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2020年大統領選挙で実際に外国から書き換えられた票数は210万票以上!Overstock.com創業者パトリック・バーン氏が国別のデータを公表 日本からも票の書き換えが行われていた

2020年大統領選挙で実際に外国勢力が書き換えた票数は210万票以上ある!Overstock.com創業者パトリック・バーン氏が国別のデータを公表 日本からも票の書き換えが行われていた

パトリック・バーン氏(Photo via Flickr)

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150万ドル以上の私財を投じて、2020年大統領選挙で行われた不正投票についてモニタリング及び証拠集めを行なっている富豪のパトリック・バーン氏が、2月14日(日曜)、自身のテレグラムで、実際に外国からのハッキング攻撃により書き換えられた票数の国別データを公表した。保守系メディアのCD Mediaなどもこの発表データを報じている。

 

Eコマース大手Overstock.com創業者のパトリック・バーン氏については、大統領選挙をめぐる彼の回顧録やインタビュー記事を本サイトでも多数紹介してきた。

 

そして2月14日、バーン氏は彼が雇っている「ホワイトハット」のハッカー・チームが分析を行った結果を、次のようにテレグラムに投稿している:

【訳】約1週間前、私は票の書き換えについて予備データを発表した。これは頭脳明晰な人物たち(ホワイトハットのハッカー・チーム)が非常に深く掘り下げて調べて整理したものだ。この時、彼らはそれ(票の書き換え事例)を特定・分析・復元する作業を、そのうちの約18件でしか行なっていなかった。彼らは、30万票弱の票の書き換えを発見していただけだった。しかし現在、彼らはデータ分析を通した作業をさらに行ない、85件の事例で200万票以上を特定した。彼らは、データ解析をほぼ完了しているが、しかしまだ完全に全てのデータの解析が終了したわけではない。そのため、これ(結果)はもう少し増える可能性がある。

 

そしてバーン氏は次に以下の国別リストを投稿している:

 

書き換えられた票数を州別で見ると、問題となったペンシルバニア州が87万票以上と突出していることが示されている。2番目に多いウィスコンシン州の36万票の2倍以上である。

 

そしてドミニオン社の投票・票集計機械に対して不正ハッキングを行い票の書き換えを行った国の中でトップは、73万9932票を書き換えたチャイナとなっている。これも2位のロシアによる28万9674票の2倍以上となっている。

 

チャイナ、ドイツ、ベラルーシ、イランなどについては、2020年大統領選挙でドミニオン社の投票機械に不正アクセスをしていたという情報がすでに報じられていたが、今回、バーン氏が発表したリストにはそれ以外にも合計21ヵ国が票の書き換えに関与した国としてリストアップされている。そしてその中には日本も含まれている。

 

このテレグラムへの2件の投稿以外にバーン氏から説明がないため、詳細はまだ不明であるが、日本にあるサーバが票の書き換えの経由地として、もしくは遠隔操作で利用されていた可能性がある。

 

* * *

 

パトリック・バーン氏のホワイトハットのハッカー・チームが収集・分析したこれらデータは、今後、裁判で重要な証拠となる可能性がある。

 

今月、連邦最高裁判所は、シドニー・パウウェル弁護士がミシガン州で起こした不正選挙訴訟や、リン・ウッド弁護士がジョージア州起こした不正選挙訴訟について、2月19日(金曜)に審問を開くという日時設定を行ったと報じられている。共和党のマイク・ケリー下院議員がペンシルバニア州で起こしている選挙訴訟も、同日、審問が開かれる予定。

 

これら各訴訟案件については、原告側から1月初旬に迅速に審議を行うよう要請が行われていたが、連邦最高裁はこれら訴訟案件を1月20日のジョー・バイデンの大統領就任式前に行うことを却下していた

 

トランプを支援する弁護士たちは、当時、もしこれら訴訟案件に対する審問が大統領就任式前に開かれなければ、勝訴する可能性は低くなると裁判所に語っていた。

 

しかし、たとえ大統領選挙の結果は覆らなくとも、選挙結果に異議を申し立てるこうした訴訟は、選挙の公平性にとって長期的な意味が大きいと多くの弁護士たちが語っている

 

* * *

 

一方、2月5日、2020年大統領選挙での不正投票の証拠をまとめた約16分の動画が新たに公開され、シドニー・パウウェル弁護士もテレグラムで共有している。

 

 

 

 

この動画の中で紹介されている決定的な不正投票の証拠の一つは、カリフォルニア州で11月4日に集計された1票が、バイデンに0.659票、トランプに0.322票としてカウントされていることだ(以下はその画像)。

 

フロリダ州では、11月3日の選挙日が終わってからも1週間以上にわたって(郵便票や不在者票の)集計作業が行われていたが、その日々の集計結果におけるバイデン票とトランプ票の比率が小数点以下8桁まで連続して同じであることが示されている。これは1人の候補者に有利となるよう票に一定の比重を加えて票数の操作を行う手法であるとこの動画は指摘している。

 

ドミニオン社の投票機械が不正を働くよう設計されていたとの監査報告書について、昨年12月15日に報じる記事:

【訳】判事はドミニオン社の(投票機械の)監査報告書を公開:「システマチックな不正を引き起こす」ために(同社の)システムは「設計されていた」

 

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