人民解放軍が支援するチャイナの企業20社を米国防総省が発表 -

アメリカ国防総省は、6月24日（水曜）、人民解放軍の支援を受けているチャイナの企業20社のリストを公表した。これをAxiosが報じた。

2019年米国国防権限法（National Defense Authorization Act 2019）が導入されて以降、米国防総省とその他の連邦政府機関は、中共政府とつながっている疑いのある監視カメラやテクノロジーを禁止する措置が取られている。

通信機器大手のファーウェイや、防犯・監視カメラ製造業者のダーファ（Dahua）、ハイクビジョン等は、すでに米国の軍事・諜報機関の監視対象となっており、これら企業の製品は米国内で「トロイの木馬」となってチャイナの諜報活動に利用される可能性があるとして注目を集めている。

これら企業は米国政府によりすでにブラックリスト化されているが、今回、国防総省は特に「人民解放軍」と関係があるチャイナの企業20社を新たに発表した。このことは、米中間の緊張をさらに高めることになるのは必至である。

ロイター通信は次のように報じている：

トランプ政権は、通信機器大手のファーウェイ・テクノロジーズや監視カメラ企業のハイクビジョンを含むチャイナ企業トップ20社がチャイナの軍により所有もしくは管理されていると断定した。これは米国による新たな金融制裁の下地を作ることになる。ロイター通信が水曜に閲覧した文書に拠る。

さらにロイターはこれら人民解放軍の支援を受けている20社について次のように報じている：

米国政府が人民解放軍の支援を受けているとしてリスト化した20社には、チャイナモバイル（中国移動通信）、チャイナ・テレコム（中国電信）、そして航空機製造企業の中国航空工業集団が含まれている。匿名を条件に語った米国防総省当局者は、この文書（リスト）が本物であることを認め、それは連邦議会に提出されたと語った。

Axiosは、このチャイナ企業全20社を記載した国防総省の文書のコピー（以下）を掲載している：