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【極秘レポート】バイデン一族が中共政府に浸透工作を受けていることを示す調査報告書を北京大学の准教授が公表

【極秘レポート】バイデン一族が中共政府に浸透工作を受けていることを示す調査報告書を北京大学の准教授が公表

2013年6月に行われたBHR設立の合意署名。上段の右から三人目がハンター・バイデン。(Photo via Typhoon Investigations' Report)

アメリカ国民の半数が、ハンター・バイデンの「地獄からのノートパソコン」から日々新たに暴露される内容に釘付けになっている一方で、残る半数は持てる力の限りを使ってこのニュースを無視もしくは検閲しようとしている。そして今週、ハンターのパソコンから見つかった内容と同等かそれ以上に重要な極秘調査レポートが公表された。

 

Typhoon Investigationsという組織が作成したこの極秘調査レポートを、広東省深セン市にある北京大学HSBCビジネススクールのクリストファー・ボールディング准教授が、10月22日に自身のウェブサイト上で公開した。ボールディング准教授は、ブルームバーグ通信に記事を寄稿していることでも知られている。

 

今週木曜に投稿した一連のツイートの中で、ボールディング准教授は次のように記している:

【訳】私はこれを行いたくはなかったが、約2ヶ月前、私はバイデンがチャイナで行ってきた活動に関する報告書を手渡された。報道機関は、この報告書について報道することをただただ拒否している。私がこの報告書を執筆したのではないということを強く強調したい。ただし私は誰が執筆したかは知っている・・・

(太字強調は訳者。以下同様。)

 

さらにこの報告書の背景情報について、ボールディング准教授は自身のウェブサイト上で次のように記している

チャイナに関するバイデンの活動について、この確認が取れた証拠が確実に報道されるよう、私は一人の同僚の代わりに2ヶ月間にわたって作業を行なってきた。私自身がどのように関わっているかについて、いくつかの点について強調しておきたい。

● 第1に、私はこの報告書を執筆しておらず、この報告書に対する責任を負っていない。私はこの報告書について徹底的に調査を行っており、この報告書について事実関係で誤っているところは一つも発見できていない。全て引用元があり実証されている。議論の余地が残されている唯一の弱点は、チャイナ側の関係者たち(チャイニーズたち)とバイデン一家との間の明らかなつながりを明白に示す内部メールを我々が持っていないということだ。(*訳者注:ただしNYポストが報じているハンター・バイデンの秘密のeメールの中に、チャイナ側とやりとりした内部メールが存在している可能性が高い。)

● 第2に、私はこの報告書を執筆した個人を明かすことはない。彼らは、彼らの個人的な身の安全と職業上のリスクの両方を恐れる、非常にもっともな理由がある。私はこの個人との何年にもわたる付き合いを通して、私たちは政治について議論したことは一度もない。私は彼らが中共(CCP)以外の政党を批判しているのを一度も聞いたことがない。彼らは(アメリカの)共和党員ではない

● 第3に、報道機関がこの報告書に記されている実証された証拠について報道し、私と(この報告書の)執筆者を完全にこの状況から無関係にしてくれていたらどんなによかっただろうと、私は心底願っていた私は2016年にトランプへは投票しなかったし、2020年も彼には投票しないだろう。しかし、この報告書にある情報は、公共の利益になる、完全に正当な情報である。(しかし)報道機関自身が持っている党派心があらわな願望により、彼らはこの情報を報じることをただただ拒否している。私は、政策に関してトランプ大統領とは決定的に意見の違いがある。私は移民賛成派である。私は、チャイナからメキシコやベトナム、インドといったパートナー諸国に貿易取引を移転するために自由貿易を高めることを望んでいる。私はアジアにおける制度構築が不可欠であり、アメリカはそれを主導する必要があると信じている。しかし、私は道義上、ここ(この報告書)に提示された様々な実証済みの証拠が、党派の偏った報道機関によって報じられないことを許すことができないこれら報道機関は、ただただこの情報を隠蔽することを選択している

● 最後に、私はこの報告書に関するどんな質問も受け付けない。私は大統領選挙に関わる政治に巻き込まれることを望まない。私はニュース記事に載りたくない。誰がこの報告書を執筆したのかという質問に、私は一切回答しない。我々は、すでに知られている実証された事実に焦点を戻す必要がある。

 

ボールディング准教授は投稿した一連のツイートの中で、この極秘の調査報告書を次のように要約している:

ハンター・バイデンは、チャイナ国家と手を結んでいる。(彼らの)投資事業組合は全額、社会保障基金から国家開発銀行(China Development Bank)に移されたチャイナ国家の資金である。これは中国銀行の子会社である。これはまさしく、チャイナ国家が出資した策略に他ならない

この(投資)資金の全体の規模については復元することはできていないが、現在チャイナで拘束されている台湾人の共同創設者(マイケル・リン)は、10億〜15億ドルではなく、65億ドルであると報告している。このことから、ハンターが自身の所有権を売却する場合、彼の取り分は少なくとも最低5000万ドル(50億円以上)ということになる

気がかりなのは、チャイニーズ側の人物は全員、影響力を持つ組織や諜報組織と明らかにつながっているということである。チャイナは、人民解放軍や、統一戦線工作部、外交部による影響/諜報工作を隠すために、非常に差し障りのない響きの名前を使う。この報告書は、ハンターがこうした工作のターゲットだった、またはチャイナが彼をターゲットにしていたと断定することはできていない。しかし、彼の周囲にいる個人や組織に共通する明確なパターンを基にすると、それは完全に理にかなった結論である。

最後に、全てをお膳立てした親玉と考えられている人物は、楊 潔篪(よう けつち 、ヤン・チエチー)である。彼は、現在、中共(CCP)の外交部長(外務大臣)であり、対アメリカ戦略を指導する立場にある。彼はチャイナにおいて最も権力がある政治局員の一人であり、習近平の側近である。なぜこのことが重要なのか?

バイデンが上院外交委員会の委員長であったとき、彼(楊潔篪)は駐米チャイナ大使として赴任しており、その赴任期間中、彼はジョー・バイデンと頻繁に面会していた。後に、2013年にこの投資事業組合が正式に設立された際、彼は外交部長になっていた。重要なのは、この台湾国籍の人物(マイケル・リン)は、全てをお膳立てすることに手を貸した際、外交部の複数の関連団体を重要クライアントとして列挙していたことだ。楊潔篪は、ハンター・バイデンの重要性を明らかに把握していただろうし、(彼との)あらゆるビジネス取引について報告を受けていたことは疑いようがない。彼(楊潔篪)が現在、米国と取引をする際のチャイナ側の連絡窓口となっていることを考えると、バイデン政権がこのような職務を遂行してきた人間と公平な取引が行えるかということについて重大な懸念を引き起こす。これらは、新規株式公開(IPO)目論見書といったチャイナ側の会社記録やメディア報道から確認されている事実である。これらは、バイデンとチャイナのつながりについて、非常に正当な懸念を引き起こしている

 

この調査報告書の表紙(以下)には、これが2020年10月2日に作成された第3版であること、また「事前承認なく回覧禁止」、そして赤字で「極秘」と記されている。

また、調査報告書の要約部分には、以下の10項目が発見事項として記載されている:

ジョー・バイデンの中共政府との不名誉なパートナーシップ関係は、楊潔篪(中国共産党中央外交委員会)によって実行されている。楊は、彼がワシントンDCにあるチャイナ大使館に赴任していた期間中、バイデンと頻繁に面会していた。

ハンター・バイデンのBohai Harvest Rosemont(BHR)投資組合は、2013年、外交部の組織によって設立された。これら組織は、楊が外交部長の在職期間中、外国の指導者たちに対する影響力を獲得することが使命となっている。

チャイナで金融分野の上級専門職にある情報源Aによると、ハンターは政治局員の一人である楊との直通ラインを持っている。

現在、チャイナで拘束されている台湾国籍のマイケル・リンは、BHR投資組合を仲介し、海外に影響力を行使するための、外交部の複数の組織と手を組んでいる。

リンは、チャイナの代理人として行ってきた彼の業務から、重要人物となっている。このことは、情報源Bと情報源C(共に異なる外国の諜報機関)によって確認されている。

BHRは国営の工作である。BHRの筆頭株主は中国銀行である。中国銀行は、BHRを子会社と記載しており、BHRの共同出資者(ビジネス・パートナー)たちは国有企業であり、彼らは売上/資産をBHRにつぎ込んでいる。

ハンターのBHRの所有権(40万ドルで購入)は、現在、約5000万ドルの価値がある(マイケル・リンがBHRの運用資産は65億ドルと記載していることを基にした手数料と資本の評価増)。

ハンターはまた、米国の国家安全保障の利益に反するビジネス取引を、人民解放軍とつながりがあるチャイナの大物実業家たちと行なっていた

チャイナという国が地政学的にますます自己主張を強めているにもかかわらず、バイデンのチャイナに対する外交スタンス(かつてはタカ派だった)は、好意的なものに転換した

 

この調査報告書は、中共政府による不透明な資金の流れを以下の図によって説明している。中共政府が、様々な国営企業を仲介組織として複雑に使っていることが示されている。

 

ハンターがチャイナ国家のマネーをどのように受け取ったか

 

次の図は、台湾国籍のマイケル・リン(Lin)や、外国に影響力をもたらすためのチャイナの複数の組織を駆使して、いかに中共政府がバイデン家に近づいたかを示している。

 

そして以下の3つ目の図は、米国の政治指導者たちと、チャイナおよび北朝鮮の共産主義政権における指導者たちとの人間関係を示している。バイデン親子だけでなく、オバマ元大統領やケリー元国務長官や彼の義理の息子(ケチャップ・メーカーで有名なハインツ一族の御曹司)もこの中に含まれている。この人間関係図は、表面的には国同士の公式の関係を示しているが、その1段、2段下には親族や関係者を介したビジネス契約でつながっている。こうした親族や関係者が、常にチャイナという国家からの資金の受取人となっている。

 

この調査報告書の中で、重要な箇所は19ページから始まる。その中では、バイデン一族がいかにチャイナによって浸透工作を受けているかが詳細に記されている。

 

また、この調査報告書は、ハンター・バイデンとチャイナとの金銭的つながりについて、2019年にNational Reviewが報じた記事を引用している。この記事は、「調査の結果、バイデン一族とその関係者たちは、チャイナおよび中共政府(CPC)と10年近くにわたって立て続けにビジネス取引を行ってきていることが示されている」と結論づけている。

 

そしてこの調査報告書の結論部分には次のように記されている:

彼が理解しているか否かに関係なく、ハンターがチャイナの諜報機関によって浸透工作を受けているというのは明らかだ。チャイナのスパイ機関は、ハンターがチャイナ国内でどのように時間を過ごしたか、その詳細を記録に保存しているのはほぼ確実だ。その記録は、彼の個人的な面会から、その他のいかなる行動まで網羅していることだろう。さらに、イェ(叶)は、人民解放軍総政治部と関係がある。この部局は、アジアにおける米軍の存在に直接反対しており、彼の父親であるジョー・バイデンにとって深刻な利害相反を生じさせている

 

数週間前にネット上から消されたThornton Consultingのホームページには、ハンター・バイデンがRosemont Senecaの会長として、2010年にチャイナの金融/投資業界の幹部たちと面会している写真が複数掲載されている。(以下はキャッシュに残されている画像。)

そして最後に、この調査報告書は、オバマ政権下における米国外交政策において最も重要な二人の人物であるジョー・バイデン副大統領とジョン・ケリー国務長官、そしてその息子たちが、彼らをターゲットにしたチャイナの浸透工作に関わる組織や個人とつながっていることが示されていると、得られた情報を総括している。

 

【追加情報】

ハンター・バイデンは、ジョン・ケリーの義理の息子クリストファー・ハインツ(ハインツ家の御曹司)とウクライナの石油利権についてもビジネス取引や資金洗浄を行っていたと報じられている他、彼らの取引にはアメリカの暗黒社会のドンと言われたマフィアの大物ホワイティー・ボルジャー、その甥であるジェームズ・ボルジャーも関わっていたとジュリアーニ氏は暴露している。ホワイティー・ボルジャーは、マーティン・スコセッシの映画『ディパーテッド』で俳優ジャック・ニコルソンが演じるマフィアの大ボス(フランク・コステロ)のモデルであると言われている。

 

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