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NBCニュースの記者がグーグルに働きかけ保守系ニュースサイトの収益化を停止させる|米共和党上院議員らは政治的発言を検閲する大手IT企業を提訴できる権利をユーザに与える法案を提出

米共和党上院議員らは政治的発言を検閲する大手IT企業を提訴できる権利をユーザに与える法案を提出|NBCニュースの記者がグーグルに働きかけ保守系ニュースサイトの収益化を停止させた事件がきっかけ

Photo via Flickr

 

 

■ 英国政府関係者の支援を受けた極左グループが関与:「外国による選挙介入」容疑で下院議員は司法省長官にグーグルを調査するよう要請

 

今回、保守派ニュース・サイトの収益化を無効にしようとNBCニュースのレポーターに協力した左派グループの一つ『Center for Countering Digital Hate (デジタル・ヘイトに対抗するためのセンター)』(有限責任企業)は、英国政府のコンサルタントであるイムラン・アフメド氏がその代表者を務めているとThe National Pulseが報じている

 

アフメド氏は、今週火曜、レポーターたちに次のように語っている:

 

これら(広告主である)多くの企業は、意図せずして自社の広告を(保守派サイトの)コンテンツに掲載することで資金提供していることを我々は発見している。そうしたコンテンツは、白人至上主義を擁護した紛れもなくレイシストのものであり、ジョージ・フロイドやBLM(黒人の命は大切)の運動についての陰謀論を含んでいる。

 

『ザ・フェデラリスト』も『ゼロ・ヘッジ』も、「白人至上主義」や「レイシスト」のコンテンツを掲載しておらず、ジョージ・フロイドやBLMについて「陰謀論」など広めていないとThe National Pulseは指摘している。

 

アフメド氏は、英国政府の過激思想対策委員会(Commission for Countering Extremism)のメンバー。英国議会の労働党メンバーらの下で勤務した経験もある。

 

国境をなくし移民を無制限に受け入れる「オープン・ボーダー」を主張し、しかも親イスラムの活動家たちや英国政府が主導するタスク・フォースによって運営されているこの『Center for Countering Digital Hate(デジタル・ヘイトに対抗するためのセンター)』が、アメリカ大統領選挙を控える中、アメリカの保守派ニュース・ウェブサイトの収益を無効化する活動に関わっていたという事実は、アメリカを驚かせている。

 

ポール・ゴーサー下院議員(アリゾナ州選出・共和党)は、グーグルが極左の英国企業の強い要請を受けて動いたことについて、The National Pulseの独占インタビューに次のように答えている:

 

これは、保守派の声を黙らせることで、トランプ大統領や他の保守の政治家たちへの投票を抑圧しようとする、我々米国の選挙へ介入しようとするあからさまな活動であるように見える。

 

いかがわしい英国のグループが、我々の国内政治に海外から介入する権利などない。

 

私は、選挙介入、検閲、および海外からの干渉に対して現在行われている司法省の調査に関して、グーグルを召喚状の受取人リストに加えるよう、バー司法長官に要請するつもりだ

 

「レイシズム」だとする空疎で過剰に使い古された無力の主張は、『ザ・フェデラリスト』および『ゼロ・ヘッジ』による反対意見を検閲するための虚しい言い訳にしかすぎない。これらサイトのどちらも、レイシストのコンテンツを掲載した履歴はない

 

 

 

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