トランプ陣営のパウウェル弁護士、「我々は複数の州で選挙結果を覆す準備が整いつつある」＝FOXニュースとのインタビュー -

11月15日（日曜）、元連邦検事で現在トランプ陣営の訴訟弁護団に入っているシドニー・パウウェル弁護士はFOXニュースのバルティロモ司会者の番組にふたたび出演し、全米30州の2000以上の選挙管轄区で利用されたドミニオン社（Dominion Voting Systems）の投票ソフトウェアの不正や、その他の不正選挙を示すさらなる証拠が明らかになるだろうと語った。

冒頭で司会者は、スマートマティック社（Smartmatic）のピーター・ネッフェンジャー氏が今回の不正選挙疑惑にどのように関与しているのかと質問すると、パウウェル弁護士は次のように答えている：

ピーター・ネッフェンジャーは、退役軍人の元（海軍）司令長官と記載されており、スマートマティック社の社長であり取締役会メンバーである。そして偶然にも、彼はMr.バイデンの大統領政権移行チームのメンバーにもなっている。そのような政権移行など存在しないものだが。なぜなら、我々は複数の州において問題解決を行い、選挙結果を覆すからだ。

ここで紹介した別のインタビューで、ジュリアーニ弁護士は、「ドミニオン社は、中間企業のインドラ社（Indra）を通してスマートマティック社（Smartmatic）と呼ばれる別の会社に所有されている」と語っている。

そしてパウウェル弁護士は「我々は複数の州で選挙結果を覆す準備が整いつつある。私は証拠によって裏付けの取れないコメントはしない」と語り、投票ソフトウェアによって数十万票というレベルではなく「数百万票」がトランプ大統領からバイデン候補に書き換えられたと語った。

パウウェル弁護士は、1人の内部告発者が現れたと語り、そしてこの人物がこの（ドミニオン社の）投票ソフトウェアは「不正選挙を行うために」設計されていると語ったこと、また「彼は他の国々でもそれ（不正選挙）が行われるのを目撃した」と語っていることを紹介した。ドミニオン社とスマートマティック社は、2016年の大統領選挙でもカリフォルニア州で同様の不正を行った証拠を入手したとパウウェル弁護士は語っている。ジュリアーニ弁護士も、ドミニオン社からデービッド・コールマンという名前の告発者が現れたと語っている。

司会者から、この不正選挙をどのように証明するつもりかと聞かれると、「全国放送で手の内を明かすことはできない」としつつ、「色々な証明の方法がある」と語っている。

さらにパウウェル弁護士は次のように語っている：

我々には多くの証拠がある。まるで消火栓から水が溢れ出るような勢いだと私は感じている。

彼らはUSBメモリを（投票）機械に差し込み、ソフトウェアをその機械にダウンロードすることもできれば、ドイツやベネズエラからですら・・・インターネットを通してダウンロードすることもできる。・・・（オペレーターたちは）リアルタイムで票を監視することができ・・・リアルタイムで票を移すことができる・・・（不正を働く者たちは）リモートで全てにアクセスできる。

我々は、彼らが利用した——そして初めから彼らが利用する計画であった——のとまさに同じアルゴリズムを、数学的に特定することができた。

また、全米でドミニオン投票システムを導入した州は全て、犯罪捜査を行うべきだとパウウェル弁護士は警告している。簡単なドラッグ＆ドロップ操作でトランプ票を削除することができるうえに、同社マニュアルの中に票を削除する方法が記されているという。さらに同社製品を導入する判断を下した州政府関係者（その家族）がキックバックを受けていた証拠もあるという。しかも、こうした不正システムはドミニオン社製品だけではなく、他の投票機械にもみられるという。

2019年に民主党から大統領選挙に出馬したエイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州選出・民主党）やエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出・民主党）、そしてロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出・民主党）やその他の民主党議員たちが、ドミニオン社、エレクション・システムズ＆ソフトウェア社（Election Systems & Software）、そしてハート・インターシビック社（Hart InterCiviv）に対して行った調査についてもパウウェル弁護士は言及し、次のように語っている：

約1年前、連邦議員団がこれら企業に送付した書簡の中で次のように記している：

「我々は、経済のさまざまなセクターにおいて未公開株式投資（プライベート・エクイティー投資）が蔓延していることやその影響について懸念している。その中には、我々の国の民主主義プロセスにとって根幹となる投票技術産業も含まれている。

これらの問題は、我々の選挙の保全に脅威をもたらしており、攻撃に対して強靭で耐久性があり、脆弱性のない選挙システムの重要性を明らかにしている」。

こうした投票システムがどれほど不正の温床になっているかを知り、パウウェル弁護士は激怒する感情を抑えられないと言い、民主党の議員らによっても警鐘が鳴らされていたにもかかわらず政府が対応していなかったと語った。そのこと自体、CIAが諸外国でこうした不正選挙システムをどれほど使ってきたかを疑わせるものであり、ジーナ・ハスペルCIA長官は即刻更迭されるべきだともパウウェル弁護士は語った。

一方、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）は、先週木曜に声明を発表し、2020年の総選挙が「米国史上、最もセキュアなものだった」と発表している：