機会を誰も与えられていない。

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