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ドミニオン社の顧問がヒラリー・クリントン陣営に面会し、選挙でトランプに勝つための支援であれば「なんでもする」と提案していた=ウィキリークスが公開したeメールで判明

ドミニオン社の顧問がヒラリー・クリントン陣営に面会し、選挙でトランプに勝つための支援であれば「なんでもする」と提案していた=ウィキリークスが公開したeメールで判明

オバマ政権2期目でホワイトハウス顧問を務めたジョン・ポデスタ氏(オバマ氏の右隣)(Photo via Flickr)

【この記事の短縮URL】 https://bonafidr.com/unva7 (『https://』は省略可能です)

ウィキリークスが過去に公開したeメールから、ドミニオン社の顧問が、2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選対本部長だったジョン・ポデスタ氏と面会し、ドナルド・トランプに勝つための支援であればなんでもすると打ち合わせを行っていたことが判明した。The Gateway Punditが12月5日(土曜)付けで報じた

 

ドミニオン社は2018年、同社の経営チームとニューヨークを拠点にした未公開株式投資会社(プライベート・エクイティー)のステイプル・ストリート・キャピタル(SSC)により買収されたと発表した。(SSCに関する詳細はここで報じた。また、SSCが4億ドル分の株式を、今年10月、UBS証券を通じてチャイナ政府に売却していることについてはここで報じた。)そしてSSCは、ドミニオン社を買収した当時、カークランド&エリス(Kirkland & Ellis LLP)の助言を受けていた。

 

ウィキリークスが公開した一連のeメールのやりとりによると、このカークランド&エリスのパートナーであるカムラン・S・バジュワ(Kamran S. Bajwa)氏が、2016年1月5日に、当時ヒラリー陣営の選対本部長だったジョン・ポデスタ氏と面会し、ドナルド・トランプを打ち負かすことを支援するためであれば「なんでも」行う用意があると提案していた。

 

バジュワ氏が2015年12月19日にポデスタ氏に送信したeメールには次のように記されている:

先週木曜にニューヨークでお会いできたのは光栄です。お話しした通り、私にできることであればなんでもさせていただきたいと思っています。意見交換や資金調達、選挙キャンペーンのボランティアの採用、その他なんでも、あなた方の選挙キャンペーンをご支援できることならどのような方法でも。私のようなプロフェッショナル人たちのグループは拡大を続けており、こうしたグループにあなたをご紹介するという私のわずかばかりのご支援が、クリントン国務長官の選挙キャンペーンに対するあなた方の大切な仕事を応援することにつながることを願っています。

 

私はニューヨークを頻繁に訪問するため、あなたにお会いして我々の活動を連携させる最善策を議論する機会を歓迎いたします。もしあなたが1月5日にニューヨークにいらっしゃるようでしたら、私は何時でも、あなたにとって都合が良い場所でお会いすることができます。

 

このeメールに対して、ポデスタ氏は次のように返信している:

私たちが、ISIS/過激派によるリクルーティングに対するトランプの影響について意見交換をしたか覚えていない。これについてあなたは理解しているか?

 

バジュワ氏は、12月21日付けのeメールで次のように返信している:

ジョン、すぐにお伝えしたくてこれを書いています。私の(会社の)シニア・パートナーであるビル・シンガーに事情を説明し、あなた方の選挙キャンペーンを私が可能な限り支援するつもりであることを彼に伝えたところです。彼はあなたへの賞賛の言葉をとても熱烈に語っていました。そしてあなたによろしくお伝えくださいと申しております。(クリスマス)休暇明けに再び連絡させていただくことを心待ちにしております。

 

そして2016年1月2日、バジュワ氏はポデスタ氏に再びフォローアップのeメールを送信し、面会を求めている:

数週間前に手短に会話させていただいたことについてフォローアップしたくご連絡しています。今週火曜、ニューヨークでお会いさせていただくのにご都合はつきますでしょうか?私は仕事でニューヨークに行く予定があり、火曜であれば私のスケジュールは柔軟です。もしお会いできるなら、5時前であればいつでも、ご都合が良い時間と場所にお伺いすることが可能です。

 

この後、ポデスタ氏は、クリントン陣営のスタッフであるミリア・フィッシャーにeメールを送り、この面会のためにスケジュールを調整するよう指示している。

 

【訳】ドミニオン社について2つの事!!

 

2018年の記事は、SSC(ステイプル・ストリート・キャピタル)の顧問団(アドバイザー企業)は、カークランド&エリスLLPだったと記している。そしてカークランドの代表者が、唯一無二であるジョン・ポデスタと2016年に面会し、選挙についていかなる方法でも支援を行う提案をしていた。

 

投票システムの製造メーカーであるドミニオン社は、今年の大統領選挙で不正選挙疑惑の渦中にある。そして同社の投票機械が利用された州で特に、統計的な票数の異常や不正の証拠が次々と報告されている。

 

結局、2016年の大統領選挙では、こうした「支援」を受けてもヒラリー・クリントンは敗北したわけだが、eコマース大手Overstock社の創設者で私的にホワイトハッカーたちを雇いドミノン社の投票機械の不正を監視・記録しているパトリック・バーン氏は、ネット番組のインタビューで次のように語っている

不正は2016年にもヒラリーのために行われるはずだった。しかしそれは中断された。私は、正確に誰がそれを中断したのか知っている。だからヒラリーは負けた。これ(不正選挙が行われる予定だったこと)はヒラリーが選挙キャンペーンにあまり力を入れる必要がないと感じていた理由の一つだ。

 

パトリック・バーン氏は、シドニー・パウウェル弁護士と数週間にわたって連絡を取り合っていると語っていることが先月末に報じられている

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