Zoomのエリック・ユアンCEOに対して上下院議員団が質問状を送付｜「アメリカとチャイナどちらにつくか選択せよ」とジョッシュ・ホーリー上院議員が迫る -

ビデオ通話アプリZoom が、今月、天安門事件のオンライン追悼集会を計画した活動家たちの複数のアカウントを、説明なく強制的に閉鎖したというニュースが報じられた。この報道を受け、アメリカの上下院の議員団は、それぞれ個別にZoomのエリック・ユアンCEOに質問状を送付した。

まず今週木曜、3人の下院議員がZoomに質問状を送付し、同社のデータ収集活動および中共政府との関係性について明らかにするよう説明を求めている。ロイター通信は次のように報じている：

米下院エネルギーおよび商業対策委員会メンバーとして最上位の共和党議員であるグレッグ・ウォールデン下院議員と、消費者小委員会の有力メンバーであるキャシー・マクモリス下院議員は、Zoomのエリック・ユアンCEOに対して木曜、同社のデータ取り扱い状況について質問する書簡を送付し、データが北京政府と共有されているか否か、そして同社がユーザの通信を暗号化しているか否かについて明らかにするよう質問した。

共和党のジョッシュ・ホーリー上院議員もまた、ユアン氏に対して、アメリカとチャイナの「どちら側につくのか選択せよ」と要請する書簡を送付した。

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米国および香港を拠点にする3人の活動家は、天安門事件31周年記念に関係した複数のイベントを開催しようとした際、彼らのZoomアカウントが閉鎖されオンライン会議が中断されたと告発した。これを受け、カリフォルニアを拠点とする同社に対して、厳しい審査の目が向けられている。

Zoom は、これらイベントについてチャイナ政府から5月と6月初旬に連絡を受け、対応するよう要請を受けたと金曜に発表している。香港のアカウントを1件、そして米国のアカウントを2件、利用停止にしたと発表したが、現在、これらアカウントを回復していると発表した。さらに、今後チャイナ国外のユーザに影響を与えるようなチャイナからのさらなる要請にはこたえないとも発表した。–Reuters

さらにこの翌日となる金曜、上院議員団もZoomに対して質問状（PDF）を送付した。

6月12日（金曜）付けのこの書簡は、12人の上院議員によって署名されている。主導したのはマーク・ルビオ上院議員とロン・ワイデン上院議員。Zoomの行為に懸念を示しており、さらなる情報を開示するようエリック・ユアンCEOに圧力をかける内容となっている。同書簡で、12人の上院議員は以下について質問している：

Zoomはチャイナ政府の要請により何件のアカウントをこれまで閉鎖してきたか
Zoomは定期的にチャイナ政府とデータの共有を行っているか
Zoomもしくは同社のチャイナの提携先は、社内に中国共産党組織を設置しているか（北京政府は多くの外資企業および国内企業に対して共産党組織を社内に設置するよう要求している）

さらにこの書簡は次のように記している：