【全文掲載】ハンター・バイデンのeメールは本物と、元ビジネス・パートナーのトニー・ボブリンスキーが声明を発表 -

ハンター・バイデンの元ビジネス・パートナーであるトニー・ボブリンスキーは、先週NYポストが掲載したeメールは本物であると認める声明を発表した。

バイデン陣営はNYポストによる報道をいつもの「中傷報道」と批判しているが、記事に掲載されたeメールそのものについてはそれらが偽物であるとは否定していない。さらに、ボブリンスキーは、掲載されたeメールのうちの1本に記されている「ビッグ・ガイ（大物）」が、まさにジョー・バイデン本人であることを認めた。ジョー・バイデンが、ハンターと彼のビジネス取引について一度も話し合ったことがないと話しているのを聞いて、それは完全な嘘であるとボブリンスキーは語った。

ボブリンスキーは、この声明を今週水曜夜に発表した。ジョー・バイデンは、息子のハンターと彼のビジネス取引については一切話し合ったことがないと繰り返し主張しているが、実際には、ジョー・バイデン元副大統領が息子のビジネス取引から利益を受け取っており、しかもそれらビジネス取引はバイデン一族による完全なサポートを受けて実行されていたことを彼は証言している。

チャイナとバイデン一族との間で行われたビジネス取引について、現金と株式の10％は「ビッグ・ガイ」、つまりジョー・バイデンに配分されたとボブリンスキーは証言している。

この利益の配分比率を相談するeメール

（Photo via NY Post）

声明の中で、ボブリンスキーは次のように記している：

「私は、バイデン副大統領がハンターの事業について彼と話をしたことは一度もないと発言しているのを見たことがある。それは真実ではないことを、私は自分の目で直に見たことがある」。

さらに次のような報道が行われている：

https://twitter.com/seanmdav/status/1319284479869898760

【訳】直接知るという情報源の人物は、トニー・ボブリンスキーが、関係するハンター・バイデンの資料を全て連邦議会の捜査員に提供したと語っている。その中には、ハンター本人が共産主義国チャイナとのビジネス取引の中で（バイデンという）家族の名前を利用している会話が含まれている。

さらに、これら通信記録の中で、ボブリンスキーはこのビジネス取引にジョー・バイデンが関わっていることを口にしないよう忠告を受けていたことも明らかとなっている。

この報道を受けて、トランプ大統領の息子は次のツイートを投稿している：

Holy shit🚨🚨🚨 https://t.co/qGuS5mK7Sf
— Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) October 22, 2020

【訳】ホーリー・シット（爆弾）（爆弾）（爆弾）

ボブリンスキーによると、彼はSinohawk HoldingのCEOであった。この持株会社は、現在すでに破綻している中国華信能源有限公司（CEFC China Energy Co.）とバイデン一族が共同設立したジョイント・ベンチャー（JV）事業。彼は、チャイナ側の人間たちが商業目的を一切持っておらず、米国政府に「影響力」を持つためにこの共同経営会社を設立していたと語っている。

大統領選挙まで残り2週間を切った今、ジョー・バイデン陣営はハンター・バイデンのeメールは彼に対する「中傷キャンペーン」だというレッテルを貼っている。そして下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長（カリフォルニア州選出の下院議員・民主党）は、こうした報道がロシア諜報機関による工作活動と関係していると非難している（当然その証拠は提示していない）。しかしアメリカ諜報機関のトップであるラトクリフ国家情報長官は、それは真実ではないとロシアによるデマ情報説を否定している。

以下は、ボブリンスキーが発表した声明の全文を訳したものである（太字強調は訳者）：

私の名前はトニー・ボブリンスキーである。以下に記す事実は、真実であり正確である。これらは、決して国内外からのデマ情報ではない。これに反する（デマ情報であるという）いかなる示唆も、誤りであり攻撃である。私は、NYポストが7日前に掲載したeメールの受取人である。このeメールは、そのコピーがハンター・バイデンとロブ・ウォーカーに送信されたことを示している。このeメールは本物である。

本日午後、私は上院国土安全保障政府問題委員会と上院財政委員会からの要請を受け取った。それは、バイデン家、そして様々な外国の組織や個人と私が行ったビジネス業務に関係する全ての資料を要請している。私は関連する記録および通信内容を大量に保有しており、それらを両委員会に早急に提出するつもりである。

私の祖父は37年間、陸軍情報将校を務め、父は20年以上、海軍将校を務め、そして兄弟は28年間、海軍航空機搭乗員を務めている。私自身、4年間、我々の国のために奉仕し、ボブリンスキー大尉として海軍を退役した。私はハイレベル・セキュリティークリアランス（機密情報にアクセスする権限）を取得していた指導員だった時期があり、当時、海軍原子力教育集団のCTOであった。私は、私の家族と私がこの国のために奉仕した時間に非常に大きな誇りを持っている。また、私は政治的な人間ではない。私が人生の中で、民主党の選挙キャンペーンに献金を行ったことがあるのは数回だけである。

もしメディアと大手IT企業が、過去数週間の間に自分たちの責任を果たしていれば、私はこの報道の中で重要ではない存在だっただろう。この偉大な国に対する私の長年の奉仕と献身を考えると、私はこれ以上、私の家族の名前がロシアのデマ情報や、現在メディアを支配している暗黙の嘘やデマ報道と関連づけられるのを許すことはできない。

軍隊を退役した後、私は、世界および全ての大陸に広く投資を行う機関投資家となった。私は50カ国以上へ渡航した。私は、我々が断然世界で最も偉大な国に暮らしていると確信している。

私がここで概要を記していることは事実である。私はこれが事実であると知っている。なぜなら私の経験だからだ。私は、Sinohawk HoldingsのCEOである。これは、CEFC（中国華信能源有限公司）/イェ（叶）会長とバイデン家との間の共同経営企業であった。私は、この会社のCEOになるようジェームズ・ギリアーとハンター・バイデンに招かれた。大々的に報じられた、2017年5月13日付けのeメールで「ビッグ・ガイ」と言及されているのは、まさにジョー・バイデンを指している。このeメールで別の「JB」と言及されているのは、ジョー・バイデンの弟であるジム・バイデンである。

ハンター・バイデンは、彼の父親のことを「ビッグ・ガイ」または「私の会長」と呼んでおり、私たちが討議している様々な取引案件について彼（ジョー・バイデン）の承認やアドバイスを聞いてみる、と頻繁に彼のことを言及していた。私は、バイデン副大統領がハンターの事業について彼と話をしたことは一度もないと発言しているのを見たことがある。それは真実ではないことを、私は自分の目で直に見たことがある。なぜなら、これはハンターの事業というだけではなく、彼らがバイデン一族の名前（名声）とレガシーを懸けていると彼らが話していたからだ。

チャイニーズたちは、健全な財務上のROI（投資利益率）について実際は注意を払っていなかったことに私は気がついた。彼らは、これ（Sinohawk Holdings）のことを、政治的な投資または影響力を得るための投資と見ていた。チャイニーズたちから入金されるやいなや、ハンターはすぐにその資金を引き出そうとしたことから、私はハンターがこの会社を彼の個人的な豚の貯金箱として使いたがっていることに気付いた。そのため私は直ちに彼にそうさせないための対策を講じた。

ジョンソン（上院議員の）調査報告書は、いくつかの点をつなぎ合わせており、そのことに私は衝撃を受けた——これ（この調査報告書）によって、バイデン一族が私の目の届かないところでチャイナ側から何百万ドルもの支払いを受け取っていたことに私は気づかされた。彼らは、そのようなことを彼らのビジネス・パートナーたちには行ったこともなければ、これからも行わないと私に告げていたにもかかわらず。

私がまた重要ではない存在に戻れるよう、バイデン家にはアメリカ国民たちに話をし、事実の概要を説明するよう私はお願いする——私がこれら質問に対して彼らの代わりに答えざるを得ない状況に立たされないように。

私は政治的な恨みなど持っていない。私はただ単にバイデン・カーテンの裏側を目撃し、そして私が目撃した内容にますます懸念を抱くようになった。バイデン家は、外国組織から何百万ドルも得るためにバイデンという家族の名前を積極的に利用した。その一部は、共産主義者に支配されたチャイナからであったにもかかわらず。

アメリカに神の御加護を!!!!

＊　＊　＊

こうした暴露報道が次々と行われているにもかかわらず、大手メディアはいまだに情報統制をし、ロシアによるデマ情報説を流布している。

アメリカの公共ラジオNPRの編集主幹、テレンス・サミュエルズは、バイデン・スキャンダルについて報道するのは「時間の無駄」であるとしてこのニュースを無視している。

このことについて前国家情報長官であるリチャード・グレネル氏は次のツイートを投稿している：

https://twitter.com/RichardGrenell/status/1319291578477805576

【訳】NPRは、ハンター・バイデンのeメールを無視している。

これは（政治）活動だ。みなさん、自分の地元のNPR系列局に電話をかけ苦情を申し入れよう。

当然、以下のようなツイートが投稿されている：

Defund NPR pic.twitter.com/xmzdiscyiG
— Jack Poso 🇺🇸 (@JackPosobiec) October 22, 2020

【訳】NPRの予算を停止しろ

ポール・ゴーサー下院議員（アリゾナ州選出・共和党）も以下のツイートを投稿している：

It’s time to defund @NPR. This is appalling. #DefundNPR https://t.co/wFbY5lGGTG
— Rep. Paul Gosar, DDS (@RepGosar) October 22, 2020

【訳】NPRの予算を打ち切るときに来た。このようなことは驚愕でありゾッとする。

また、全米で唯一の全国紙であるUSA Todayは、今週、ハンター・バイデンのスキャンダルに関する論説記事を掲載することを拒否している。

今晩、２回目（そして最後）のアメリカ大統領選挙テレビ討論会が生中継される予定だが、民主党に極端に偏っている主催組織（大統領候補討論会委員会）はルール変更を行い、進行役が任意で候補者のマイクを「ミュートする（切る）」ことを可能にしている。ハンター・バイデンのeメール・スキャンダルやバイデン一族の汚職の話題になると、トランプ大統領のマイクは切られる可能性が高い。

【追加情報】

https://twitter.com/BFidr/status/1319415533062770690?s=20

https://twitter.com/BFidr/status/1319419639454175232?s=20

https://twitter.com/BFidr/status/1319421714539884545?s=20

トニー・ボブリンスキーはこの日記者会見を開いた。以下はその動画：

この記者会見の中で、ハンターの紹介で、彼がジョー・バイデンと1時間ほど打ち合わせを行ったことがあること、その中でバイデン家とチャイナ側とのビジネス取引について議論したと語った。そのとき、ジョー・バイデンは少なくともハイレベルのビジネス取引内容について理解していたとボブリンスキーは語っている。

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