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ルイ・ゴーマート下院議員、投票データを集約しているドイツのサーバを米軍が押収したと語る|サイトル(Scytl)社は疑惑を完全否定する声明を発表

ルイ・ゴーマート下院議員、投票データを集約しているドイツにあるサーバを米軍が押収した|サイトル(Scytl)社は疑惑を完全否定する声明を発表

ルイ・ゴーマート下院議員(Photo via Flickr)

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トランプ大統領が、ドミニオン社は全米で270万票のトランプ票を削除したという報道をツイートした翌日、ルイ・ゴーマート下院議員(テキサス州選出・共和党)は、米軍がドイツ・フランクフルトにあるサーバを押収したと語った。

 

ロシアゲート疑惑の犠牲者の1人であるジョージ・パパドポロス氏もこのことをツイートしている:

【訳】速報:ルイ・ゴーマート下院議員は、米軍がドイツにあるドミニオン社に関する複数のサーバを押収したと語った。

 

ゴーマート下院議員がこのことについて語っている動画:

 

この動画の中で、ゴーマート下院議員は、(先週)日曜、アメリカ諜報機関の元職員たちから聞いた話として、スペインのバルセロナに本社があるサイトル(Scytl)と呼ばれる会社から非常に説得力ある証拠が収集できると聞かされたと話している。この会社は、米国にある投票機械から集められた全ての投票データを統合しているという。しかしこの本社の主要機能はドイツのフランクフルトに移転している。

 

サイトル(Scytl)社が収集したデータから、共和党に投票された票のうちどれだけ民主党に改ざんされていたかを容易に証明できるため、ゴーマート下院議員は月曜未明に、その情報をサイトル(Scytl)から入手できないかこの人物(元諜報機関職員?)に依頼した。しかしこの人物がサイトル(Scytl)に要請を出す前に、(今週)月曜、米軍がサイトル(Scytl)社のサーバを押収したという情報があるという。ゴーマート議員本人はこれが真実であるかは確認していないが、米軍部隊がフランクフルトにあるサイトル(Scytl)社に家宅捜索に入ったことを伝えるドイツ語によるツイートが投稿されているという。

 

ゴーマート下院議員は、11月13日(金曜)にNewsMaxに出演し同様のことを語っている:

 

そしてGateway Punditが、11月13日(金曜)夜、独自の情報筋からの話として次のように報じている

今晩、我々はこのドイツで行われた家宅捜索について、独自の情報源からさらなる情報を得た。

 

我々の情報源は次のように語っている:米国政府は、票の書き換えにドミニオン社のサーバが関与していると判断すると、諜報コミュニティーがそのサーバがどこにあるのか捜査を始めた。そしてそのサーバがドイツにあることを発見した。そのサーバにアクセスし、そして法的にそれを利用可能にするには、彼らは国務省と司法省と協力して作業を行う必要があった。彼らは、このサーバを押収するためにドイツ政府の協力を要請しなければいけなかった。

 

このような押収を行うにために必要な書類が用意され、承認された。そしてこの作戦には、米軍の支援もあった。米軍が主導したわけではない。しかしこのことは、なぜエスパー(国防長官)が解任され、ミラーとキャッシュ・パテルが新たに任命されたのかを説明している———米軍がこの作戦を妨害しないようにするためだったのだろう。

 

このサーバを入手することで、彼らは現在、これらサーバがいつ集計を停止するよう指示を受けていたのか直接的な証拠を入手することになる。彼らはまた、誰が票集計を停止する指示を出したのか、そして票を改ざんし始めるようアルゴリズムを起動したのが誰なのかを見つけ出すだろう。CIAはこの作戦から完全に排除されていた。

 

トランプ陣営の弁護団に参加したリン・ウッド弁護士は、このニュースについてコメントをツイートしている:

【訳】バイデンと彼の犯罪仲間たちは、今晩よく眠れないだろう。ま、バイデンはよく眠れるかもしれない。なぜなら、彼はサイトル(Scytl)という名前を忘れてしまっているだろうから。

 

彼の共謀者たちはこの名前をよく知っている。彼らは、パラゴン(Paragon)社についても知っている。この会社は2020年10月にサイトル(Scytl)を買収した会社だ。

 

ゴーマート下院議員の発言を受けて、11月14日(土曜)朝、サイトル(Scytl)社は声明を発表し、これは「フェイクニュースだ」と疑惑を全て否定している。

 

サイトル(Scytl)社は否定しているが、同社はジョージ・ソロス氏や民主党とつながりがあると以前から報じられている。また、マイクロソフト社の共同創業者であるポール・アレン氏のベンチャー・キャピタルがサイトル(Scytl)社に4000万ドルを投資しており、ビル・ゲイツ氏も同社株を保有しているとも報じられている

 

主流メディアは、ドミニオン社の投票システムによって生じた票の誤差や誤作動が、すべて「人為的ミス」であると報じており、しかもこうした「ミス」がジョージア州とミシガン州でしか発生していないと多くの疑惑を否定している

 

新たな疑惑が報じられると、それをすぐに完全否定する声明や反論報道が出される状況が繰り返されている。政府による公式発表を待つか、もしくは裁判で立証された証拠として認められるまで待つ必要があるだろう。いずれにしても、トランプ側と反トランプ側の間で激しい情報戦が繰り広げられていることだけは間違いない。

 

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