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【オピニオン記事】ヒラリーが国防長官に名乗り出る|バイデン支持を表明する論説記事の中で国防関連の雇用を大量に削減する計画を発表

【オピニオン記事】ヒラリーが国防長官に名乗り出る|バイデン支持を表明する論説記事の中で国防関連の雇用を大量に削減する計画を発表

Photo via The National Pulse

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ラヒーム・カサム筆|TheNationalPulse.com|10月11日掲載

 

元国務長官そして元上院議員でもあり、ベンガジ襲撃事件(2012年アメリカ在外公館襲撃事件)を矮小化しているヒラリー・クリントンは、5000単語にのぼる論説記事をフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿した。この雑誌は、読者数はほとんどいないが外交政策界隈では重視されている出版物である。この記事は、バイデンが指名することになるだろう国防長官として、ヒラリーの地歩を固める目的で執筆されていることは明らかである。国防長官とは、米国政府の中で最も権力を持つ閣僚ポストの一つである。

(太字強調は訳者。以下同様。)

 

全く人気のないヒラリー・クリントンが(国防長官の候補として)自ら名乗り出たことは、アメリカ大統領選挙まで残すところ幾日という時に得たプレゼントであるとトランプ陣営が判断するのは確実だ。ジョー・バイデンに投票し、そしてヒラリー・クリントンの顔を毎朝拝むと想像することは、多くの民主党員たちにとっても背筋がゾッとするものだろう。彼らにとって、クリントンとバイデンの二人ともが、古く、飽きられたグローバリストの世界観を代表しており、「進歩的」または民主党側ポピュリストたちの軌道とは意見が食い違っている

 

そしてクリントン自身も、このことに気がついているようだ。

 

彼女が執筆した記事は、グローバリズムに関して自ら犯した多くの過ちをベールに包んだ状態で言及している。しかし、前政権である自分たちの過ちが引き起こした多くの問題——国家安全保障上の問題——について、それらはドナルド・トランプの責任であると繰り返し攻撃している

「何十年にもわたり、為政者たちは国家安全保障をあまりに偏狭に考えており、大陸間弾道ミサイルや反政府勢力による反乱だけではなく、サイバー攻撃、ウイルス、炭素排出量、オンライン・プロパガンダ、そしてサプライチェーンの移転からも引き起こされる脅威を包囲するために、より広いアプローチを取り入れる——またはそれに予算をつける——ことに失敗している。観光客が自宅にウイルスを持ち帰ることは、テロリストが病原体をばらまくのと同じくらい危険でありうるということを理解できなかった現政権の失敗ほど、当を得た例はない。バラク・オバマ大統領の国家安全保障スタッフは、パンデミックに対応するための69ページの作戦マニュアルを残していた。しかしドナルド・トランプ大統領のチームはそれを無視し、代わりに生物テロの脅威に集中している」。

 

ヒラリーのこの記事は、米国がチャイナに依存していることについても批判している。これは2016年と2020年の両方の選挙でドナルド・トランプが掲げている政策の重要部分でもある。彼女は次のように記している:

「今回のパンデミックは、米国が重要な輸入品をどれほどチャイナそしてその他の国々に依存しているかを明確にした——命に関わる医療物資だけではなく、通信システムから武器システムにいたるまで全てに動力を供給するレアアース鉱物資源といった原料や電子部品もである」。

 

彼女自身の民主党サイドが、雇用が失われることに対して無慈悲であることを非難しているようでもある(彼女は、左派が失業した人たちに対して「プログラミングを学べ」と主張していることは「非現実的で人を見下している」と記している)。しかしそう言いながら、彼女は米軍の「近代化」に関する民主党の計画を暴露しており、それは大規模な雇用の喪失につながるものとなっている:

すべての国防関連の仕事が存続される、もしくは別の仕事に置き換わるというふりを誰もするべきではない。この先10年間にわたって何千億ドルという軍事予算を削減することは、この国中の家族やコミュニティーに苦痛を負わせることになるのは不可避である」。

 

ヒラリーがこれを認めたということは、軍関係者家族の間で支持を高めようとするトランプ陣営にとっては恵みである。トランプ大統領と彼の従来からの支持層との間にくさびを打つために、アトランティック誌は情報源を捏造してまでフェイク・ニュースをでっちあげ猛攻撃をしかけていた。

 

バイデン陣営に問うべき質問は次のとおりである:

  1. ヒラリー・クリントンを、国防長官、国務長官、または同様のハイレベルな閣僚ポストに指名する意思があるか?
  2. 国防セクターでの大規模な雇用削減をヒラリーが認めたことは、バイデン陣営の優先課題を反映したものか?
  3. ジョー・バイデンは、バイデン政権におけるヒラリーの将来ポストについて、もしくは国家安全保障事案について、ヒラリー・クリントンと話し合ったことがあるか?

 

 

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