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米最高裁判所はオクラホマ州の半分近くが「インディアン居留地」であると判決を下す

米最高裁判所はオクラホマ州の半分近くが「インディアン居留地」であると判決を下す

オクラホマ州の半分近くがインディアン居留地へ。(Photo via Twitter)

7月9日(木曜)、アメリカ最高裁判所がニューヨーク連邦検察にトランプ大統領の納税記録を閲覧することを許可する判決を下したことに全米の耳目が注がれた。ドイツ銀行(!)は、この最高裁判所の判決に従い、トランプに関する銀行履歴をニューヨーク連邦検察に提供すると語ったとブルームバーグ通信が報じている

このニュースの影に隠れてしまっているが、アメリカ最高裁判所は、本日、別の重大な判決も下している。それは、オクラホマ州の土地の半分近くを「インディアン居留地」として認める判決を下したということだ。この「インディアン居留地」には現在180万人が居住しており、本日の判決によって広範囲にわたる法的問題を生むことが予想されているとニューヨークタイムズ紙は報じている。

【訳】オクラホマ州には新たな州境ができているということか。

The New Republicの報道によると、ニール・ゴーサッチ連邦最高裁判事が起案したこの判決文は、「5つの文明化した部族」の居住地であった土地に関して、クリーク族(マスコギー・ネイション)が南北戦争の後に合衆国と署名した1866年条約がいまだ有効であり、合衆国にこの条約を守らせるというものになっている。この「5つの文明化した部族」とは、クリーク族、チェロキー族、セミノル族、チカソー族、チョクトー族を指す。

トランプ大統領が任命したゴーサッチ連邦最高裁判事は、次のように記している:

本日、我々は、アメリカ合衆国連邦刑事法を(適用するか非適用とするかを)目的に、これら条約で約束したこの土地が、インディアン居留地として存続するか否かについて問われている。・・・連邦議会はこれまで反対意見を表明していないため、我々は政府にその約束を守らせることにする。

ゴーサッチ最高裁判事に賛同しこの判決に賛成票を投じたのは、ソニア・ソトマイヨール最高裁判事、エレナ・ケイガン最高裁判事、スティーブン・ブライヤー最高裁判事、そしてルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事の5人。残る4人のサミュエル・アリート最高裁判事、ブレット・カバノー最高裁判事、ジョン・ロバーツ最高裁判事、そしてクラレンス・トーマス最高裁判事はオクラホマ州側の主張を支持し反対票を投じた。(以下の写真)

5人いる保守(つまり共和党の大統領によって任命された)最高裁判事の1人であるゴーサッチ判事が、4人いるリベラル(つまり民主党の大統領の指名を受けた)最高裁判事に同調する判決を下した。

(Source: The New York Times 

反対票を投じたジョン・ロバーツ最高裁判事は、次のように記している:

1世紀にわたって行われてきた慣行は、5つの部族による以前の領土は消滅してしまったことを裏付けている。州は、100年以上にわたって疑う余地のない司法権を維持している。部族の構成員たちは、彼らの元領土にいる人口の10〜15%にも満たない。そして数年前まで、クリーク族自身も、本日法廷が発見した居留地をもはや所有していないことを認めていた。・・・

重大な犯罪を起訴するという州の権限は妨害されることになる。そして過去数十年にわたって下された有罪判決は取り消される可能性がある。・・・

本日の判決は、先住民問題に触れることになる場所に対する、同州による断続的な支配権に重大な不確実性を生む。それは、(都市計画の)建築規制から、部族への徴税、そして環境法にまで及ぶ。

クリーク族(マスコギー・ネイション)の指導者たちは、本日の判決に歓喜しているとニューヨークタイムズ紙は報じている。ただし、彼らは居留地内における公共の安全を守るために、州政府および連邦政府の警察当局と協力することを誓っている。

酋長のデービッド・ヒル氏は次のように語っている:

これは歴史的な日だ。信じられない。正しいことを行うのに遅すぎるということは絶対にない。

しかし米国の「インディアン居留地」やその近辺では、先住民女性の誘拐、殺害、性犯罪が多発していることが以前から社会問題となっている。その犯罪発生率は、他のアメリカ人女性に対する犯罪発生率よりも高いという統計データが米司法省により発表されている。

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