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トランプ大統領、アメリカ国民に1月6日ワシントンDCに集結することを呼びかける——投票機械はチャイナのハッキング攻撃の標的にされていた可能性があるとツイート

トランプ大統領、アメリカ国民に1月6日ワシントンDCに集結することを呼びかける——投票機械はチャイナのハッキング標的にされていた可能性があるとツイート

トランプ大統領(Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

トランプ大統領は12月18日(金曜)夜、ツイッターにメッセージを投稿し、アメリカ国民に1月6日、ワシントンDCに集結するよう呼びかけた。また、この抗議デモ集会は「ワイルド」なものになるだろうとつぶやいた。

 

【訳】ピーター・ナバロが36ページのレポート(*)を発表した。このレポートは、(選挙の)勝利をトランプに変化させるのに「十分以上の」不正選挙があったと断言している。washex.am/3nwaBCeピーターによる素晴らしいレポートだ。2020年選挙に負けたというのは統計的に不可能だ。1月6日、DCで大規模抗議デモ。そこに集まれ。ワイルド(*)なものになるだろう。

(*この分析レポートについてはここで紹介した。)

(**「ワイルド(wild)」には、「大胆で面白い」「ひどく興奮した」という意味から、「荒れ狂った」「激しい」「とっぴな」「大それた」といった意味まである。)

 

12月19日(土曜)、トランプ大統領を支援する動画が新たに投稿され、24時間もたたずにすでに130万回以上の再生回数を記録している。「トランプのために戦え!アメリカを救え—世界を救え」と銘打たれたこの動画は、全米のみならず世界中でトランプを支持する人たちの動画を集めている:

 

一方、ミシガン州アントリム郡で使われたドミニオン社の投票機械16台を犯罪科学的に検査し、不正を発見したラッセル・ラムズランド氏がNewsmaxTVに出演し、トランプ陣営が法廷で勝つ可能性は低いだろうと語った(以下はその動画)。ラムズランド氏がこう語る理由は、不正選挙の証拠が検討される前に、訴訟そのものが棄却されているため

 

しかしラムズランド氏は次の興味深いコメントを語っている:

しかし、争いの場を劇的に変えるような、なんらかの情報が、この先数日で現れるだろうと私は考えている。真の質問は、それについて報道がされるだろうかということだ。

 

https://youtu.be/Ykjjr8KUgSQ

 

このコメントを、早速、エポックタイムズ紙が報道している

ミシガン州のドミニオン社(の投票機械)について犯罪科学的な検査を行なったアナリストは、金曜、ミシガン州政府関係者たちが(彼のレポートの中で)無理に黒塗りにした部分の情報が、選挙結果は逆であったということを示していると語った。

 

ラッセル・ラムズランド・Jr.氏は、Newsmaxの番組「グレッグ・ケリー・レポーツ」に出演した際、次のように語った:

 

「しかしその時点で、ドミニオン社による論拠はもはや存在しなくなっていた。ドミニオン社の論拠は、彼ら自身のユーザ・マニュアルおよび自身が持っているログにある。なぜなら、同社のログは(もしそれらを公開することができていれば)、明白にRCV(ランクド・チョイス・ボーティング)のアルゴリズムが起動されていたことを示しているからだ。非常に明白に、エラー・メッセージが大規模に起こっていたことを示している。選挙戦がひっくり返されたことは非常に明白だ」。

 

* * *

 

トランプ大統領は、19日(土曜)ツイッターを更新し、最近、司法省や商務省、米軍の陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊の合衆国五軍全てがハッカー攻撃の被害に遭っていたことが判明した事件と関連して、投票機械が同じサイバー攻撃の標的にされていた可能性があると投稿した。

 

【訳】このサイバー・ハッキングは、実際よりもずっと大袈裟にフェイク・ニュース・メディアは報じている。私は完全なブリーフィングを受けた。そして全ては順調に制御下に置かれている。何かが起きると、ロシア、ロシア、ロシアと唱えるのが優先事項となっている。なぜなら、時代遅れの主流メディアは、ほとんどが金銭的な理由から、それがチャイナかもしれないという可能性を議論することに怖くて身がすくんでいるからだ(実際その可能性がある!)。

 

選挙期間中、我々の馬鹿馬鹿しい投票機械に攻撃が行われていた可能性もある。今では、私が大勝利していたことは明白だ。これは、アメリカ合衆国にとってさらにいっそう、腐敗した恥だ。

(太字強調は編集部。)

 

このアメリカ政府機関に広範囲にわたってしかけられた大規模ハッキング攻撃は、財務省や、国防総省、FBI、国務省、そしてエネルギー省および国家核安全保障庁の「核安全保障ネットワーク」にもアクセスしていたと報じられている

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