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ジョージア州ケンプ知事とカリフォルニア州ニューソム知事は、COVID-19マスク購入のために中共政府に送金した税金の一部を個人口座に「キックバック」か

ジョージア州ケンプ知事とカリフォルニア州ニューソム知事は、COVID-19マスク購入にかこつけて中共政府に送金した税金を個人口座に「キックバック」か

ケンプ知事(左)とニューソム知事(Photos from Flickr)

【この記事の短縮URL】 https://bonafidr.com/8bTsw (『https://』は省略可能です)

カリフォルニア州のガビン・ニューソム知事とジョージア州のブライアン・ケンプ知事は、「パンデミック」と戦っているというということを口実にチャイナから大量のCOVID-19関連のマスクや防護用品を購入した際、実際は巨額の資金洗浄を行い「キックバック」を受け取っていたと報じられた

 

このニュースが報じられる以前から、ニューソム知事にはリコールを求める署名活動が始まっている。

 

       

カリフォルニア州のガビン・ニューソム知事(民主党)に対して、リコールを求める署名活動が始まった。現在、署名活動が順調に進んでいる。カリフォルニア州は、過去に州知事のリコールを成功させた実績がある。 先週末の土曜から約1ヶ月間、夜10時〜早朝5時まで外出禁止令を出したニューソム知事に対して激しい州民の抗議運動が広がっている。州民の怒りの炎に油を注いだのは、自らソーシャルディスタンス規制や屋内での外食を制限する州知事命令を出しておきながら、自分は高級フレンチレストランの店内で開かれた誕生会に家族で参加していたことが暴露されたため。当然、マスクはつけていなかった。 しかもその謝罪会見で、「着席ではなく立っておくべきだった」という的の外れた「謝罪」が衆民を呆れさせている。 ニューソム知事は、現在、不正選挙疑惑の渦中にあるナンシー・ペロシ下院議長とも家族的つながりがある。血縁はないが、婚姻を通した伯母と甥の関係にあった。ペロシ下院議長も、コロナ自粛のさなか、お気に入りのヘアサロンでシャンプーとブローを受け、しかもマスクをしていなかったことが全米で非難された。ペロシ下院議長は、その際、監視カメラの映像をメディアにリークしたヘアサロンの店主を逆に非難した。店主は嫌がらせを受けて閉店と引越しを余儀なくされている。 カリフォルニア州民は、政治エリートによるダブルスタンダードと身勝手な行動にうんざりしている。 リコール請求のための署名を集めるサイト:

— Official BonaFidr                     Sunday, November 22, 2020                 

        

 

■ ケンプ知事がリン・ウッド弁護士を名誉毀損で訴えない理由

 

ニューソム知事とケンプ知事はともに、マスクおよびその他の防護用品を購入する引き換えに、中共政府に対して税金が原資である多額の資金を送金している。しかし実際には、注文したはずのマスクや防護用品は届いていなかったり、届いていてもずっと少なく、注文した金額には見合わない数量しか届いていないと報じられている。そしてその差額の現金が、中共政府から、ニューソム知事とケンプ知事の個人口座、そして彼らの知人やビジネス・パートナーの口座に送金されていたと報じられている。今年4月、ニューソム知事はチャイナと交わした10億ドルにものぼるマスク購入契約について、その詳細を公表しないことに全米の主流メディアからも批判が集まっていた

 

リン・ウッド弁護士に言わせると、これは国家反逆罪である。そして中共と共謀して、「キックバック」を受け取っていたアメリカの政治家は、他にも多くいる可能性が高い。現時点で犯行が確実と報じられているのは、ニューソム知事とケンプ知事の2報じられている

 

同様の「キックバック」や収賄は、今回の不正選挙でも行われたとリン・ウッド弁護士は語っている。選挙結果が無効化された暁には、ジョージア州のケンプ知事(共和党)とブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官(共和党)は自らの言動の報いを受けることになるだろうと、ウッド弁護士は言う:

ブライアン・ケンプは腐敗していると私は確信している。彼はチャイナのお金で腐敗していると私は考えている。

 

彼はこの選挙が覆され、本当の結果が明らかにされたくないと思っている。なぜなら、そうなった場合、ブライアン・ケンプはトランプ政権の司法長官と対峙することになり、刑務所に入ることになるからだ。これはそれくらい単純なことだ。

 

彼は自分を売った。そして今、彼は、これが違法であるにもかかわらず、(それを)隠蔽しようとしており、この選挙を正当なものにしようとしている。なぜなら、もしそれ(選挙)が無効化されれば、ブライアン・ケンプや、州務長官を含むその他大勢のジョージア州の人間たちは窮地に陥ることになるからだ。

 

このリン・ウッド弁護士へのインタビューはここで聞くことができる:

 

現在、いくつかの独立系メディアは、ケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官が中共政府から賄賂を受け取ったことを証明する証拠を、国家安全保障局(NSA)が入手し、その証拠をトランプ政権が持っていると報じている。しかし、トランプ政権は、ジョージア州が選挙結果を「認定(certify)」するまで、彼らに対する動きを起こさず待機した状態を続けている。

 

多くの人たちは「クラーケン」が一度に解放され、今回の不正選挙に加担した一味が全員、一斉に逮捕されることを期待しているが、実際の司法手続きはよりデリケートなものであるようだ。

 

リン・ウッド弁護士は、証拠はすでに存在しており、時が満ちればそれは明るみに出ると語っている。もしこうした疑惑が真実でない場合、国家反逆罪という大それた疑惑がかけられた州知事や州務長官は、名誉毀損で私を訴えるだろうとウッド弁護士は言う。しかし、彼らは名誉毀損訴訟を起こしていない。なぜなら、彼らは自分たちがどう見ても真っ黒の有罪であることを知っているからだとウッド弁護士は言う:

私は名誉毀損を専門に扱う弁護士だ。そして私は、公の場で、ブライアン・ケンプとラッフェンスパーガーは腐敗しており、彼らはCOVID-19関連の取引とドミニオン社関連の取引で、チャイナからお金を受け取ったと述べた。

 

ブライアン・ケンプは私を名誉毀損で訴えないということに、私は全てを賭けてもいい。なぜなら、もし彼がそうした場合、彼は法廷に出向くことになり、そこで私は(事実を)明らかにし、彼がお金を受け取ったこと、そしてそれが真実であることを私が証明することになると彼は知っているからだ。

 

■ ニューソム知事が関わるその他の融資詐欺疑惑

 

カリフォルニア州のガビン・ニューソム知事が関わるその他の融資詐欺疑惑について、アナリース・レビー記者が12月10日に詳細を報じている

 

少なくとも8つの企業が、カリフォルニア州のガビン・ニューソム知事と関連がある。米国政府が発表した複数の報告書とABC7が行った分析によると、ガビン・ニューソムは、コロナウイルス関連のPPP(給料保証プログラム)から、合計で数百万ドルもの資金を受け取っていた。

 

1992年、ニューソムは、“PlumpJack Management Group LLC(プランプ・ジャック)”という会社を設立した。PlumpJackWinery.comによると、彼の主導の下、プランプ・ジャックは、5件のレストランおよびバー、ナパ・バレーに4件のワイナリー、1件のスキー・リゾート施設および複数の小売店舗を抱える企業へと成長した。

 

新たに公開された報告書は、プランプ・ジャックの複数の企業が、中小企業局のPPP(給料保証プログラム)から290万ドルを受け取っていたことが示されている。

 

中小企業局による複数の報告書によると、プランプ・ジャック傘下の1つの会社は、2020年4月14日に91万8720ドル(約1億円)の融資を受け取っていた。中小企業局は、融資金額の少なくとも60%を従業員の給与の支払いに使うことを義務付けている。この会社には14人の従業員がいた。仮にこの融資金額が平等に分配された場合、各従業員は3ヶ月間の給料の一部として約4万ドル(400万円以上)を受け取ったことになる。これは年間の給料に換算すると、1人あたり約16万ドル(1660万円以上)である。

 

PPP(給料保証プログラム)の資金を追跡することを専門にするProject on Government Oversight(政府監視に関するプロジェクト)の上級政策アナリストであるショーン・モルトン氏は次のように語っている:

14人しか従業員がいない組織が100万ドル近い融資を受けるというのは予想外だ。

 

このプログラムの背後にある目的は、エントリー・レベルの仕事、その給料(初任給レベル)の仕事に就いて働いている人たちを救うためである。これこそ、私たちがこれ(PPPプログラム)を導入した目的であり、それは失業を止めるためだった。

 

カリフォルニア州にある14人という社員数の規模の企業に行われる中小企業向け融資は、平均で約12万8000ドル(約1300万円)である。14人しか従業員のいないプランプ・ジャック社は、この金額の7倍以上にあたる91万8720ドルを受け取っていた。

 

プランプ・ジャック・マネジメント・グループの広報担当者であるジェフ・ニード氏は、ABC7に対して次の声明を発表している

パンデミック中に極度の財政的窮地に直面している他の多くの企業と同様に、我々は自社の従業員たちを守り、そして雇用し続けるために、融資された資金を使った。我々のスタッフや彼らが愛する人たちは、こうした(政府の融資)プログラムに生活を依存している。ガビン・ニューソムは、当社の企業グループの運営に対して、いかなる関与もしていない。そうではないとするいかなる示唆も、明らかな虚偽である

 

ニューソムは、昨年、知事の職に就任する前に、彼が経営権を握る事業を盲目的に他人に任せているということのようだ。しかし、同社ウェブサイトには、彼が創業者として記載されており、彼の妹であるヒラリー・ニューソムが、同社の社長、兼、パートナーとして記載されている

 

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