ドミニオン社が声明を更新｜クリントン財団への慈善寄付とペロシ下院議長の元スタッフをロビイストに採用していることを認める -

2020年大統領選挙において不正選挙疑惑の渦中にあるドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、11月13日（金曜）、自社サイトに声明を発表し、あらゆる疑惑を否定していた。しかし11月17日（火曜）、同社はその声明を更新し、いくつかの疑惑について認める声明を発表している。

ドミニオン社は、先週発表した声明の中で、偏って民主党を支持していることや、ドイツにあるサーバが押収されたこと、ダイアン・ファインスタイン上院議員（カリフォルニア州選出・民主党）とつながりがあるといった情報を否定していた。

しかし更新された声明の中で、同社はクリントン夫妻が運営するクリントン財団に慈善寄付を行ったことがあることを認めた。さらに下院議長であるナンシー・ペロシ議員（カリフォルニア州選出・民主党）の元スタッフをロビイストとして採用しているという報道を掲載している。

また、コロラド州を拠点とするドミニオン社は、当初、別の投票ソフトウェア開発会社であるスマートマティック社（Smartmatic）とつながりがあることを否定していた。しかし、この２社が過去にフィリピンで協業したことがあること、そしてドミニオン社はスマートマティック社の子会社であるセコイア社（Sequoia）から、約10年前にいくつか資産を購入したことがあると加筆している。このとき、スマートマティック社はドミニオン社に対して法的措置を取り、訴訟問題になったとも記している。

ドミニオン社は、2014年にクリントン・グローバル・イニシアチブの会議で慈善寄付を行ったことを認めているが、同社は「ペロシ議員の家族やファインスタイン議員の家族とは一切会社の所有関係になく、クリントン・グローバル・イニシアチブ、スマートマティック社、サイトル社（Scytl）、またベネズエラとは一切つながりがない」と断言している。

ドミニオン社は、その声明の中でAP通信の報道のリンク先を添付している。その報道記事には、ナンシー・ペロシ下院議長の首席補佐官であったナディーム・エルシャミ氏が、「公開された情報によると、ドミニオン社を代弁するロビイスト・チームの1人である」と記されており、さらに、このチームには、「ジョン・ベイナー元下院議長やディック・チェイニー元副大統領といった共和党員をボスに持ち、彼らの下で働いていたブライアン・ワイルド氏が含まれている」と記されている。

しかし先週末、トランプ弁護団の1人であるシドニー・パウウェル弁護士は、バイデン票を不正に増やすために、スマートマティック社とドミニオン社の製品が利用されたと語っている。

エポックタイムズ紙のジャック・フィリップス記者が、ドミニオン社に対してこのパウウェル弁護士の主張についてコメントを求めたが、同社は回答しなかった。

さらにドミニオン社の声明は、国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が最近発表した声明を引用し、2020年の選挙は「米国史上、最もセキュアなものだった」と記している。

しかしCISA庁が明らかにしていない事実がある。それは、ドミニオン社が、CISA庁の「選挙インフラセクター連携会議（Election Infrastructure Sector Coordinating Council）」のメンバーになっているということだ。もしCISA庁が、会議メンバーであるドミニオン社からの報告を受けて2020年の選挙は「米国史上、最もセキュアなものだった」という声明を発表し、さらにそれをドミニオン社が自社の声明の中で引用しているとしたら、これは「ソースロンダリング（情報源の洗浄）」である。CISA庁のクリス・クレブス長官は、「非常に不正確」な声明を発表したという理由で、この日トランプ大統領により即時解任されている。

一方、先週提出された宣誓供述書で、ドミニオン社の下請け業社の女性が、票集計が行われたデトロイト市のTCFセンターで、複数の不正行為を目撃したと語っている。メリッサ・キャロンという名前のこの人物は、作業員たちが一部の投票用紙を４、５回、重複して集計していたのを目撃したと語っている。また、そのうちの1人は、束になった投票用紙を8回繰り返し集計していたのに気がついたと述べている。さらに彼女は次のように語っている：