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米司法省で不正選挙の捜査を統括するトップが自ら辞任|バー司法長官が捜査を承認したわずか数時間後

米司法省で不正選挙の捜査を統括するトップが自ら辞任|バー司法長官が捜査を承認したわずか数時間後

司法省で不正選挙の捜査を統括するリチャード・ピルジャー氏(2017年撮影。Photo via Daily Mail)

【この記事の短縮URL】 https://bonafidr.com/tBCz9 (『https://』は省略可能です)

11月9日(月曜)、米司法省のウィリアム・バー長官が、2020年大統領選挙で不正選挙が行われていたとする「相当数の主張」について、司法省が捜査を開始することを承認したことはここで報じた

 

バー司法長官が全米の連邦検事に宛ててこのメモ(通達)を送ったわずか数時間後、司法省で不正選挙の捜査を統括するリチャード・ピルジャー氏がその職から自ら辞任したとニューヨークタイムズ紙が報じた

この新たなポリシーとその予期せぬ影響を詳しく検討した結果・・・私は選挙犯罪部門の室長職(ディレクター職)から残念ながら辞任せざるを得ない」。

 

司法省で選挙犯罪捜査のトップを務める公務員が、上司である司法長官から不正選挙を捜査するよう指示されたことを受け、公務を遂行するどころか逆にその役職を辞任するというのはとても奇妙である。

 

翌10日(火曜)、ワシントンエグザミナー紙は、辞任したリチャード・ピルジャー氏が、2010年のIRS(国税庁)が特定の保守系NPO法人を標的に不公正な監査をしていたスキャンダル事件とつながりがある人物だと報じている

 

バー司法長官によるメモ(通達)が送信されたわずか数時間後、ピルジャー氏は同僚にeメールを送信し、その中で自ら辞任する意思があることを伝えている。司法省公民権課の元課長であるバニタ・グプタ氏が、そのeメールをツイッター上に投稿している(以下)。グプタ氏は、現在Leadership Conference on Civil and Human Rights(公民権および人権に関するリーダーシップ会議)のCEO兼社長。

【訳】リチャード・ピルジャーが彼の同僚たちに宛てて送ったeメールがこれ。

 

(eメールの内容を一部抜粋して翻訳)

選挙結果が認定され争う余地がなくなる前の段階で、不正投票捜査を行うことに対して、40年間「不介入ポリシー」が守られてきたが、(バー司法長官のメモは)それを破棄している。・・・

 

この新たなポリシーとその予期せぬ影響を詳しく検討した結果・・・私は選挙犯罪部門の室長職(ディレクター職)から残念ながら辞任せざるを得ない・・・」

(太字強調は訳者)

 

グプタ氏によると、ピルジャー氏は現職を退くだけで、司法省からは退省しない予定。

 

当然、共和党からはピルジャー氏の自己矛盾と欺瞞に満ちた辞任劇に対して批判が沸き起こっている。

 

ドナルド・トランプJr.氏は次のツイートを投稿している:

【訳】司法省の不正選挙捜査部門を誰が統括していたと思う?リチャード・ピルジャーだ。

 

オバマ政権時代にロイス・ラーナーと共謀して、IRS(国税庁)を使って保守派とティーパーティーを標的にした二流官僚だ!そして今、(選挙の)不正について捜査するよう要請を受け、彼は辞任した!

 

私は相当ショックを受けた。

 

前・国家情報長官代行であるリチャード・グレネル氏は、ピルジャー氏の辞任を報じる多数の記者たちがなぜオバマ政権時代のIRS事件で追及されたのと同じ人物であることを報じないのかと非難している:

【訳】なぜデービッド・スパント(FOXニュースのワシントン特派員)は、不正選挙の捜査を開始することを理由に辞任した司法省職員が、オバマ政権時代にロイス・ラーナーと共にIRS(国税庁)で保守派を標的にしたと追及されたのと同じ職員であると言わないのか?!

 

関連しているように見える。

 

また別のツイートで、グレネル氏は次のように投稿している:

【訳】ニューヨークタイムズ紙のケイティー・ベナー(記者)は、彼について報じる前にリチャード・ピルジャーとグーグル検索できなかった。

 

プロ(の記者)にヒント:「ロイス・ラーナー、リチャード・ピルジャー、IRS、保守」とグーグル検索しろ。

 

このIRS(国税庁)による不公正な監査スキャンダルについて、ワシントンエグザミナー紙は次のように報じている

 

2013年、IRS(国税庁)は、非課税対象の申請を行っていた組織に対して、これら組織を言及するのに特定のワードが使われている場合に、通常以上に厳密な調査を適用していたことが明らかとなった。この厳密な調査は、保守系の組織とだけ関係している用語で言及されている組織以外にも広げられた。この用語リストには、「ティーパーティー」、「愛国者」、「9/12プロジェクト」が含まれていたが、「急進的」や「占拠する」、「医療用大麻」といった他の用語も含まれていたとブルームバーグ通信は報じている。

 

ピルジャーは、IRS(国税庁)のロイス・ラーナーと2010年10月、複数のeメールをやりとりし、2010年中間選挙の前に政治活動に参加した非営利組織を訴追する可能性について議論していたとフォーブス誌が報じている。ラーナーはまた、「501(c)(4)非課税対象組織の規定情報から、110万ページ分のデータベース」を司法省とFBIに送信していた。2013年のeメールから、当時、ピルジャーもまた同様の捜査を検討していたことが示されている。

 

米司法省の闇は深い。

 

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