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【世論調査】アメリカ人有権者の3分の1は新たな内戦が起きる可能性があると回答|コネチカット大学のトルチン教授は2020年にアメリカ社会に大変動が起きると10年前に『ネイチャー』に掲載した論文で予言していた

【世論調査】アメリカ人の3分の1は新たな内戦が起きる可能性があると回答|コネチカット大学のトルチン教授は2020年にアメリカ社会に大変動が起きると10年前に『ネイチャー』に掲載した論文で予言していた

コネチカット大学のトルチン教授(Photo courtesy Peter Turchin via Time)

今年5月、アメリカ全土では前年同期比で全体的な犯罪発生件数は減少した。これは全米で都市封鎖や自宅待機命令が出されたことが大きく影響していると考えられている。しかし、ニューヨーク市警(NYPD)は、同市内では5月、殺人事件が昨年同期比で79%、発砲事件が64%、そして強盗事件が34%急増したと発表した。

ニューヨークの都市部に住む富裕層の間では、ニュージャージー州の郊外に家を購入し、都市から脱出する人たちが増えているとブルームバーグ通信が報じている。これは全米で見られるトレンドであり、各地の富裕層の間では、スキーリゾート地として有名なコロラド州アスペンの不動産の人気が急上昇しているとFOX Businessは報じている

都市部で犯罪率が高い状態が続き、そしてパンデミックが早期に収束しなければ、富裕層はますます郊外や地方へ大脱出することが予想されている。すでにサンフランシスコなどの都市部の住宅価格は下落し始めており、逆に地方の住宅価格は上昇していることも報じられている

* * *

そして、3分の1のアメリカ人はアメリカで内戦が起きる可能性が高いと回答したとする世論調査が新たに発表された。世論調査会社のラスムセンが、6月11日〜14日の間に全米の有権者1000人に対して電話とインターネットで調査した結果を6月15日に発表した

5年以内にアメリカで二度目の内戦が起きるだろうと回答したのは34%だった。そのうち9%は、内戦が起きる可能性が非常に高いと回答した。

ラスムセンは、2年前に行った同じ設問に対する回答は、それぞれ31%と11%であったと記している。

共和党支持派の有権者の間では、40%が内戦の兆しが見えていると回答している。一方、民主党支持派は28%がそのように回答している。無党派の有権者の間では、38%が5年以内に内戦が起きる可能性があると回答している。

ラスムセンはさらに次のように記している:

若年層の有権者が、新たな内戦について最も懸念している・・・わずか29%の黒人しか、現在の抗議活動がアメリカで長期にわたって意味ある人種問題の意識改革につながるとは考えていない。それと比べて、35%の白人、そして48%のその他のマイノリティー有権者がそのように考えている。

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一方、2020年にアメリカ社会に大変動が起きると、10年前に雑誌『ネイチャー』に掲載された論文で予言していたピーター・トルチン教授(63歳)に再び注目が集まっている。トルチン教授は、コネチカット大学で「文化的な革命」について教鞭をとっている。

2010年2月3日に『ネイチャー』に掲載されたこの論文で、トルチン教授は「アメリカは2020年頃から社会の大変動の時代に苦しむだろう」と予言していた。しかし、当時、一部の人々は彼の論文に懐疑的だったという。当時を振り返って、トルチン教授は次のように語っている:

人々は、私が「預言」ではなく、科学的分析に基づいた「予言」を行っていることを理解しなかった。

トルチン教授は、過去20年間にわたって、アメリカ社会における有事や、そうした有事を誘発する構造的欠陥について研究してきた。

同教授によると、アメリカは再建期のピークにあった1870年代から、キング牧師が暗殺され、それ以降、女性や多くのマイノリティー・グループが平等を求める運動を起こし、そしてベトナム戦争に反対していた1970年代まで、50年ごとに動乱を経験しているという。

トルチン教授は、1780年〜2010年の間に、100人以上が参加した平和的もしくは暴力的な反政府抗議デモのデータを分析した。コンピュータ・モデルを利用して、トルチン教授は経済活動のパターン(賃金の下落、富の格差、膨張する財政赤字、その他の国の安定に影響をおよぼす社会的圧力)を計算に入れた。この計算モデルによると、米国で社会的そして経済的な動乱が2020年頃に「我慢の限界」に達するという結果が示された。トルチン教授は、この分析結果を2010年に論文として発表していた。

当然、トルチン教授は今回のパンデミックについては予想していなかった。しかし、アメリカで社会不満や経済不満がふつふつと募り臨界点に近づいていたところに、コロナ・パンデミックによって大多数のアメリカ人にとっての福利や幸福がさらに悪化することになったと語っている。

トルチン教授は今月、雑誌『Time』に掲載されたインタビュー記事の中で、数百万人のアメリカ人が失業するに伴い、アメリカで社会不安や政府への信用不安を引き起こす「他の引き金」が複数発生するだろうと言い、以下の「予言」を行っている:

(社会における緊張は)内戦にまでエスカレートする可能性がある。

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