バイデン選挙陣営がフェースブックにトランプ大統領の投稿を検閲するよう依頼する書簡を送付 -

バイデン陣営の選挙キャンペーン責任者であるジェン・オマリー・ディロン氏は、月曜、フェースブックのグローバル問題およびコミュニケーション担当副社長であるニック・クレッグ氏宛に同社を批判する書簡を送った。独立系ニュース・メディアのザ・フェデラリストが報じた。

この書簡の中で、フェースブックはホワイトハウスと「手打ち」をしていると批判しており、さらにジョージ・フロイドさんの死をきっかけに発生している抗議デモについてトランプ大統領が行った投稿を、完全に削除するのではなく「編集し部分削除する」よう依頼している。

具体的に、バイデン選挙陣営のディロン氏は、郵送票が不正投票の温床になっていると示唆するトランプ大統領の投稿を削除するようフェースブックに依頼している。ディロン氏は、こうしたトランプ大統領による投稿には根拠がなく、投票を抑圧する意味合いがあると主張している。しかし現実には、先月ニュージャージー州で行われた特別選挙で、回収された投票用紙の5分の1近くが不正だったことが判明している。

先週金曜、フェースブックは、暴力をあおったり投票を抑圧する投稿を検閲する新ポリシーを発表した。以前、フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、議論を巻き起こすような政治的発言でも許可する方を好むと発言しており、大統領の投稿を検閲しているツイッターを批判していた。しかし、これに反対するスポンサー企業がフェースブックから次々と広告を引き上げる事態に発展したため、ザッカーバーグは、今後、政治家による投稿であっても「ヘイト・スピーチ」と思われる投稿には表示を付け、また暴力をあおったり投票を抑圧することを意味する投稿を取り下げると語った。

バイデン陣営がトランプ大統領を標的にしてSNS企業に圧力をかけるのはこれが初めてではない。フェースブックに何ヶ月にもわたって圧力をかけ続けた後の6月初旬、バイデンは、デマ情報に関する利用規約を厳格化することをフェースブックに要請する請願書に署名するよう、彼の支援者たちに呼びかけていた。これに対して、フェースブックは、「人々に選挙で選ばれた政治家たちがルールを決めるべきであり、我々はそれに従うつもりだ・・・我々は、たとえ強く反対するような政治的発言であっても、それ（その発言の自由）を守るつもりである」と反論していた。さらにバイデン陣営は、昨年9月、トランプ大統領の個人弁護士であるジュリアーニ元NY市長のテレビ番組出演禁止を要求する書簡を各主要テレビ局に送付している。

紆余曲折を経て、結局フェースブックは前言撤回し、政治家による投稿を検閲する方向へ舵を切ることにした。しかし同社が完全にバイデン陣営の要求に屈するかは未知数である。

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