BonaFidrをフォロー

ニュースレター登録

Loading

オールドメディアが伝えない海外のニュース

米国で12年以上前に死んだ飼い猫宛てに有権者登録用紙が郵送される

米国では12年以上前に死んだ飼い猫に有権者登録用紙が郵送される

飼い猫Codyと彼宛に届いた有権者登録用紙(Photo via Fox News)

トランプ大統領が懸念している不正投票が現実のものとなりそうだ。アトランタに住むティムズ一家は、ペットである飼い猫Cody(コーディー)宛に有権者登録用紙が郵送されてきたと語った。しかしこの飼い猫は12年以上前に死んでいる。このニュースをFox Newsが報じた

今年5月、トランプ大統領が郵送票は不正投票の温床になっているとツイートすると、その投稿をツイッター社が「ファクト・チェック」したことが大きなニュースになっていた

その時のツイート:

【訳】郵送票は実質的に詐欺行為以外のなにものでもないということになるのは間違いない!郵便受けは盗難に遭い、投票用紙は偽造され、違法に印刷すらされ、そして不正にサインされるだろう。カリフォルニア州知事は、同州に住んでいる人なら誰にでも、数百万人に投票用紙を郵送している・・・

彼らが誰であれ、どのようにそこに居住するようになったかに関係なく、彼らは投票用紙を受け取る。そしてプロたちが彼ら全員にフォローアップを行う。彼らの多くが投票することや、どのように、そして誰に投票するべきかなどこれまで一度も考えたことがない人たちだ。これは八百長選挙だ。とんでもない!

死んだ飼い猫宛に有権者登録用紙を受け取ったキャロル・ティムズさんは、Fox Newsとのインタビューの中で次のように語っている:

(人々に投票させようと)大きな圧力があるけれど、もし彼らが猫まで有権者登録させようとしているなら、一体、他にどのような人を彼らは有権者登録させようとしているのかしらと私は思う。彼らは、犬やネズミ、ヘビまで有権者登録させようとしているのかもしれない。

ティムズ一家は、先週半ばに飼い猫のコーディー宛に有権者登録用紙が届いていることに気がついた。ちなみに、一家は民主党支持派であると語っている。

コーディーは「家の内でも外でも素晴らしい猫だった。彼の家族を愛し、ご近所さんからも愛されていた」という。そして18歳まで長生きした。しかし、「彼は猫よ。しかも何年も前に死んでいる」と飼い主は語っている。

アトランタがあるジョージア州の州務長官は、有権者登録用紙を発送したのは州政府ではなく、第3者グループが潜在的有権者の名簿録を使って発送した可能性が高いとするコメントを発表している:

全米に存在する複数の第3者グループは、投票資格のある個人に有権者登録させようとジョージア州にターゲットを絞っている。こうした州外の活動家グループは、一体何をやっているのかと訝らざるを得ない。これについて確実に言えることは、当州務長官室が、あらゆる種類の不正を捜査するために尽力しているということである。

* * *

投票 ― 早わかり「米国の選挙」

米国憲法は18歳以上の市民に選挙権を与えている。全米を網羅する有権者名簿というものは存在しないので、市民に有権者登録してもらい、地方政府が名簿を作成する。これは不正を防止するためである。過去においては、一部の市民(最も顕著な例は南部のアフリカ系米国人)の投票を妨害するために、差別的な登録手続きが採用された。今日では、投票権法によってこうした差別的措置は禁止されている。

各州はそれぞれ、登録要件を設定している。引っ越した市民は新しい居住地で登録し直さなければならない。州が登録を簡略化した時期もあれば、要件を厳しくした時期もあった。1993年の全米有権者登録法の制定で、州が発行する運転免許証の更新時に有権者登録ができるようになった。有権者に選挙当日の登録を認めている州もある。しかし最近では、政府が発行する身分証明書の提示を求めたり、選挙当日の登録を廃止したりする法律を可決した州もある。選挙管理人は、投票資格があり投票を希望する全ての市民を有権者名簿に掲載しなければならない。

また、資格のない者(多くの場合、選挙権年齢に達していなかったり、管轄地区に居住していなかったりする者)を名簿から排除しなければならない。一般的には、地方の選挙管理人は、資格を有する可能性がある人を排除するよりは、たとえ最近投票していない人でもそのまま名簿に載せておこうとする。投票に来た人の名前が名簿に載っていないときは、仮の投票用紙を発行して投票してもらう。このような票の開票・集計は、その人の資格審査(一般的に選挙当日以後に行われる)が済んだ後に行われる。(出典

【関連記事】

トランプ大統領が今週木曜にも『SNS大統領令』に署名|大手SNS企業が2020年大統領選挙にこれ以上介入するのを阻止するため

オバマ政権がジャーナリストたちにスパイ行為をしていたという記事を投稿した記者の認証バッジをツイッター社が取消|トランプ大統領のツイート2件についてもツイッター社は初めて嘘判定をし「ファクト・チェック」のリンクを添付

バイデン選挙陣営がフェースブックにトランプ大統領の投稿を検閲するよう依頼する書簡を送付

コメントを残す

Do NOT follow this link or you will be banned from the site!
error: コンテンツは保護されています。