ドミニオン社がジュリアーニ弁護士に対して13億ドルの名誉毀損訴訟を起こす——同社は自らを罠にはめてしまったと名誉毀損訴訟が専門のリン・ウッド弁護士は指摘 -

2020年の米国大統領選挙で不正が行われたという証拠に名前が上がっている投票機械メーカーのドミニオン社が、元ニューヨーク市長のルーディー・ジュリアーニ弁護士に対して13億ドルの損害賠償を求める名誉毀損訴訟を起こしたと発表した。The National Pulseが1月25日（月曜）に報じた。

ドミニオン社は、その社員が2014年〜2020年までに行った政治献金の96％が民主党に対してであったことが既に判明している。また、ドミニオン社の投票機械は、選挙当日インターネットに接続しフランクフルトにデータを送信していたと、アリゾナ州議会が開いた公聴会で国防総省の元サイバーセキュリティー専門家が証言している。さらに、テキサス州は、ドミニオン社の投票機械のセキュリティーが脆弱であるという理由から、州選挙における認証審査で３度も却下している。

1月25日（月曜）、ワシントンDC連邦地方裁判所に起こした訴訟の中で、ドミニオン社の弁護団は次のように記している：

ジュリアーニと彼の協力者たちが意図したように、人々がツイートやリツイートを行い、そしてドミニオン社が彼らの票を盗んだと人々が激怒したことで、「大きな嘘（The Big Lie）」はSNS上で口コミで広がった。いくつかの嘘——小さな嘘——はSNS上で燃え上がっても次のニュースが始まると消えるが、「大きな嘘（The Big Lie）」は違った。・・・

ドミニオン社の事業と評判にもたらされた損害は、未曾有のものであり回復不可能である。なぜなら、何百万人もの人々がそれを強く信じているからだ。

ドミニオン社の弁護団が使った「大きな嘘（The Big Lie）」という表現は、第２次世界大戦前にドイツ国内のユダヤ人たちを攻撃するためにヒットラーが考え出したものである。

一方、ジュリアーニ弁護士は反撃の声明をThe National Pulseに提供している：

ドミニオン社が起こした13億ドルの名誉毀損訴訟により、私は同社の歴史、財務、そして事業内容を完全に調査することが可能になるだろう。この訴訟が要求している損害賠償金額は、心臓の弱い人たちを脅す意図があるというのは相当明白である。これは、憎悪に満ちた左翼が、言論の自由を行使することを検閲しようとし、そして弁護士たちが彼らのクライアントを精力的に守ろうとする能力を無にしようとする、また新たな脅迫行為である。それ故に、我々はこれら憲法で認められた権利を侵害しているという理由で、彼らに対抗訴訟を起こすことを模索する予定である。

（太字強調はBonaFidr）

ドミニオン社は、今月初め、シドニー・パウウェル弁護士に対しても同様の名誉毀損訴訟を起こし、同じ13億ドルという損害賠償を要求している。

名誉毀損訴訟を専門とするリン・ウッド弁護士は、1月25日（月曜）、次のメッセージをテレグラムに投稿している：

【訳】ドミニオン社がシドニー・パウウェルを名誉毀損で訴えたという報道を聞いた。ドミニオン社の投票機械と2020年選挙に関する彼女の発言が誤りであると主張しているという。

ワオ。これは面白いことだ。ドミニオン社は自らを罠にはめてしまった可能性がある。名誉毀損法の下では、ドミニオン社が、誤りを証明する責任を負っている。このことはつまり、同社が今回の選挙や同社の投票機械に関して何も間違ったことをしていないことを示す、証拠能力のある証拠を提示することで、ドミニオン社がそれを証明しなければいけないことを意味する。

HBOの2020年のドキュメンタリー番組「キル・チェーン」を見れば、ドミニオン社の投票機械について情報を知ることができる。

https://www.hbo.com/documentaries/kill-chain-the-cyber-war-on-americas-elections

（強調は原文のまま。）

この映画「キル・チェーン」については、BonaFidrも昨年11月にここで紹介している：