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テッド・クルーズ上院議員が主導する11人の上院議員グループが、バイデン候補の選挙人票へ異議を唱えるとの声明を発表——さらに緊急の監査を10日以内に実施することを要求

テッド・クルーズ上院議員が主導する11人の上院議員グループが、バイデン候補の選挙人票への異議を唱えるとの声明を発表——さらに緊急の監査を10日以内に実施することを要求

テッド・クルーズ上院議員(Photo via Flickr)

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テッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出・共和党)は、11人の上院議員グループを率いて、1月6日(水曜)に行われる選挙人票の集計に異議を唱える計画であるとの声明を発表した。彼らはまた、選挙委員会を復活させ、選挙結果の緊急監査を実施することを要求している

 

この11人の上院議員グループに含まれるメンバーは以下の通り:

 

【現職の上院議員】

  • テッド・クルーズ(テキサス州選出・共和党)
  • ロン・ジョンソン(ウィスコンシン州選出・共和党)
  • ジェームズ・ランクフォード(オクラホマ州選出・共和党)
  • スティーブ・デインズ(モンタナ州選出・共和党)
  • ジョン・ケネディー(ルイジアナ州選出・共和党)
  • マーシャ・ブラックバーン(テネシー州選出・共和党)
  • マイク・ブラウン(インディアナ州選出・共和党)

 

【当選が決まっている次期上院議員】

  • シンシア・ルミス(ワイオミング州選出・共和党)
  • ロジャー・マーシャル(カンザス州選出・共和党)
  • ビル・ハガーティー(テネシー州選出・共和党)
  • トミー・チューバービル(アラバマ州選出・共和党)

 

1月6日に異議を唱えることを表明した12人の共和党上院議員たちの写真。

— Official BonaFidr Sunday, January 3, 2021

 

左派メディアのAxios(アクシオス)の報道によると、この動きは、一部の上院議員グループが、ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務と対立することを意味する。マコーネル上院院内総務は、「ジョー・バイデンが2020年選挙の勝者として宣言されることを阻止するために、彼(マコーネル上院議員)の政党が土壇場の賭けに打って出るというような光景となることを避けることを希望している」と語っていた。

 

この11人の上院議員グループが意思表明を行う前に、ジョッシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州選出・共和党)もまた、1月6日に異議を唱えるつもりであることを既に表明している

 

11人の上院議員グループを代表して、テッド・クルーズ上院議員は、1月2日(土曜)に発表した声明の中で次のように記している:

連邦議会は、争われている州での選挙結果に対して10日間の緊急監査を実施するため、完全な調査および事実発見の権限を備えた選挙委員会をすぐさま任命するべきである。調査が完了すれば、各州は選挙委員会による結論を評価し、必要であれば彼らの票を変更することを認定するための特別立法議会を招集することが可能である。

 

Axiosは次のように報じている:

・この上院議員グループは、同様の選挙委員会——5人の下院議員、5人の上院議員、そして5人の連邦最高裁判事から構成される委員会——が、1876年の選挙で行われた不正疑惑について調査を行なったことを記している。

 

また、過去の大統領選挙の結果について、民主党側が複数回にわたって異議を唱えていることも指摘されている

直近の3回、共和党(の候補者)が次期大統領として当選した際——2016年にトランプ、2000年と2004年にそれぞれジョージ・W・ブッシュが当選した際——下院の民主党は、共和党の候補者が勝った州における選挙人票に異議を唱えた。特に2005年、バーバラ・ボクサー上院議員(カリフォルニア州選出・民主党)はステファニー・タブス下院議員(オハイオ州選出・民主党)と協力してブッシュに投じられた2004年のオハイオ州の選挙人票に異議を唱えた。

 

テッド・クルーズ上院議員がこの日発表した声明の中でも、民主党の議員たちが、1969年、2001年、2005年、そして2017年に大統領選挙の結果に異議を唱えた前例があることを指摘している。そして1969年と2005年のケースでは、民主党の上院議員が民主党の下院議員に加わり、上下院の両方で異議が唱えられた選挙人票を受け入れるか否かの投票を強行させたと指摘している。

 

さらにクルーズ上院議員は声明の中で次のように記している:

「・・・2020年の選挙は、2016年の選挙のように激戦だった。そして多くの接戦州では僅差で決定された。しかし、2020年の選挙は、選挙不正、選挙法の違反やなおざりな取り締まり、その他の投票違反に関する過去に例のみない疑惑が主役となった。・・・(略)・・・

 

そしてこうした疑惑は、1人の候補者だけが確信したものではない。むしろ、こうした疑惑は広く蔓延している。ロイター/Ipsosの世論調査は、悲劇的なことに、39%のアメリカ国民が「今回の選挙では不正が行われた」と信じていることを示している。こう信じる人たちの内訳は、共和党(67%)、民主党(17%)、そして無所属(31%)となっている。

 

連邦議員たちの中にはこうした判断に反対する人たちがいる。メディアの中にいる多くの人たちも同様だ。

 

しかし、選挙で選ばれた公職者やジャーナリストたちがそう確信するか否かにかかわらず、我々の民主主義プロセスに対する深い不信感は、魔法のように消え去ることはない。これは我々全員が憂慮すべきことだ。そしてこのことは、今後の政権がどのようなものであれ、その正当性に継続して脅威をもたらすことになる。

 

理想的には、法廷が証拠を聞き、これらの深刻な選挙不正の申し立てを解決するはずであった。連邦最高裁は、2度、そうする機会があった。しかし連邦最高裁は、2度、却下した。・・・

 

連邦議会は、争われている州での選挙結果に対して10日間の緊急監査を実施するため、完全な調査および事実発見の権限を備えた選挙委員会をすぐさま任命するべきである。調査が完了すれば、各州は選挙委員会による結論を評価し、必要であれば彼らの票を変更することを認定するための特別立法議会を招集することが可能である。

 

故に、我々は、この10日間の緊急監査が実施されるまで、もしくはそれが行われなければ、1月6日に、争われている州からの選挙人を「手続きに従った事実」や「法的に証明されたもの」(法令上の必須条件)ではないとして、拒否する投票を行うつもりである。

 

我々は世間知らずではない。我々は、もし全員でなくともほとんどの民主党議員たち、そしておそらく数人と呼ぶ以上の共和党議員たちが違った投票を行うことを、十分、予期している。しかし、選挙の完全性を支持することは、党派の問題であるべきではない。公平で信頼できる監査——迅速に実施され、1月20日よりも十分前もって完了された監査——は、我々の選挙プロセスに対するアメリカ国民の信頼を劇的に改善することになるだろう。そして我々の次期大統領が誰になっても、その正当性を著しく強化することになるだろう。我々は、このことを人民たちに尽くす義務がある。

 

これらは、連邦議会に値する重大なことであり、そして私たち(連邦議員)に守るよう信託されたものだ。我々は、この行動を軽く考えてはいない。我々は、民主主義のプロセスを妨害するために行動を起こしているのではなく、むしろ、それを守るために行動を起こしているのである。そして我々全員は、この選挙が憲法の下で合法的に実施されたことを確実にするために、そして我々の民主主義に対する信頼を回復するために我々ができること全てを実行するために一丸となって行動するべきである。

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