日本が購入予定のF-35戦闘機の情報が中共へ漏洩｜シンガポール国籍のコンサルタントが中共のスパイとして米国内で活動していた罪を認める供述書で明らかに -

シンガポール国籍のジュン・ウェイ・イェオ（Jun Wei Yeo、又は英語名：ディクソン・イェオ、Dickson Yeo）は、今週金曜、チャイナの諜報工作員として米国で活動していたことについて自ら有罪を認めた。イェオ被告人は、米軍の将校、国務省の職員、そして国防総省の職員たちを彼らが気づかないうちに工作員に仕立て上げていた。ワシントン・タイムズ紙が独占スクープ報道した。

法廷に提出された供述書の中で、イェオ被告人はチャイナの工作機関のために極秘に働いていたことを認め、彼が米国政府職員たちをスパイとして勧誘し、彼らから入手した情報をチャイナ政府に提供していたことを認めた。

検察によると、イェオ被告人は2015年から昨年11月に逮捕されるまで、チャイナの諜報機関の命令下で工作活動を行っていた。

法廷に提出された供述書は次のように記している：

（イェオ被告人は）米国から価値ある非公開情報を入手することを狙っていた。・・・

インターネットや様々なSNSサイトを駆使して、イェオ被告人は価値ある非公開情報にアクセスする権利があるアメリカ人を見つけ出し査定を行っていた。そうしたアメリカ人たちには、高レベルの機密情報取扱許可が与えられた米軍関係者や政府職員が含まれている。

イェオ被告人は、2019年1月〜2020年1月まで、ワシントンDCにあるジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係大学院のシガー・アジア研究センター（Sigur Center for Asian Studies）で客員研究員として勤務した経験もある。

イェオ被告人は、勧誘したアメリカの政府関係者に対して「レポート」を執筆する依頼を行っていたが、その提出先がチャイナ政府であるとは告げず、「アジアの顧客」としか伝えていなかった。

イェオ被告人のリンクトイン（LinkedIn）の経歴によると、同被告人はニューヨークおよびシンガポールでKWR International Inc.という会社のコンサルタントであると記載している。このプロフィールページには、「北米と、北京、東京、そして南東アジアの橋渡し役を行なっている」と記している。

供述によると、イェオ被告人はシンガポール国立大学の博士課程の学生であった2015年に、プレゼンテーションを行うために北京を訪問した際、チャイナ政府の工作員として働き始めた。さらに供述書は次のように記している：

彼がプレゼンテーションを行った後、イェオは中華人民共和国を拠点にした複数のシンクタンクの人物と称する複数人から勧誘を受けた。・・・

これらの人物は、イェオに対して政治に関する報告書や情報の対価として金銭を提供することを提案した。イェオは、これら人物のうち少なくとも4人は、中華人民共和国政府の諜報工作員であると理解するに至った。

イェオ被告人は、人民解放軍との契約書にサインするよう要請され、軍の諜報機関とその他の諜報機関のために活動を続けた。

彼の供述内容は、チャイナの工作機関による手口の一端を明らかにしている。

米国の捜査員らによると、イェオ被告人は米国政府の外交・国際業務に関する「ゴシップ話」を含む非公開情報を入手する任務が与えられていたという。

チャイナの工作員たちと行った一度のミーティングでは、「イェオは、米国商務省、AI、そして米中貿易戦争に関する非公開情報を入手するよう指示を受けた」という。

そうした情報は、チャイナ国内の複数の場所で最大20回行われたミーティングでチャイナの諜報工作機関に受け渡された。

さらに供述書には次のように記されている：

複数回のケースで、イェオは彼が連絡をとっていた中華人民共和国の諜報機関の複数のコンタクト先から、全く同じ任務を受け取った。このことから、イェオは北京には1つの中央当局が存在し、そこがチャイナの諜報機関が保有する複数の構成員にその調査質問項目をばら撒いていると推測するに至っている。

また、彼は2018年にチャイナから架空のコンサルティング企業を設立するよう命令を受けている。その目的は、米国政府関係者をエージェントとして勧誘するために架空の求人案内を掲載するためであった。実際、400人近くが、イェオが設立した架空のコンサルティング会社宛に履歴書を送ってきたという。そのうちの90％が、米国政府から機密情報取扱許可を受けた「米軍および政府関係者」であったという。こうした履歴書はチャイナの情報部員に渡された。

「イェオは複数の米国国民を勧誘することに成功し、彼らから情報を得た」と供述書は記している。

こうしてイェオによって勧誘されたうちの一人に、F-35B戦闘機に関与していた空軍の文民職員がいる。この文民職員は金銭トラブルを抱えていた。そこでイェオは金銭を渡し、その対価としてレポートを書くよう依頼した。そのレポートには、日本政府が購入する米国製F-35戦闘機に関する情報が含まれていた。7月9日、米国政府は、日本政府に105機のF-35ステルス戦闘機を230億ドル（約2.5兆円）で売却することを承認したと発表している。

イェオ被告人は、SNSを使って国防総省で勤務する米国陸軍将校を勧誘することにも成功している。

さらに、国務省で勤務する職員の勧誘にも成功したと供述書は記している。この国務省職員は、「職場に不満があり、金銭的問題を抱えていた」。そのため、間も無く退職を迎えることに不安を抱いていたという。この男性は、「米国政府の閣僚に仕える人物たち」に関するレポートを執筆し、その対価として1000ドル、もしくは2000ドルを受け取った。

イェオ被告人は、米国内ではチャイナの諜報工作員とコミュニケーションを取らないよう指示を受けていた。その理由は、米国政府機関によってコミュニケーション内容が傍受されることを恐れていたため。

一人のチャイナの工作員は、「イェオに対してもし米国内からメールを送信する必要がある場合、地元のコーヒー・ショップから送信するようにと指示していた」と供述書は記している。一方、チャイナの工作員たちは、複数の端末からチャイナの暗号化されたメッセージ・アプリWeChatを使ってイェオに連絡をとっていた。また、別のチャイナの諜報員は、米国内で旅行する際、自分の携帯電話端末やノート型パソコンを持たないようイェオに指示していた。

イェオ被告人は、外国代理人として登録を怠り、違法に活動した1件の罪で有罪を認めた。

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