連邦捜査官がハンター・バイデンを召喚——ウクライナの天然ガス企業ブリズマ社と他24件以上の組織との関係性について—

連邦捜査官は、ハンター・バイデンに召喚状を発行した。ウクライナの天然ガス会社ブリズマ社を含む、少なくとも24件の組織とハンターとの関わりについて、連邦政府が行っている捜査の一環。これをAP通信が報じた。AP通信は情報源として、「司法省による税務捜査に詳しい人物」と記している。

先週の12月9日（水曜）、ハンター・バイデンと彼の父親ジョー・バイデンは、共同声明を発表し、ハンターが連邦政府による税務捜査を受けていることを認めていた。ワシントンポスト紙は、ハンターがFBIによる事情聴取をまだ受けておらず、召喚状もまだ受け取っていないと報じていた。

しかし実際は、12月8日（火曜）にこの召喚状は発行されていた。この召喚状は、ハンターの幅広い税金および国際ビジネス取引を対象としている。この召喚状は、バイデン一家に対する深刻な犯罪捜査となる可能性がある（もしくは、ようやく司法省が重い腰を上げ、バイデン犯罪一家に対する本格的な捜査を開始した可能性がある）。AP通信は、ブリズマ社が捜査の中心かは不明と記している。

ジョー・バイデンは、彼が副大統領であった当時、ウクライナのビクター・ショーキン検事総長が、ブリズマ社の創業者を汚職で捜査していた際、ウクライナの大統領に圧力をかけショーキン検事総長を解任させたことを自慢している様子が動画に記録されている。（この背景情報についてはここで詳しく報じた。）

この召喚状は、ハンターが行ってきたチャイナとのビジネス取引やその他の金融取引もカバーしている。ハンターは、2018年にすでに捜査対象となったとAP通信は記している。しかし、この情報はどういうわけか2020年の大統領選挙が終わるまで、司法省がメディアにリークすることはなかった。選挙期間中、ハンターに関するスキャンダルは緘口令（かんこう令）が課されたかのように大手メディアは一斉に無視し、ツイッターやフェースブックなどの大手SNS企業は情報を共有することを禁止した。そしてトランプ大統領が１回目の大統領選挙テレビ討論会で、ハンター・バイデンの犯罪疑惑について口にすると、進行役であるFOXニュースのクリス・ウォーラスから発言を叱責されていた。

AP通信は次のように報じている：

この捜査は2018年に開始された。これは彼の父親が大統領選挙に立候補すると発表する1年前のこと。この捜査の一時点では、連邦検事たちは資金洗浄の可能性について捜査していたと、本件に詳しい2人の人物がAP通信に語った。

ハンター・バイデンは、この捜査について火曜（12月8日）に初めて知ったと語った。

ハンター・バイデンは、2014年にブリズマ社の取締役会に就任している。当時、彼の父親は副大統領であり、オバマ政権のウクライナに対する外交政策を実行していた。ドナルド・トランプ大統領と彼の支持者たちは、証拠もなく、ハンター・バイデンがウクライナで行っていたビジネスが、この東欧の国に対するオバマ政権の政策に影響を与えたと長い間、論争している。−AP通信（英語版）

（編集部：「証拠もなく」という部分はフェイク・ニュース）

一方、FOXニュースは、現在、ハンターを含むバイデン一家に対して少なくとも4件の捜査が進められていると報じている。

FOX NEWS: There are now currently at least 4 Federal Criminal Investigations into the Biden Family. pic.twitter.com/zXxnEAocC8
— Benny Johnson (@bennyjohnson) December 12, 2020