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ジョー・バイデンは息子ハンターの犯罪隠蔽を画策か——ハンターが雇った弁護士の元同僚を司法省犯罪捜査部門トップに指名

ジョー・バイデンは息子ハンターの犯罪隠蔽を画策か——ハンターが雇った弁護士の元同僚を司法省犯罪捜査部門トップに指名

ジョー・バイデンと息子ハンター(右)(2021年1月20日大統領就任式にて)(Photo via Flickr)

昨年12月、連邦捜査官はジョー・バイデンの息子ハンターに召喚状を発行した。連邦政府は、ウクライナの天然ガス会社ブリズマ社を含む少なくとも24件の組織とハンターとの関わりについて捜査を行っており、召喚状の発行はその捜査の一環であると報じられた。そして昨年末、ハンターはこの捜査において自らを弁護するため、新たに刑事事件弁護士を雇っていた。

 

それから年が明け、ジョー・バイデンが大統領就任宣誓を行ったまさにその日、ジョー・バイデンは、ハンターが雇った弁護士と非常に近い同僚の弁護士を、司法省の犯罪捜査部門トップに指名した。この司法省の犯罪捜査部門は、ハンター・バイデンについて捜査を行っている担当部署であると報じられている。

 

FOXニュースの司会者タッカー・カールソン氏が、先週、このニュースを最初に報じた(以下はその時の番組動画)。

 

この番組で、カールソン氏は次のように報じた:

ジョー・バイデンは、大統領として行ったまさに最初の行動の一つが、ニコラス・マケイドという名前の人物を、司法省の犯罪捜査部門の責任者として指名したことだった。ここは極めて重要な犯罪捜査部門だ。ここは偶然にも、バイデンの息子ハンターについて、現在、捜査を行っているのと同じ犯罪捜査部門であることが判明している。

 

それでは、このニコラス・マケイドというのは一体誰なのか?

 

この番組は皆さんに次のことをお伝えすることができる。ハンター・バイデンが新たに雇った刑事事件弁護士はクリストファー・クラークという名前の男性なのだが、ニコラス・マケイドは彼の元ビジネス・パートナー(同僚)なのだ。

 

ハンター・バイデンは、昨年12月、彼のビジネス取引に対する連邦政府による捜査について、自身の弁護を依頼するために明らかにクラークを雇った。これは現在も司法省が進めている犯罪捜査だ。

 

マケイドとクラークは2人とも、ラサム&ワトキンス(Latham and Watkins)という弁護士事務所でパートナーだった弁護士だ。彼らは、マケイドが司法省での職に就任する直前まで、複数の同じ案件を担当していた。

 

今年1月21日、ニコラス・マケイドが司法省のプレス・リリース記事に取り上げられたのと同じ日、ラサム&ワトキンス弁護士事務所は、マケイドを彼がクリストファー・クラークと共に担当していた案件からやめさせるという申請を裁判所に提出した。

 

つまり、このことが意味するのは、ジョー・バイデンが(司法省の)犯罪捜査部門のトップとして指名したのは、彼の息子がまさにこの犯罪捜査部門から自身を守るために雇った人物のビジネス・パートナー(同僚)であるということだ。

 

左派メディアのアクシオスも、2月1日(月曜)、以下の事実が確認できたと報じている

 

・ラサム弁護士事務所で、クラークはニコラス・マケイドと複数の訴訟案件について共に担当していた。ニコラス・マケイドは、同弁護士事務所でホワイトカラー犯罪の弁護と調査を担当するもう1人のパートナーであり、彼は現在、司法省の捜査犯罪部門を統括している。

 

・この2人は、マケイドが1月20日に司法省での新たな役職に指名された時、ラサム弁護士事務所で少なくとも1件の案件について共同で担当していた。

 

・ラサム弁護士事務所のウェブサイトによると、クラークは同弁護士事務所のニューヨーク・オフィスを拠点にしている。12月、ハンター・バイデンは、追加でデラウェア州での法的代理人を探していたと報じられていた。

 

・クラークは問い合わせに返事しなかった。マケイドがハンター・バイデンの案件についていかなる作業を行っていたということを示すものはなかった。

 

アクシオスは、倫理規定により連邦政府職員たちは彼らの元雇用主が関わる事案に関与することが禁止されているはずであると記している。また、アクシオスは、司法省のワシントンDC事務所がハンターの犯罪捜査にどれほど関与しているかは不明であると記している。その理由として、この捜査が、少なくともその一部はデラウェア州にある連邦検察事務所で行われているためだという。

 

キャンペーン・リーガル・センター(Campaign Legal Center)で倫理問題担当の専務理事を務めるケドリック・ペイン氏は、アクシオスに次のように語っている:

政府機関の職に就任する弁護士たちと、彼らの元クライアントや元雇用主との間に潜在的な(利害関係の)衝突があるというのは非常によくあることだ。

 

今回の状況は、バイデンが行った倫理公約に対する、数多くの初期テストの一つだ。彼の倫理公約は、紙面上では素晴らしいものに見えるが、実際問題としてそれが実行に移されるかは時間が経てばわかるだろう。(倫理公約を)強制的に守らせることが絶対必要だ。

 

* * *

 

左派メディアのアクシオスは、今回のジョー・バイデンによる人事が「非常によくあること」という印象操作記事を掲載しているが、息子の犯罪捜査を行っている司法省の犯罪捜査部門トップに、その息子が雇っている弁護士の元同僚を指名するというのはあまりにあからさまだ。アメリカの司法と正義は、まさに「生命維持装置」につながれた瀕死の状態と言えるだろう。

【訳】速報ー

バイデンの司法省は、犯罪捜査部門の統括者代理としてニコラス・マケイドを指名した。

マケイドは、この司法省の役職への就任を受諾するまで、ハンター・バイデンの刑事捜査の被告人弁護士とビジネス・パートナーの関係にあった。

この腐敗した政権において、司法・正義(*)は生命維持装置につながれた状態にある。

(*英語で”Justice”とは、「司法」と「正義」という両方の意味がある。)

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