カテゴリー
IT 政治 言論

ツイッター社の取締役に新たに就任した中華系AI専門家は『千人計画』に名を連ねる人物か?|ホワイトハウスに調査を要求する嘆願書が提出される

【Taiwan News(5月25日)】Keoni Everington・筆

ツイッター社に李飛飛(リー・フェイフェイ)が就任してから行われている検閲行為に対して、嘆願書が調査を要求

カテゴリー
政治 社会

ミネアポリス暴動が全米に広がる|黒人男性が白人警察官に殺害された事件を発端に、全米で警察、メディア、政府への不満が爆発

 

武漢ウイルス災禍が発生し、全米各地で自宅待機命令が出されて数ヶ月––––いずれ社会不安が高まり米国では暴動が起きると予想されていたが、それがついに現実のものとなった。そのきっかけとなったのは、今週月曜、ミネアポリスで白人警察官により黒人男性が白昼堂々と殺害されたニュースだ。

カテゴリー
IT 政治 言論

米上下院議員2名がグーグルに対して質問状を送付|ユーチューブが中共政府に批判的なコンテンツやコメントを検閲していることに対する説明を要求

ジョッシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州選出・共和党)は、グーグルに対して、ユーチューブのコメント欄で中共政府を批判するコメントの検閲を行っているという疑惑について質問に回答するよう要請した。グーグルは、The Vergeの取材に対して、それは単なる「技術的なエラー」であると回答し、それを修正している最中であると回答している

カテゴリー
司法 政治 経済

香港「国家安全法」の導入方針決定で加速する米中の応酬合戦|米国は学生ビザの無効化を検討。チャイナは国連緊急会議を開くことに拒否権を発動

北京政府は、5月28日、北京で開いた全国人民代表大会で、香港に対して「国家安全法」の導入方針を決定した。この議案が採択されるのはほぼ確実視されていたため、前日の5月27日、ポンペオ国務省長官は、すでに「香港は高度な自治を維持できておらず、アメリカが認めてきた貿易や投資における優遇特権の継続にもはや値しない」と連邦議会に報告していた

カテゴリー
IT 司法 政治 言論

トランプ大統領が今週木曜にも『SNS大統領令』に署名|大手SNS企業が2020年大統領選挙にこれ以上介入するのを阻止するため

 

今週火曜、トランプ大統領が「郵便による投票は大規模な腐敗と詐欺につながる」とツイートしたところ、その投稿に対してツイッター社が初めて「誤情報」判定を下し「ファクトチェック」の評価と外部の情報源を添付した。このツイッター社の行為に対して、トランプ大統領は大手SNS企業が2020年大統領選挙に介入していると激しく非難する発言を行っている。

カテゴリー
政治 社会

亡命したと噂されていた石正麗氏がチャイナ国営TVに出演し武漢ウイルスは「氷山の一角でしかない」と語る|ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官は「チャイナ版チェルノブイリ」と批判

フランスの米国大使館(領事館)に亡命申請したと噂されていた武漢ウイルス研究所の主任研究員、石正麗氏が、最近チャイナの国営テレビに出演してインタビューを受けた。5月25日、ブルームバーグがこれを報じている。石正麗氏を含めて最低5人が国外に脱出したと噂されていた。一方、こうしたネット上の噂話を否定する報道を、チャイナ国営のタブロイド紙Global Timesが報じていた

カテゴリー
IT 政治 言論

オバマ政権がジャーナリストたちにスパイ行為をしていたという記事を投稿した記者の認証バッジをツイッター社が取消|トランプ大統領のツイート2件についてもツイッター社は初めて嘘判定をし「ファクト・チェック」のリンクを添付

ツイッター社による思想統制の犠牲者がまた出た。Mediaiteのジャーナリストであるルーディ・タカラ氏は、彼のツイッター・アカウントに表示されていた青色の「認証バッジ」が突然取り消されたとツイートした。これが起きたのは、先週木曜、オバマ政権が多数の記者たちにスパイ行為を行なっていたことについて、彼が執筆したコラム記事をツイートした約1時間後だという。このニュースをブライトバート・ニュースが報じている

カテゴリー
コラム 司法 政治 社会 経済

【エプスティーン事件・続報】ネットフリックスが5月27日から全4話のドキュメンタリー番組を配信|クリントン元大統領もエプスティーンの「ペド・アイランド」に滞在していたと目撃証言

約1年前、欧米の政界・財界・社交界を巻き込んで全米史上最大のスキャンダルと世の中を賑わせたエプスティーン事件。本サイトでも度々報じてきた。このスキャンダルの当事者として訴えられた英国のアンドルー王子は、公務から引退するにまで追い込まれ、MITメディアラボのディテクターだった伊藤-穰一氏は辞任に追い込まれた。そしてエプスティーン本人はニューヨークの留置場で不可解な死を遂げているにもかかわらず、それは「自殺」と判定されている

カテゴリー
政治

習近平が武装戦に備え軍事作戦の実行能力を強化すると発表

 

習近平は5月26日(火曜)、チャイナは武装戦に準備し軍事作戦の実行能力を強化すると語ったと国営テレビが報じた。武漢ウイルスがチャイナの国家安全保障に対して深刻な影響をもたらしているためと報じられている。英語メディアではロイターがこれを報じた

カテゴリー
政治 社会

【社説】「米国はハッタリをかけているだけ」|環球時報の国際版がトランプはパンデミックにより弱体化しており香港には介入できないという論説を掲載

Rabobankでアジア太平洋地域の金融市場リサーチ部門トップを務めるマイケル・エブリ氏(香港が拠点)は、5月25日、解説記事を発表し、米中間の緊張がますます高まっているにもかかわらず、なぜ市場はそのリスクを徐々に下げる評価を行っているのかについて次の仮説を紹介している: