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グーグルは邪悪な存在となってしまった|保守派のニュース・サイトの収益化を無効にした事件はグーグルの身勝手なダブルスタンダードとワシントンDCで暗躍するロビイストの存在に改めて焦点を当てる

グーグルは邪悪な存在となってしまった|保守のニュース・サイトの収益化を無効にした事件はグーグルの身勝手なダブルスタンダードとワシントンDCで暗躍するロビイストの存在に改めて焦点を当てる

Photo via Pixabay

 

(この記事は、『NBCニュースの記者がグーグルに働きかけ保守系ニュースサイトの収益化を停止させる|米共和党上院議員らは政治的発言を検閲する大手IT企業を提訴できる権利をユーザに与える法案を提出の続報です。)

 

NBCニュースの記者が海外の極左活動グループと協力して、グーグルに保守寄りのニュースサイトの収益化を停止させたことが全米で議論を巻き起こしている。これらニュースサイトの収益化を無効にする判断基準として、グーグルの公式ツイッターは以下の投稿を行なっている:

 

 

【訳】当社のポリシーは、危険もしくは名誉を傷つけるコンテンツに対して広告を掲載することを許可していない。そのコンテンツには、サイト上におけるコメントも含まれている。(グーグルのポリシーに)いかに準拠するかについて、当社は発行人らに対してガイダンスとベストプラクティスを提供している。

(太字強調は訳者。)

 

この投稿に対して、上院のジョッシュ・ホーリー議員は次のツイートを投稿している:

 

【訳】待ってくれ。あなた方(グーグル)は『ザ・フェデラリスト』のコメント欄を彼ら(ニュースサイトである『ザ・フェデラリスト』)の言論として扱いたいと希望しながら、あなた方(グーグル)がホスティングし修正を行なっているコンテンツについては、セクション230(起訴免除特権)の下、あなた方自身の言論ではないと言っている?ワオ、これはかなり興味深いことになってきた。

 

 

つまり、グーグルは保守寄りのニュースサイトの収益を無効化する根拠として、そのサイトのコメント欄にユーザが投稿する内容はそのサイト運営者に責任があると主張している。しかし、グーグルはユーチューブやその他自社サイトに掲載される誹謗中傷コメントに対して、グーグル自身は責任がなく訴訟対象から免除されるべきとして法令のセクション230により訴追免除の優遇措置を受けている。これは完全なダブルスタンダードである

 

このグーグルによる完全なダブルスタンダードを問いただすために、テッド・クルーズ上院議員は6月17日(水曜)付けでグーグルのピチャイCEOに質問状を送付している

 

7日以内(6月24日まで)に、グーグルは小委員会に以下を回答するよう要請する

 

1.過去1年間で、グーグルとNBCニュース検証部門とが『ザ・フェデラリスト』に関してやりとりした全ての連絡内容。

 

2.過去1年間で、グーグルと『デジタル・ヘイトに対抗するためのセンター』とが『ザ・フェデラリスト』に関してやりとりした全ての連絡内容。

 

3.グーグルもしくはユーチューブの社内で、『ザ・フェデラリスト』に関してやりとりした全ての社内連絡内容もしくは討議内容。

 

 

また、グーグルは以下の質問についても2020年6月24日までに書面で回答するよう要請する

 

1.この書簡にリスト化された「急進的な」組織のいずれかに対して、グーグルはそのコメント欄を調べたことはあるか?そしてグーグルは、それらコメントと、収益無効化の根拠となったと主張されている『ザ・フェデラリスト』のサイトに投稿されたコメントとを比較し評価したことはあるか?

 

2.グーグルは、同一の基準を全てのメディア組織に適応しているのか、それとも自社とは政治的意見が一致しないメディア組織に対してのみ適用しているのか?

 

3.グーグルは、セクション230(訴追免除資格)が『ザ・フェデラリスト』にも適用されると考えているか?そう考えている場合その理由は?もしくはそう考えていない場合その理由は?

 

4.もし侮辱的コメントがユーチューブに投稿された場合、グーグルは子会社であるユーチューブをすぐさま収益無効化するつもりか?『ザ・フェデラリスト』に与えられた3日以内という期限内に、(ユーチューブに対しても)それを行うつもりか?

 

5.グーグルが、『ザ・フェデラリスト』に適用された条件よりも何倍も好条件でユーチューブを優先的に扱っていることは、シャーマン反トラスト法と矛盾していないか?そうである場合の理由は?そうでない場合の理由は?

 

 

グーグルによる明明白白なダブルスタンダードを認めさせようとするこれら質問に対して、グーグルのピチャイCEOがどのように回答(言い訳)をするのか全米が見守っている。

 

* * *

 

一方、グーグルは、ロビイストを使って保守の言論人やシンクタンクにグーグルを擁護する発言をさせ、傷ついた企業イメージを回復させようとしていることが明らかとなっている。

 

2017年にグーグルに採用されたロビイストであるマックス・パパス氏は、今週火曜夜、ワシントンDCで政治的影響力を持つ100人近い人物らに以下のメール(以下の画像)を送信しているとThe National Pulseが報じている

 

グーグルのロビイストであるマックス・パパス氏が約100人の言論人に送信したメールの画像

【訳】

件名:ザ・フェデラリスト

 

メッセージ:NBCは当初、グーグルが『ザ・フェデラリスト』に対してコンテンツの収益化のために広告配信を停止したと誤って報じたが、NBCがそれを訂正したのをあなた方も既に目にしているかもしれない。

 

それは正しくない。グーグルによる以下のパブリック・ツイートを参照。

 

あなた方は誰でも、『ザ・フェデラリスト』、もしくは自分が興味あるどのサイトを訪問し、バナー広告の角にある小さな三角をクリックすれば、どの企業がその広告を配信しているか確認することができる。もしそれがグーグル広告(アドセンスはグーグルの商品)であれば、それは我々(グーグル)がそのサイトのために広告(枠)の購入者を見つけ出し、広告収入の小切手を(そのサイトに)送っていることを意味している。これが広告ビジネスの仕組みであり、広告収益によって成り立っているサイトが売り上げを生む仕組みである。

 

(グーグルによる公式ツイッター)

 

【訳】当社のポリシーは、危険もしくは名誉を傷つけるコンテンツに対して広告を掲載することを許可していない。そのコンテンツには、サイト上におけるコメントも含まれている。(グーグルのポリシーに)いかに準拠するかについて、当社は発行人らに対してガイダンスとベストプラクティスを提供している。

 

このメールの送信先は、主要な保守系シンクタンクや出版社に所属する重鎮とされる言論人(インフルエンサー)となっている。こうしたシンクタンクや出版社の中には、グーグルから寄付金を受け取っているところもある

 

早速、このメールを受け取った保守派の言論人たちの中に、ソーシャルメディア上でグーグルを擁護する投稿を行なっている人たちがいる。

 

保守系シンクタンクであるアメリカン エンタープライズ公共政策研究所(The American Enterprise Institute:AEI)の客員研究員であるマーク・ジェイミソン氏は、以下のツイートを投稿している:

 

【訳】大手IT企業がバイアスを持っているというのは良いことだ。しかしその手段(バイアスの行使の仕方)の中には改善を必要とするものもある。

 

 

同じ研究所でジェイミソン氏の同僚であるジェームス・ペトクキス氏もまた、グーグルのロビイストであるパパス氏から送られてきたメールの指令に従い、グーグルの行動を擁護する記事を同研究所の公式サイトに掲載している

 

 

ケイトー研究所や雑誌『Reason』の寄稿者であるフリアン・サンチェス氏は、次のツイートを投稿している:

 

【訳】保守派サイトだけがそれ(IT企業によるバン)について不満を言う。なぜなら、他のサイトは、被害妄想や、より大きな声で哀れを装って不満を言えば訪問者数や人々の注意を集めることができるという考えを育てていないからだ。

 

基本的に、いったん(問題の)表面を少しでも引っ掻き中身を暴露すれば、(IT企業の)プラットフォーム上にあるとされる政治バイアスの証拠は全て、不満を言う声という政治的非対称性を示しているにすぎない。

 

 

ケイトー研究所のマシュー・フィーニー氏(同研究所の新興テクノロジー・プロジェクトのディレクター)は、これを機にFox Newsのタッカー・カールソン氏やトム・コットン上院議員(共和党)を攻撃しつつ、グーグルを擁護している:

 

【訳】この動画(グーグル傘下のユーチューブ上で私は発見した)は、カールソンが「言論の自由」と呼ぶことについて彼自身が混乱していることを示している。

 

不平不満を言う評論家たちの強い要請を受けて、連邦議会が企業をいじめることを憲法は許していない。そのことをリー上院議員は理解しているようだ。

 

競争的企業研究所(Competitive Enterprise Institute: CEI)のパトリック・ヘッジャー氏(反トランプのブログ・サイトThe Bulwarkでライターも務めている)もまた、同研究所のサイト上に複数の大手IT企業を擁護する記事を投稿している

 

ヘッジャー氏はツイッターにもグーグルを擁護する意見を投稿している:

 

 

 

この他にも、保守派の論客たちがこぞってグーグル擁護の意見を表明している。しかし元を辿れば、グーグルのロビイストによる指令メールが彼らに送信されていることを忘れてはいけない。

 

ヘリテージ財団のロブ・ブルーイ氏は、The National Pulseの取材に声明を送信しており、その中でヘリテージ財団がグーグルから寄付金を受け取っていることを認めている。ただし、「ヘリテージ財団は誰からも命令を受けない」と記されているが、企業がシンクタンクに寄付金をするのは、当然、その見返りを求めてのことであるのは誰の目にも明らかだ。

 

 

以下はグーグルのロビイスト、マックス・パパス氏が「指令メール」を送信した受取人リスト:

 

 

氏名

雇用主・所属先

Jennifer Huddleston

American Action Forum

Douglas Holtz-Eakin

American Action Forum

Sarah Hale

American Action Forum

Scott Fyall

American Enterprise Institute

Windle Jarvis

American Enterprise Institute

Matt Au

American Enterprise Institute

Michael Strain

American Enterprise Institute

Claude Barfield

American Enterprise Institute

Roslyn Layton

American Enterprise Institute

Jason Bertsch

American Enterprise Institute

Gus Hurwitz

American Enterprise Institute

Mark Jamison

American Enterprise Institute

Daniel Lyons

American Enterprise Institute

Bret Swanson

American Enterprise Institute

Shane Tews

American Enterprise Institute

James Pethokoukis

American Enterprise Institute

Bartlett Cleland

Innovation Economy Alliance

Brent Gardner

Americans for Prosperity

Billy Easley

Americans for Prosperity

Grover Norquist

Americans for Tax Reform

Katie McAuliffe

Americans for Tax Reform

Christopher Butler

Americans for Tax Reform

Lorenzo Montanari

Americans for Tax Reform

Alexander Hendrie

Americans for Tax Reform

Jeff Roe

Axiom Strategies

Norm Singleton

Campaign for Liberty

Julian Sanchez

CATO Institute

David Boaz

CATO Institute

Matthew Feeney

CATO Institute

Peter Van Doren

CATO Institute

Ike Brannon

CATO Institute

Walter Olson

CATO Institute

John Samples

CATO Institute

Alan Reynolds

CATO Institute

Tom Firey

CATO Institute

Harrison Moar

CATO Institute

Jesse Blumenthal

Charles Koch Institute

Neil Chilson

Charles Koch Institute

Taylor Barkley

Charles Koch Institute

Curt Levey

Committee for Justice

Ashley Baker

Committee for Justice

Steve Moore

Heritage

Phil Kerpen

American Commitment

Kent Lassman

Competitive Enterprise Institute

Wayne Crews

Competitive Enterprise Institute

Jessica Melugin

Competitive Enterprise Institute

Iain Murray

Competitive Enterprise Institute

Patrick Hedger

Competitive Enterprise Institute

Christopher Koopman

Growth Opportunity

Will Rinehart

Growth Opportunity

Dean Reuter

Federalist Society

Jon Staab

Federalist Society

Devon Westhill

Federalist Society

Alexander Biermann

Federalist Society

Jason Pye

Freedomworks

David Barnes

Americans for Prosperity

Tim Chapman

Heritage Action

Josh Arnold

Heritage Action

Robert Bluey

Heritage

Diane Katz

Heritage

Bridgett Wagner

Heritage

Martin Gillespie

Heritage

Paul Larkin

Heritage

Klon Kitchen

Heritage

Thomas Binion

Heritage

Paul Winfree

Heritage

Jack Spencer

Heritage

Amber Schwartz

Independent Women’s Forum

Carrie Lukas

Independent Women’s Forum

Patrice Onwuka

Independent Women’s Forum

Nicole Neily

Speech First

Tom Giovanetti

Institute for Policy Innovation

Wayne Brough

Innovation Defense

Aaron Ginn

Lincoln Network

Garrett Johnson

Lincoln Network

Zach Graves

R Street

Ryan Radia

Competitive Enterprise Institute

William Upton

Lincoln Network

Charles Sauer

Market Institute

Adam Thierer

Mercatus Institute

Brent Skorup

Mercatus Center

Anne Hobson

Mercatus Institute

Andrea Castillo

Mercatus Institute

Matthew Mitchell

Mercatus Institute

Andrew Moylan

National Taxpayers Union

Brandon Arnold

National Taxpayers Union

Pete Sepp

National Taxpayers Union

Genevieve McCarthy

National Taxpayers Union

Steve DelBianco

Netchoice

Carl Szabo

Netchoice

Robert Winterton

Netchoice

Chris Marchese

Netchoice

Lauren Hyland

Netchoice

Joe Coon

Niskanen Center

Jerry Taylor

Niskanen Center

Will Wilkinson

Niskanen Center

Brink Lindsey

Niskanen Center

Mike Godwin

R Street

Eli Lehrer

R Street

Thomas Struble

R Street

Arthur Rizer

R Street

Caleb Watney

R Street

Shoshana Weissmann

R Street

Charles Duan

R Street

Kevin Kosar

R Street

Peter Suderman

Reason Foundation

Berin Szoka

Tech Freedom

Dan Benavente

Tech Freedom

Ian Adams

Internation Center for Law & Economics

Ashkhen Kazaryan

Tech Freedom

Jim Dunstan

Tech Freedom

Scott Wallsten

Tech Policy Institute

Tom Lenard

Tech Policy Institute

Glenn Lammi

Washington Legal Foundation

Cory Andrews

Washington Legal Foundation

Casey Given

Young Voices

John O McGinnis

Federalist Society

William Shughart

The Independent Institute

Lindsay Craig

National Review Institute

Andrea O’Sullivan

James Madison Institute

Sal Nuzzo

James Madison Institute

Rea Henderman

Buckeye Institute

Robert Alt

Buckeye Institute

Asheesh Agarwal

Tech Freedom

(Source: The National Pulse)

 

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