グーグルは邪悪な存在となってしまった｜保守派のニュース・サイトの収益化を無効にした事件はグーグルの身勝手なダブルスタンダードとワシントンDCで暗躍するロビイストの存在に改めて焦点を当てる -

（この記事は、『NBCニュースの記者がグーグルに働きかけ保守系ニュースサイトの収益化を停止させる｜米共和党上院議員らは政治的発言を検閲する大手IT企業を提訴できる権利をユーザに与える法案を提出』の続報です。）

NBCニュースの記者が海外の極左活動グループと協力して、グーグルに保守寄りのニュースサイトの収益化を停止させたことが全米で議論を巻き起こしている。これらニュースサイトの収益化を無効にする判断基準として、グーグルの公式ツイッターは以下の投稿を行なっている：

Our policies do not allow ads to run against dangerous or derogatory content, which includes comments on sites, and we offer guidance and best practices to publishers on how to comply. https://t.co/zPO669Yd0p
— Google Communications (@Google_Comms) June 16, 2020

【訳】当社のポリシーは、危険もしくは名誉を傷つけるコンテンツに対して広告を掲載することを許可していない。そのコンテンツには、サイト上におけるコメントも含まれている。（グーグルのポリシーに）いかに準拠するかについて、当社は発行人らに対してガイダンスとベストプラクティスを提供している。

（太字強調は訳者。）

この投稿に対して、上院のジョッシュ・ホーリー議員は次のツイートを投稿している：

Wait, wait – you want to treat the @FDRLST comment section, which they don’t curate, as THEIR speech but simultaneously say the content you directly host and modify IS NOT your speech under Section 230? Wow, this is getting really interesting https://t.co/QEtpCtssco
— Josh Hawley (@HawleyMO) June 16, 2020

【訳】待ってくれ。あなた方（グーグル）は『ザ・フェデラリスト』のコメント欄を彼ら（ニュースサイトである『ザ・フェデラリスト』）の言論として扱いたいと希望しながら、あなた方（グーグル）がホスティングし修正を行なっているコンテンツについては、セクション230（起訴免除特権）の下、あなた方自身の言論ではないと言っている？ワオ、これはかなり興味深いことになってきた。

つまり、グーグルは保守寄りのニュースサイトの収益を無効化する根拠として、そのサイトのコメント欄にユーザが投稿する内容はそのサイト運営者に責任があると主張している。しかし、グーグルはユーチューブやその他自社サイトに掲載される誹謗中傷コメントに対して、グーグル自身は責任がなく訴訟対象から免除されるべきとして法令のセクション230により訴追免除の優遇措置を受けている。これは完全なダブルスタンダードである。

このグーグルによる完全なダブルスタンダードを問いただすために、テッド・クルーズ上院議員は6月17日（水曜）付けでグーグルのピチャイCEOに質問状を送付している：

7日以内（6月24日まで）に、グーグルは小委員会に以下を回答するよう要請する：

１．過去1年間で、グーグルとNBCニュース検証部門とが『ザ・フェデラリスト』に関してやりとりした全ての連絡内容。

２．過去1年間で、グーグルと『デジタル・ヘイトに対抗するためのセンター』とが『ザ・フェデラリスト』に関してやりとりした全ての連絡内容。

３．グーグルもしくはユーチューブの社内で、『ザ・フェデラリスト』に関してやりとりした全ての社内連絡内容もしくは討議内容。

また、グーグルは以下の質問についても2020年6月24日までに書面で回答するよう要請する：

１．この書簡にリスト化された「急進的な」組織のいずれかに対して、グーグルはそのコメント欄を調べたことはあるか？そしてグーグルは、それらコメントと、収益無効化の根拠となったと主張されている『ザ・フェデラリスト』のサイトに投稿されたコメントとを比較し評価したことはあるか？

２．グーグルは、同一の基準を全てのメディア組織に適応しているのか、それとも自社とは政治的意見が一致しないメディア組織に対してのみ適用しているのか？

３．グーグルは、セクション230（訴追免除資格）が『ザ・フェデラリスト』にも適用されると考えているか？そう考えている場合その理由は？もしくはそう考えていない場合その理由は？

４．もし侮辱的コメントがユーチューブに投稿された場合、グーグルは子会社であるユーチューブをすぐさま収益無効化するつもりか？『ザ・フェデラリスト』に与えられた3日以内という期限内に、（ユーチューブに対しても）それを行うつもりか？

５．グーグルが、『ザ・フェデラリスト』に適用された条件よりも何倍も好条件でユーチューブを優先的に扱っていることは、シャーマン反トラスト法と矛盾していないか？そうである場合の理由は？そうでない場合の理由は？

グーグルによる明明白白なダブルスタンダードを認めさせようとするこれら質問に対して、グーグルのピチャイCEOがどのように回答（言い訳）をするのか全米が見守っている。

＊　＊　＊

一方、グーグルは、ロビイストを使って保守の言論人やシンクタンクにグーグルを擁護する発言をさせ、傷ついた企業イメージを回復させようとしていることが明らかとなっている。

2017年にグーグルに採用されたロビイストであるマックス・パパス氏は、今週火曜夜、ワシントンDCで政治的影響力を持つ100人近い人物らに以下のメール（以下の画像）を送信しているとThe National Pulseが報じている。

グーグルのロビイストであるマックス・パパス氏が約100人の言論人に送信したメールの画像

【訳】

件名：ザ・フェデラリスト

メッセージ：NBCは当初、グーグルが『ザ・フェデラリスト』に対してコンテンツの収益化のために広告配信を停止したと誤って報じたが、NBCがそれを訂正したのをあなた方も既に目にしているかもしれない。

それは正しくない。グーグルによる以下のパブリック・ツイートを参照。

あなた方は誰でも、『ザ・フェデラリスト』、もしくは自分が興味あるどのサイトを訪問し、バナー広告の角にある小さな三角をクリックすれば、どの企業がその広告を配信しているか確認することができる。もしそれがグーグル広告（アドセンスはグーグルの商品）であれば、それは我々（グーグル）がそのサイトのために広告（枠）の購入者を見つけ出し、広告収入の小切手を（そのサイトに）送っていることを意味している。これが広告ビジネスの仕組みであり、広告収益によって成り立っているサイトが売り上げを生む仕組みである。

（グーグルによる公式ツイッター）

【訳】当社のポリシーは、危険もしくは名誉を傷つけるコンテンツに対して広告を掲載することを許可していない。そのコンテンツには、サイト上におけるコメントも含まれている。（グーグルのポリシーに）いかに準拠するかについて、当社は発行人らに対してガイダンスとベストプラクティスを提供している。

このメールの送信先は、主要な保守系シンクタンクや出版社に所属する重鎮とされる言論人（インフルエンサー）となっている。こうしたシンクタンクや出版社の中には、グーグルから寄付金を受け取っているところもある。

早速、このメールを受け取った保守派の言論人たちの中に、ソーシャルメディア上でグーグルを擁護する投稿を行なっている人たちがいる。

保守系シンクタンクであるアメリカンエンタープライズ公共政策研究所（The American Enterprise Institute：AEI）の客員研究員であるマーク・ジェイミソン氏は、以下のツイートを投稿している：

Big Tech bias is a good thing, but some of the techniques need work. #bigtech #antitrust #regulation https://t.co/3mFRRXBCeg
— Mark Jamison (@drj_policy) June 16, 2020

【訳】大手IT企業がバイアスを持っているというのは良いことだ。しかしその手段（バイアスの行使の仕方）の中には改善を必要とするものもある。

同じ研究所でジェイミソン氏の同僚であるジェームス・ペトクキス氏もまた、グーグルのロビイストであるパパス氏から送られてきたメールの指令に従い、グーグルの行動を擁護する記事を同研究所の公式サイトに掲載している。

ケイトー研究所や雑誌『Reason』の寄稿者であるフリアン・サンチェス氏は、次のツイートを投稿している：

Basically all the supposed evidence for political bias on platforms turns out to be political asymmetry of whining once you scratch the surface even slightly.
— Julian Sanchez (@normative) June 16, 2020

【訳】保守派サイトだけがそれ（IT企業によるバン）について不満を言う。なぜなら、他のサイトは、被害妄想や、より大きな声で哀れを装って不満を言えば訪問者数や人々の注意を集めることができるという考えを育てていないからだ。

基本的に、いったん（問題の）表面を少しでも引っ掻き中身を暴露すれば、（IT企業の）プラットフォーム上にあるとされる政治バイアスの証拠は全て、不満を言う声という政治的非対称性を示しているにすぎない。

ケイトー研究所のマシュー・フィーニー氏（同研究所の新興テクノロジー・プロジェクトのディレクター）は、これを機にFox Newsのタッカー・カールソン氏やトム・コットン上院議員（共和党）を攻撃しつつ、グーグルを擁護している：

This clip (which I found on Google-owned YouTube) shows that Carlson is confused about what he calls "free speech."

Sen. Lee seems to understand the Constitution doesn't allow Congress to bully companies at the behest of whining pundits. #Section230 https://t.co/k3Esi8fj3p
— Matthew Feeney (@M_feeney) June 17, 2020

【訳】この動画（グーグル傘下のユーチューブ上で私は発見した）は、カールソンが「言論の自由」と呼ぶことについて彼自身が混乱していることを示している。

不平不満を言う評論家たちの強い要請を受けて、連邦議会が企業をいじめることを憲法は許していない。そのことをリー上院議員は理解しているようだ。

競争的企業研究所（Competitive Enterprise Institute: CEI）のパトリック・ヘッジャー氏（反トランプのブログ・サイトThe Bulwarkでライターも務めている）もまた、同研究所のサイト上に複数の大手IT企業を擁護する記事を投稿している。

ヘッジャー氏はツイッターにもグーグルを擁護する意見を投稿している：

https://twitter.com/PatHedger18/status/1273022533927931904

https://twitter.com/PatHedger18/status/1273015424234512385

この他にも、保守派の論客たちがこぞってグーグル擁護の意見を表明している。しかし元を辿れば、グーグルのロビイストによる指令メールが彼らに送信されていることを忘れてはいけない。

ヘリテージ財団のロブ・ブルーイ氏は、The National Pulseの取材に声明を送信しており、その中でヘリテージ財団がグーグルから寄付金を受け取っていることを認めている。ただし、「ヘリテージ財団は誰からも命令を受けない」と記されているが、企業がシンクタンクに寄付金をするのは、当然、その見返りを求めてのことであるのは誰の目にも明らかだ。

以下はグーグルのロビイスト、マックス・パパス氏が「指令メール」を送信した受取人リスト：

氏名	雇用主・所属先
Jennifer Huddleston	American Action Forum
Douglas Holtz-Eakin	American Action Forum
Sarah Hale	American Action Forum
Scott Fyall	American Enterprise Institute
Windle Jarvis	American Enterprise Institute
Matt Au	American Enterprise Institute
Michael Strain	American Enterprise Institute
Claude Barfield	American Enterprise Institute
Roslyn Layton	American Enterprise Institute
Jason Bertsch	American Enterprise Institute
Gus Hurwitz	American Enterprise Institute
Mark Jamison	American Enterprise Institute
Daniel Lyons	American Enterprise Institute
Bret Swanson	American Enterprise Institute
Shane Tews	American Enterprise Institute
James Pethokoukis	American Enterprise Institute
Bartlett Cleland	Innovation Economy Alliance
Brent Gardner	Americans for Prosperity
Billy Easley	Americans for Prosperity
Grover Norquist	Americans for Tax Reform
Katie McAuliffe	Americans for Tax Reform
Christopher Butler	Americans for Tax Reform
Lorenzo Montanari	Americans for Tax Reform
Alexander Hendrie	Americans for Tax Reform
Jeff Roe	Axiom Strategies
Norm Singleton	Campaign for Liberty
Julian Sanchez	CATO Institute
David Boaz	CATO Institute
Matthew Feeney	CATO Institute
Peter Van Doren	CATO Institute
Ike Brannon	CATO Institute
Walter Olson	CATO Institute
John Samples	CATO Institute
Alan Reynolds	CATO Institute
Tom Firey	CATO Institute
Harrison Moar	CATO Institute
Jesse Blumenthal	Charles Koch Institute
Neil Chilson	Charles Koch Institute
Taylor Barkley	Charles Koch Institute
Curt Levey	Committee for Justice
Ashley Baker	Committee for Justice
Steve Moore	Heritage
Phil Kerpen	American Commitment
Kent Lassman	Competitive Enterprise Institute
Wayne Crews	Competitive Enterprise Institute
Jessica Melugin	Competitive Enterprise Institute
Iain Murray	Competitive Enterprise Institute
Patrick Hedger	Competitive Enterprise Institute
Christopher Koopman	Growth Opportunity
Will Rinehart	Growth Opportunity
Dean Reuter	Federalist Society
Jon Staab	Federalist Society
Devon Westhill	Federalist Society
Alexander Biermann	Federalist Society
Jason Pye	Freedomworks
David Barnes	Americans for Prosperity
Tim Chapman	Heritage Action
Josh Arnold	Heritage Action
Robert Bluey	Heritage
Diane Katz	Heritage
Bridgett Wagner	Heritage
Martin Gillespie	Heritage
Paul Larkin	Heritage
Klon Kitchen	Heritage
Thomas Binion	Heritage
Paul Winfree	Heritage
Jack Spencer	Heritage
Amber Schwartz	Independent Women’s Forum
Carrie Lukas	Independent Women’s Forum
Patrice Onwuka	Independent Women’s Forum
Nicole Neily	Speech First
Tom Giovanetti	Institute for Policy Innovation
Wayne Brough	Innovation Defense
Aaron Ginn	Lincoln Network
Garrett Johnson	Lincoln Network
Zach Graves	R Street
Ryan Radia	Competitive Enterprise Institute
William Upton	Lincoln Network
Charles Sauer	Market Institute
Adam Thierer	Mercatus Institute
Brent Skorup	Mercatus Center
Anne Hobson	Mercatus Institute
Andrea Castillo	Mercatus Institute
Matthew Mitchell	Mercatus Institute
Andrew Moylan	National Taxpayers Union
Brandon Arnold	National Taxpayers Union
Pete Sepp	National Taxpayers Union
Genevieve McCarthy	National Taxpayers Union
Steve DelBianco	Netchoice
Carl Szabo	Netchoice
Robert Winterton	Netchoice
Chris Marchese	Netchoice
Lauren Hyland	Netchoice
Joe Coon	Niskanen Center
Jerry Taylor	Niskanen Center
Will Wilkinson	Niskanen Center
Brink Lindsey	Niskanen Center
Mike Godwin	R Street
Eli Lehrer	R Street
Thomas Struble	R Street
Arthur Rizer	R Street
Caleb Watney	R Street
Shoshana Weissmann	R Street
Charles Duan	R Street
Kevin Kosar	R Street
Peter Suderman	Reason Foundation
Berin Szoka	Tech Freedom
Dan Benavente	Tech Freedom
Ian Adams	Internation Center for Law & Economics
Ashkhen Kazaryan	Tech Freedom
Jim Dunstan	Tech Freedom
Scott Wallsten	Tech Policy Institute
Tom Lenard	Tech Policy Institute
Glenn Lammi	Washington Legal Foundation
Cory Andrews	Washington Legal Foundation
Casey Given	Young Voices
John O McGinnis	Federalist Society
William Shughart	The Independent Institute
Lindsay Craig	National Review Institute
Andrea O’Sullivan	James Madison Institute
Sal Nuzzo	James Madison Institute
Rea Henderman	Buckeye Institute
Robert Alt	Buckeye Institute
Asheesh Agarwal	Tech Freedom