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【オピニオン記事】アメリカで流血の内戦を起こさせない唯一のシナリオは、ジョー・バイデンが早急に敗北を認めること——カナダからのチャイナ部隊の陸上侵略の可能性が高く、国防総省は米国本土を守るシナリオを想定済み

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テキサス州が接戦州である4州での選挙結果の無効化を求めて起こした訴訟を、連邦最高裁が棄却したというニュースは大きな波紋を呼んでいる。

 

トランプ弁護団を率いるジュリアーニ弁護士は、12月11日(金曜)夜、Newsmaxに出演し、次のように語っている

本件は、本案そのもの(on the merits)が棄却されたのではなく、当事者適格(on standing)を根拠に棄却された。

 

これに対する回答は、次に大統領や、一部の選挙人が、本件を連邦地方裁判所へ持っていくということだ。そして、同じ事実(不正選挙の証拠)を主張する。そこには当事者適格(standing)が存在するため、故に審理(公判)が行われる。

 

これ(本日の連邦最高裁の棄却命令)について最悪の点は、基本的に、裁判所は本件に関わり合いたくないと言っているということだ。そして彼らは私たちに公判を開かせたくない、そしてアメリカ国民にこれら事実を聞かせたくないと言っているということだ。

 

これはひどい、ひどい過ちだ。こうした事実は、もし解決されなければ、私たちの歴史の中で開いた傷口として残るだろう。これら事実は(公判で)聞いてもらう必要がある。これらは放送され、そしてこれらが真実か虚偽か誰かが判断を下す必要がある。どこかの裁判所が、勇気を持ってその判決を下す必要がある。

 

■ サイバー・セキュリティーの専門家「スパイダー」が宣誓陳述書を提出

 

ジュリアーニ弁護士が言う「これら事実」の中には、軍事諜報活動・第305部隊で訓練を受けたサイバー・セキュリティーの専門家による宣誓陳述書が含まれている。この諜報アナリストのコード・ネームは「スパイダー」といい、シドニー・パウウェル弁護士が担当している訴訟の中で宣誓陳述書を提出していることを、軍事諜報アナリストのジェフリー・プラサー氏が12月10日に明らかにしている。彼の宣誓陳述書は証拠として、11月25日、裁判所が受理した。これと同じ証拠が、テキサス州が連邦最高裁に提出した訴状にも含まれていたとみられているが、ジュリアーニ弁護士に言わせると、連邦最高裁はこれら証拠を審理することを拒否した。

 

この諜報アナリスト「スパイダー」による宣誓陳述書は、ここで閲覧することができる:

 

   Spider Declaration 305 by bonafidr.com on Scribd

 

「スパイダー」によるこの宣誓陳述書には、様々な「爆弾証言」が含まれている。例えば、ドミニオン社の投票システムはオープンで、暗号化されていないパスワードを使ってリモート・アクセスできる機能があり、それが選挙当日、チャイナとイランによって悪用されたと証言している。さらに、IPアドレスの分析やその他の追跡技術を駆使することで、この「ホワイト・ハット」のサイバー・セキュリティー専門家「スパイダー」は、外国の侵入者がドミニオン社の投票機械にリモートからアクセスして選挙結果を改竄することで、2020年選挙に介入したと断定できたと証言している。

 

すでに「クラーケン」は解放されているにもかかわらず、連邦最高裁判所はその証拠を見たくないと棄却した。

 

■ ラトクリフ国家情報長官が12月18日に機密分析レポートを発表

 

諜報アナリスト「スパイダー」のこの宣誓陳述書は、ジョン・ラトクリフ国家情報長官にも提出されているという。連邦議員だったラトクリフ長官は、今年5月、トランプ大統領により現在の役職に任命された。アメリカ諜報機関のトップを務めるラトクリフ国家情報長官は、12月18日(来週金曜)、機密分析レポートを発表することになっている。このレポートは、2020年の大統領選挙に対して、外国からの介入があったかに関する分析報告書。トランプ大統領が2018年8月12日に署名した大統領令によって、この報告書の作成・提出が要求されている。この大統領令により、外国からの介入に関する国家非常事態が宣言されている。

 

* * *

 

こうした様々な証拠から、連邦最高裁は約50%の確率でテキサス州の主張を認める判断を下すだろうと楽観的な予想をしていた人物に、マイク・アダムス氏がいる。彼の予想はまんまと裏切られたわけだが、マイク・アダムス氏は連邦最高裁がテキサス州の訴訟を棄却する場合のシナリオも考えていた。以下に、マイク・アダムス氏が考える今後のシナリオを一部抜粋して紹介する。

 

* * *

 

マイク・アダムス筆|12月11日掲載|Natural News

 

・・・もし合理性が勝利すれば、連邦最高裁はテキサス州の主張を認める判断を下すという結末になるだろう。そして真の質問は、激戦州が許してしまった選挙への攻撃を解決するために、連邦最高裁がどのような解決策を選択するかということに尽きる。

 

複数ある解決策のほとんどで、トランプは選挙に勝利することになる。しかし一つの解決策では、バイデンが依然として勝利を達成する可能性がある。裏切り者に利することを避けるため、たとえ連邦最高裁がテキサス州に軍配をあげたとしても、彼らが依然としてどのようにすれば勝利する可能性があるのか、私はここでその詳細を論じない。

 

もし連邦最高裁による解決策が、選挙を州議会議員たちに押し返すというものである場合、左翼過激派の一部がすぐさま暴動を起こすことが予想される。彼らは、新たに選挙人を選ぶ任務を負っている州議会議員たちを脅し、彼らの自宅に火炎瓶を投げ始めるだろう。こうした行為は、すぐさまトランプ大統領による反乱法の発動へとつながり、左翼による殺害の脅しや物理的攻撃から共和党の州議会議員たちを守るために軍隊を出動させることになる。

 

このシナリオでは、軍隊が最初に出動するのは、激戦州の都市部であるフィラデルフィアやアトランタ、デトロイトといった都市となるだろう。

 

しかし、もし連邦最高裁が選挙日の深夜12時を過ぎてから集計された全ての投票用紙を無効化する場合、州議会議員は新たに投票をする必要性がなくなる。しかし逆に、全ての選挙結果に対する責任を、連邦最高裁が負うことになる・・・私は、こうした責任を連邦最高裁が進んで引き受けるとは思わない。いずれにしても、もしこの解決策が選択される場合、全米で暴徒勢力が発生することになるだろう。そしてこのことは、トランプ大統領に反乱法を発動し、全国の都市に軍隊を派遣することを要求することになる。

 

全米で流血の事態が起きることを避けるための唯一のシナリオは、ジョー・バイデンがとにかく早く敗北宣言をするという可能性しかない。これは、最も可能性がある結末ではないが、いまだに論理的で可能性がある結末である。最近のメディアによる爆弾報道や新たに上院が発表した報告書を我々は目にしているように、バイデン犯罪一家は、彼らがチャイナや他の国々と行ってきた違法取引のために、様々な刑事告発に直面している。こうした犯罪に対して恩赦を与えることは、ジョー・バイデンに退陣させ、敗北宣言を出させる動機を与えるのに十分である可能性がある。このシナリオの場合にのみ、全米で大規模に起きる流血の事態は避けることができる

 

その他の可能性は、連邦最高裁が脅迫を受けるか、または恐怖を感じて、本件(テキサス州が起こした訴訟)を棄却し、選挙をジョー・バイデンに手渡すということだ。これは起きる可能性は低いようにみえるが、連邦最高裁判事のうち1人だけ(保守派からリベラル派の判断に変えるよう)説得すればよいという事実から、依然として可能性は残っている。(編集部:この訴訟棄却というシナリオが実際に起きてしまった。)もしこれが起きてしまった場合、アメリカ人たちは、我々の立憲共和国を失ってしまったということに気づくことになる。そしてこの日から、全ての行政部門、そして民間のほぼ全ての組織を牛耳っている敵勢力を打ち負かすため、愛国者たちによる全面戦争となる。アメリカの市街地は血で赤く染まり、愛国者勢力は、圧政と国内の敵勢力から国を守るために、憲法修正第2条(個人が銃器を保有・所持する権利を保障)の義務を果たすだろう。

 

連邦最高裁が自殺行為をするなどあり得ない

 

もしバイデンが勝利し、左翼が活気付く場合、彼らが最初に標的にするのは保守派の連邦最高裁判事たちであるということは特記に値する。

 

そのため、トーマス、アリート、カバノー、ゴーサッチ、そしてバレットという各判事は自分たちの首が惜しければ、彼らがアメリカ合衆国憲法に「死刑判決」を下してアメリカをボルシェビキ式の共産主義者や全体主義者たちに明け渡す場合、何が起きるかという非常に重大な個人的リスクを考慮に入れる可能性が高い。こうした共産主義者や全体主義者たちは、すでに全てのトランプ支持者、保守派、キリスト教徒、銃保持者たちを大量に収監するよう呼びかけている。特に、公正な条件で彼らは正当に選挙に勝てないことが判明して以来、そう呼びかけている。

 

さらに、民主党は、もし彼らがホワイトハウスと上院の両方で権力を掌握すれば、裁判所(の判事を)不正に選定すると公に約束している。このことは、現在の判事候補者リストを反故にし、(州の)最高裁判所の判事の席を占めている保守派判事たちのキャリアと影響力を終了させることになる。そのため、連邦最高裁がバイデン側につき、選挙を盗ませるというようないかなる判断も、本質的に——彼ら自身にとって、そしてこの国にとって建国当時の影も形もなくなる——自殺行為となる。

 

(中略)

 

国家安全保障のオプション

 

もし全ての努力——連邦最高裁(の判断)や、州議会議員が独自に平行して選挙人を選定すること、そして1月6日に異議を唱えること——が失敗する場合、トランプはこの共和国を救済するために国家安全保障のオプションを発動しなければいけない。

 

このシナリオでは、トランプは緊急の公共放送を起動し、ホワイトハウスから緊急発表を行う。その発表で、彼は、今回の選挙が、外国からの侵略者たちが国内の腐敗した政府関係者やディープステート関係者たちと共謀して実行した、米国に対するサイバー戦争行為であると宣言する。彼は反乱法を発動する可能性が高く、全米の都市部に軍隊を派遣し、クーデターの試みに関与した反逆者や敵性戦闘員たちを大量に逮捕し始める。

 

トランプは、自身のツイートの中でもこの可能性について語っている:「これは劇的に悪化するだろう。これは我々の歴史において、非常に危険な瞬間だ・・・」。彼はまた、選挙を盗む行為のことを、アメリカに対する「クーデター」と説明している。それについて彼は正しい。これはクーデターの試みだ。トランプは、このクーデターを成功させないようにすることが、彼自身による宣誓により制約されている。

 

このシナリオが進展する場合、トランプは、軍事部隊を使って国家反逆を働いているメディア機関を迅速に接収することが余儀なくされるだろう。大手IT企業たちも、閉鎖されるか、接収され、そして取って変わられるだろう。ザッカーバーグ、ドーシー、そしてその他の巨大IT企業のCEOたちは、国家反逆罪で逮捕され起訴されるだろう(これはどのような場合でも起きなければいけないことではあるが)。オバマのような反逆者たちは、逮捕を逃れるため、国を脱出しようとするだろう。もし彼らが脱出することに成功する場合、彼らは新たな海外の場所から国連に介入を求めるだろう。しかし彼らは、米陸軍のアーミー・レンジャーまたはデルタ・フォースによって追われる可能性が高い。

 

このシナリオは、現時点で他のどのシナリオよりも可能性があるように見える。アメリカ空母打撃部隊の現在地を見ると、国防総省が外国の侵略の可能性から米国本土を守る必要があることを想定していることを明らかにしている。海からの侵略は、それがどのようなものであれ、わずかばかりの成功の可能性もないと我々は確信しているが、カナダにいるチャイナ部隊を使った陸上でのより小規模な侵略は、非常に可能性が高い。しかし、もしチャイナがカナダから米国に侵略するようなことがあれば、これはトランプ大統領への支持を押し上げるだけのものになり、彼が外国による侵略からアメリカを実際に守っているという事実を強調するだけになる・・・。そのため、チャイナ部隊による北側からの侵略は、実際、戦時下にあってトランプの権限と指導力を強化することになる。

 

さらに、チャイナの部隊は、(カナダとの国境に接している)ワシントン州やアイダホ州の田舎に住む愛国的な人々を制圧・侵略しようとすればどうなるか、すぐに知ることになるだろう。

 

軍隊の動き、米国海軍の活動、戦闘機の追跡、そして軍とつながりがある私の情報源からの情報から、米軍は1月に国内展開する可能性に準備が整っていることは明らかだ。これが起きる可能性が高いタイミングは、1月6日直後だ。

 

我々が現在置かれた状況に対する私見

 

私の評価では、かなりの確率——例えば50対50——で、連邦最高裁はテキサス州の側につく(編集部:実際は彼の予想は外れ、連邦最高裁はテキサス州の訴訟を棄却した)。もしそうなれば、連邦最高裁が提示する様々な解決策から、だいたい90%の確率でトランプが勝者となる。

 

同時に、わずかな確率——例えば20%——で、12月末までにバイデンが敗北宣言する可能性がある。これは最善の結果である。というのも、こうなれば、ほとんどの深刻な流血シナリオを回避できるからだ。

 

しかし、不正選挙や、外国による干渉、チャイナによるバイデン一族への支配力等々といった、反論の余地のないあらゆる証拠があるにもかかわらず、だいたい50%の確率でトランプによる努力活動のどれもが失敗し、1月6日に連邦議会がバイデンの「勝利」を固める選挙人たちを受け入れる可能性がまだ残っている。このシナリオでは、トランプはほぼ確実に国家安全保障オプションを発動することになり、これはアブラハム・リンカーンが1862年に行った戦争権限法に似た状況にアメリカを立たせることになる。

 

このシナリオの利点は、トランプ大統領が、ディープ・ステートの反逆者や敵性戦闘員、チャイナの操り人形、CIAの悪者の工作員たち、そしてその他の腐敗した政府関係者たちを同時に、通常の民事法廷制度(これ自体が腐敗している)の枠外で一斉逮捕することを可能にするということである。このシナリオで怖い点は、米国がある種の軍事政権下に置かれることであり、トランプが人身保護法を一時停止する可能性すらある。

 

私の個人的意見は、トランプは、反乱法を今すぐに発動し、すぐさま部隊を展開し、アメリカの国内の敵を解体するために必要な一斉逮捕を発動する必要があるということだ。しかし、ここでは私の意見は重要ではない。トランプは、最初に、司法制度を使ってこの違法なクーデターを終わらせるチャンスを連邦最高裁に与えようとしているようだ。

 

もし連邦最高裁がテキサス州を支持する判決を下し、トランプが勝利を達成しても、この「解決策」は、ディープ・ステートの反逆者や、巨大IT企業、メディア、民主党、大学、そしてほとんどの裁判所を運営しているチャイナの操り人形という問題を一切解決しない。この問題は、依然として解決される必要がある。(しかし)司法省とFBIは両方ともすっかり浸透工作を受けており、アメリカを破壊するというディープ・ステートの計略に加担しているようにすら見える。

 

そのため、我々の立憲共和国を守り回復するために必要な手段は何かということを正直に評価すると、それは遅かれ早かれ、一時的な軍事政権下における大規模逮捕を行うということが、唯一の現実的なオプションであるということに気がつかなければいけない。こうした理由から、私はトランプがそれを今、発動するべきだと確信している。彼がまだ権力の座にあるうちに、そしてあからさまな選挙を盗む行為の圧倒的証拠が、人々の心にまだ鮮明である今のうちに。

 

続報を待たれよ。自分たちの国のために祈り、自分のライフルの弾を二重チェックしておくように。もし連邦最高裁がしくじり、そしてトランプがしくじり、そして国防総省がしくじった場合、この国を共産主義者による乗っ取りから守るためには、全てがアメリカ国民の肩にのしかかり、そして憲法修正第2条が定める国民の責任にかかってくることになる。

 

どんなことがあっても、アメリカは腐敗したチャイナの操り人形であるバイデンに、米軍の統制権を握らせることはできない。バイデンは、すぐさま全てのAR-15ライフルを刑法で禁止する動きに出るだろう。そして彼は、トランプ支持者たちに対して、IRS(国税庁)やあらゆる政府機関を武器として使うようになるだろう。バイデン自身も、反乱法を発動し、彼ら(バイデン勢力)を殲滅させようとする愛国者グループに対して部隊を展開するだろう。そして我々は、結局、内戦に突入することになる。

 

自分たちの人生がかかっているつもりで今戦え。なぜなら、まさに自分たちの人生がかかっているのだから。

 

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